合併新法と今後の町政の課題について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

伊藤議員のご質問にお答えをいたします。地方分権の推進と三位一体の行財政改革が推し進められる中で平成の合併協議が始まり、旧合併特例法での北海道における市町村合併は、平成１８年３月現在では３２の市町村が減少し、１８０市町村となっております。現在自主自立を基本に町づくりの課題に取り組んでおりますが、住みなれた町で安心、安全な暮らしができる町づくりにどのような取り組みが望ましいのか、多様な町民ニーズに対し、これまでのような行政サービスを維持するには一層の行財政のスリム化と町民皆様の直接、間接的な負担への影響は避けられないものと苦慮いたしております。ご質問の一つ目の中部３町村における合併協議会の破綻の総括と合併新法への対応でありますが、国の強い意向のもとで進められた旧法下での合併協議は、残念ながら各町村の事情や意向が示される中で、時間を要する課題も多く、協議が不調に終わりました。合併に至らなかった大きな要因としては、国の意向のみが先行したことで地域住民や関係者の間に合併の機運に対する盛り上がりが欠けたことであると考えております。また、具体的な問題点としては、合併後の本庁所在地、町の名称、公的機関、医療施設の取り扱い、財政力の相違、まちの歴史的背景の違いなどが挙げられますが、限られた短い期間での協議であったため、合併後の町の姿を関係町村においてあらわすことができず、合意が整わなかったものととらえております。議員ご承知のとおり、平成１７年４月以降５年間の期限つきで新合併特例法が施行され、合併構想の市町村規模を人口１万人未満とする基本方針が示される中で、北海道が新たな合併のあり方や組み合わせなどの方針を示しておりますが、組み合わせはこれまでと同様のものであります。一度協議の調わなかった町村であり、期間も経ていないことから、再度協議の場を持つことはいましばらく困難な状況と考えております。新法の期限も余すところ３年ほどでありますので、期間内で協議が再開できたとしても合意形成には難しいものがありますので、状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。当町もしばらくの間自立計画をもとに行財政運営を進めることといたしておりますが、国の行財政改革の動向により、町への影響にも厳しいものがあります。行政サービスの低下や町民負担増の抑制を図るためにも、事務事業の簡素効率化、広域化などの検討、行政と団体、町民等の役割分担の見直しなども含め、一層の行財政の見直しを進めてまいります。次に、ご質問二つ目の１点目、町直轄事業の民営化の今後についてお答えをいたします。事務事業の効率化、減量化を進め、住民サービスの向上を図るために、これまでも一般廃棄物の収集、除排雪、スクールバスの運行、福祉サービス事業などの民間への業務委託を積極的に進めてまいりました。また、地方自治法の改正に伴い、二つの公の施設の管理運営につきましても１８年度より指定管理者制度による管理運営の代行を開始いたしております。地方分権の進展とともに行政サービスに対する多様化が一層進むことが考えられますので、行政における公共サービス提供の限界を踏まえ、行政事務事業も民間企業、ＮＰＯ、各団体等が保有する有効資源の活用を図ることは、行政コストの削減、サービスの向上や柔軟な運営が可能となり、新たな公共サービスの担い手としての役割を果たすものと考えております。行政事務事業の民間委託などにつきましては、今後も事業効果などを見きわめる中で検討し、積極的に取り組んでまいります。次に、２点目の保育園の改築についてお答えをいたします。なお、羽幌小中学校の改築については、後ほど教育長よりご答弁申し上げます。既存の保育園は、築後３９年を経過し、老朽化が著しいことから、新たな施設の建設が必要となっております。現在町民関係者による児童福祉施設検討会で既存施設の現状を把握するとともに、先進地視察を行い、幼保一元化や他の児童福祉施設との複合、運営の民間委託を含めて検討しているところであります。児童福祉施設の整備につきましては、早い機会に方向を示したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、３点目の遊休町有地の有効活用についてお答えをいたします。今後の有効活用を考えますと、まず町として有効な活用方法の検討を行うことと、財政状況を考慮して民間事業者等に売却した上で有効に活用していただく方法があると考えております。売却に当たりましては、土地の面積が確定した形で行いたいと考えておりますので、市街地の地籍調査事業が完了した後、登記手続を経て売却したいと考えており、地域によっても異なりますが、平成２３年４月以降を予定しております。この間、登記手続を経て売却が可能となりました土地や現在貸し付けをしている町有地につきましても、売却を順次進めていきたいと考えております。そのほか、建物が建っている町有地もありますが、建物を解体し、更地として売却することも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、４点目の地場産業の育成についてお答えをいたします。現在農林水産業を取り巻く環境は、輸入品の増加による価格低迷に加え、経営者の高齢化や後継者不足が深刻化しており、非常に厳しい経営を強いられている現状にあります。こうした中、農業につきましては、稲作経営の安定を図るため米穀乾燥調製貯蔵施設の建設が予定されており、町でも支援を検討しているところであります。また、農地集積の受け皿として地域に適した法人など組織の育成に向けた取り組みも検討しており、昨年設立された農事組合法人みなくるファームの今後の展開に期待を寄せております。また、国は、担い手に対する支援として経営所得安定対策を打ち出しておりますが、当町においても取り組みの準備を進めているところであります。酪農につきましては、環境に調和した効率的経営の確立に向け、各種の取り組みや支援を継続して行ってまいりたいと考えております。焼尻綿羊牧場につきましては、高齢の羊の更新により繁殖率を高めるなど経営の効率化を図っているところであり、あわせて民間事業者による運営も視野に入れ、管理運営方法について検討を行っているところであります。林業につきましては、地球温暖化防止や国土の保全など森林の持つ多面的機能の発揮を図るため、民有林は現行の補助制度を活用し、森林の整備を図り、地域林業の振興に努めてまいります。また、町有林は、今後除間伐事業が主な事業となることから、町有財産として適正な維持管理を行うとともに、森林が健全に機能するよう整備を図ってまいります。水産業につきましては、昨年より離島漁業再生支援交付金事業を活用したウニの種苗放流や移植放流を通じ、離島の活性化を図るべく、新規就業者支援事業を活用し、後継者の育成に努めているところであります。また、地域生産基盤の強化のため、製氷貯氷施設や市場施設及び漁協事務所の建設を国・道、関係町村と連携した形で支援してまいりたいと考えております。今後も地場産業の育成に意を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、５点目の道立羽幌病院の医療の充実と運営協議会のあり方についてお答えをいたします。地域住民が待望しておりました新道立羽幌病院が昨年７月、診療を開始し、診療科目が７科から皮膚科、泌尿器科、麻酔科などが追加され１１科に拡充されました。また、ＭＲＩやマンモグラフィーなど最新機器が整備され、眼科では旭川医科大学附属病院との遠隔医療システムが導入されるなど、診療機能の充実が図られたところであります。しかし、産婦人科、麻酔科など医師の確保には多くの課題があり、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、麻酔科は派遣医師による診療体制となっております。道立羽幌病院におきましても、医療機能を低下させることのないよう、医師確保に努力されるとともに、病院内に職員の連携や運営体制を高めるため保健医療連携室を設置し、去る８月２日には道立羽幌病院に係る地域意見交換会を開催して、病院利用者や地域住民等の声を医療の向上に反映させております。また、年内には留萌中部、北部の町村長、医師会長、保健所長、羽幌病院長等で構成する運営会議を設置し、医師派遣の調整や病院運営に対する支援、連携体制を充実させたいとしております。町といたしましても、機会あるごとに北海道や道立羽幌病院に対し、固定医師の確保や常勤化等について要請をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、６点目の特別養護老人ホームの改築についてお答えをいたします。特別養護老人ホームしあわせ荘は、築後３２年を経過し、施設の老朽化が進んでいることから、町民関係者による福祉施設検討会で既存施設の現状把握や新型特養の実態調査を行い、ユニット型居室やケア等について協議を行ってまいりました。その結果、既存施設は老朽化が著しく、部分的な改修には限界があること、特養等の介護福祉施設はユニット型へと変化しており、６人部屋の緩和が必要であることなどから、基本的には建て替えの方向が望ましいとされました。この結果を受け、関係課で協議を重ねているところでありますが、先般の自立プランにおいてもご説明いたしましたが、近い年度に特別養護老人ホームの整備を進めたいと考えております。先般議会産業厚生常任委員会に現時点での考え方を示し、ご意見をいただいたところでありますが、介護保険法の改正に伴い、整備等交付金を受けることによって利用者数の大幅な削減が避けられないことから、整備に係る財源は自主財源並びに起債を考えております。また、利用者数については、現在の待機者の状況や削減するとすれば計画的かつ多年を要すること、さらに今後介護給付費の減額が見込まれ、利用者数の削減は施設運営に大きな影響を与えることなどから、現行の１１０名を維持することを基本として検討しております。まとまり次第、議会産業厚生常任委員会や議員説明会等で報告させていただき、ご意見を伺った上で方向を決定したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、７点目のご質問でありますが、先ほどの羽幌小学校の改築についてとあわせ、教育長よりご答弁申し上げます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 山本孝雄（教育長は2011年3月まで）

伊藤議員の教育委員会にかかわるご質問にお答えいたします。最初に、羽幌小中学校の改築についてでありますが、羽幌小学校校舎につきましては昭和２８年に建築され、５２年を経過いたしております。この間、昭和５８年度から昭和６３年度に体育館の改築及び校舎内部等の大規模改修を行って、現在に至っております。また、羽幌中学校校舎につきましては、昭和４９年に建築され、３１年を経過しておりますが、平成３年度から平成５年度に大規模改修を行って、現在に至っております。教育委員会といたしましては、児童・生徒が快適な教育環境の中で伸び伸びと教育を受けることが理想と考えておりますが、改築あるいは大規模改修等につきましては多額の財源を要することから、毎年度必要に応じた補修により校舎の維持管理に努めているところでございます。しかしながら、近年児童・生徒が一日の大半を過ごし、また災害時の避難所に指定されている学校施設につきましては、全国的に早期に耐震化を行うよう文部科学省から指導を受けている状況にあります。本町においても、まずは耐震診断等を実施し、その結果に基づく整備手法を見きわめた上で学校施設の改修を並行して検討しなければならないものと考えております。今後とも町長部局と調整を図りながら、その整備に努めてまいりたいと考えております。次に、天売高校の存続と道教委の新たな高校教育に関する指針及び公立高校適正配置計画に対する対応についてでありますが、まず天売高校の存続につきましては、町立の高校としての天売高校には現在１年生から３年生まで各１名の合計３名の生徒が在籍しております。天売高校は定時制ではございますが、３年修業制を取り入れており、ほとんどの生徒は３年で卒業するという現況でございます。普通科ではありますが、地域との連携を重視し、技能的教科、科目を取り入れ、地元の主産業である漁業について理解を深めるなど、漁業後継者の育成にも努力されてきており、まさに地域密着の教育を推進し、現在に至っております。また、地域への情報や文化の発信基地としても大きな役割を果たしていることは、周知のとおりでございます。天売高校への入学者のほとんどは天売中学校卒業者でありますが、天売中学校の今後の卒業者の状況を踏まえまして、当面その存続に努めてまいる考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、道教委の新たな高校教育に関する指針及び公立高校適正配置計画に対する対応についてでありますが、北海道教育委員会では、全道的な中学校卒業者数の大幅な減少など高校を取り巻く環境が著しく変化する中、平成１６年１２月に有識者で構成する高校教育推進検討委員会を設置し、これからの本道の高校教育のあるべき姿とそれを踏まえた高校配置のあり方を諮問し、平成１７年１２月に答申を受けております。この答申を踏まえ、本年新たな高校教育に関する指針案等についてパブリックコメントや全道各地域での意見を聞く会の開催を経て、このほど新たな高校教育に関する指針が策定されたところでございます。その概要でございますが、一つ目は高校配置の基本的な考え方として、高校進学希望数に見合った定員の確保、教育水準の維持向上と教育の機会均等を図る観点から、地域の実情を考慮しながら適正な高校配置をするとしております。基本的には、全日制課程においては１学年４から８学級が望ましい学校規模としております。二つ目には、配置計画として計画は２０年度以降を対象としており、平成１８年度中に平成２０年度から２２年度までの具体的な配置計画とその後４年間の見通しを提示するとしております。平成２３年度以降は、３年間の具体的な配置計画とその後４年間の見通しを計画開始年の３年前に提示するとしております。全日制課程の再編整備の進め方としては、生徒の学習環境の充実を基本とし、都市部と郡部の違い、中卒者数、本道の基幹産業との関連、地域の実情や学校、学科の特性、さらには市町村合併などを考慮し、再編整備するとしております。小規模校の取り扱いとしましては、第１学年が３学級以下の高校については再編整備の対象となっております。以上が概要でございますが、留萌管内におきましても指針に対する意見を聞く会が４月と７月に開催されております。羽幌町といたしましても、高校配置については機械的に再編を進めるのではなく、地理的条件、通学の困難性や地域における道立高校はただ教育の場としてだけではなくさまざまな分野において地域振興にも大きく寄与している現状にあることなどを第一に考えた配置が必要であると考えております。意見を聞く会に出席した本町の関係者からも同趣旨の発言をしてきているところであります。また、素案が示された段階で、留萌管内に所在する道立高校は留萌高校を除くすべての高校が再編対象となることから、画一的な基準で行うことなく、地域事情や地域住民の意見を尊重し、地元の理解が得られない場合は１８年度中に予定している平成２０年度以降の具体的な高校配置の公表を行わないよう、管内市町村長全員で北海道知事、道議会及び北海道教育委員会へ要請行動を行っております。羽幌町といたしましては、今後の状況を見きわめながら的確な判断をいたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　助役 松本信裕

私の方から、先に合併の特例法の新しい法律によってのおいしい面というか、そういう面なのですが、ほとんど旧法というか、前回と内容は変わっていないわけです。あと、合併特例債につきましても、これは過疎債とほとんど変わらない形になっておりますし、あと交付税等につきましても段階的なものがございまして、仮にそうなった時点ではもうほとんどないような時点になるのではないかということでございます。私からはそんなようなことで、はっきり言いますとおいしい面は余りないのかなというふうに思っております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

合併のこれからのということで、答弁の方で先ほどご答弁いたしましたけれども、私の見た目、また町村長同士集まったときの懇談程度ですけれども、そんな中でもやはり組み合わせが変わらなかった中で今後の新たな取り組みというか、非常に難しい部分があるということと、各市町村財政的な部分をとらえながら、また合併問題がそれぞれ破綻したということもあって自立という、合併を無視したという中ではないのですけれども、まずは今自立の道を歩みながら財政の再建というところに取り組んでいるという現状も踏まえて、状況の変化というのは今のところは難しい、考えられないのではないのかなと思います。

答弁　社会教育課長 工藤孝司（社会教育課長は2008年3月まで）

スキー場につきましては、私どもの考えとしまして、まるっきりの商業施設ということではなくて社会教育施設という位置づけで運営をさせていただいております。今議員ご指摘のとおり相当の赤字が生まれております。平日の昼間の営業を見直しをしましてナイターに移行する等、現場では今後も経費のかからないような方法で運営をしているところであります。

答弁　農林水産課長 西村修（農林水産課長は2008年3月まで）

それでは、伊藤議員の綿羊事業の民営化、産業厚生常任委員会等で一時報告させていただいた経過もありますので、その後の検討した経過についてお話ししたいと思います。指定管理者制度等にのせれないかということで内部で検討してまいりました。それで、その検討結果の中で、指定管理者制度にのせるとしたら公の施設の位置づけということが必要になってきます。それで、今実際綿羊牧場の公の施設の位置づけの方法として、観光牧場、それから預託牧場という案が出まして、いろいろ検討したのですが、結論に達しておりません。今後継続してまた検討していきたいと考えております。また、今現在綿羊牧場、越冬２００頭体制なのですが、今の飼育されている綿羊につきましてはかなり高齢化の雌羊がいます。そういう関係で、民営化にするにしても現状の綿羊牧場の効率化もあわせて図っていかないと引き継ぐにも支障が出てくるのでないかということで、今現実一番年とっている綿羊は雌で１２歳という綿羊が６頭おります。１１歳も何頭かいまして、まずそういう高齢の綿羊の廃用処分。今回一部、士別の建設会社が始めた綿羊観光施設に１５頭ぐらい廃用として売りさばいたのですが、今後そういう高齢化されている綿羊の更新等をあわせて図りながら綿羊牧場の効率的な運営を考えていきたいと考えております。

答弁　農林水産課長 西村修（農林水産課長は2008年3月まで）

それでは、伊藤議員のウニの放流経過なのですけれども、今焼尻の方で実験的なウニの追跡調査やっているのですけれども、細かい数字、調査の結果はちょっと把握していないのですけれども、今離島再生漁業振興交付金でウニの種苗の放流をよそから買ってきて中間育成して放流しているわけですが、一応今までやってきた経過等を踏まえて、来年度以降道のウニの種苗生産施設も閉鎖になるものですから、今度泊の方から大きいウニの種苗を買ってきて直接放流、１０ミリ程度のウニを買ってきて直接放流をした方が効果が出るのではないかということで、１９年度に向けて今検討しているところでございます。

答弁　農林水産課長 西村修（農林水産課長は2008年3月まで）

いそ焼けの関係なのですが、今うちの方の情報では新聞等で報道されている程度しか情報を得ておりません。それで、具体的に来年度からどういう事業主体でどういう条件が整えば事業に取り組めるのか、そういう情報はまだうちの方に流れてきておりません。それで、新聞の報道等では、去年、おととし、国水産庁でモデルでやった事業が効果がある。新聞等で見ますと、ネットのフェンス等、限られた小さい地域だと思いますが、そういうモデル事業が効果あって、それを来年度から取り組みたいというようなことで、それで今天売、焼尻の状況では今年度につきましては海藻類はかなり繁茂しております。要件はちょっとわからないのですが、一応海藻が多くてウニ採取等に苦労したと聞いております。もし１９年度以降離島振興交付金等で取り組めるようでしたら、組合等と協議して検討していきたいと思います。

答弁　福祉課長 柳田昭一（福祉課長は2009年3月まで）

お答えいたします。今伊藤議員さんおっしゃいましたように、本年７月から旭川の医大と眼科だけ遠隔医療をやっておりますけれども、ただ両島につきましては私どもの方で今現在情報を得ておりませんが、現在道立病院でやっています眼科につきましても実際にインターネット回線を利用いたしましてやっているわけですけれども、現実その診療を必要とする患者さんの数にもよりますし、また向こうの受け手になります教授の日程等によりまして利用回数が限られているというぐあいに聞いております。それで、旭川医大も十数年前から全国に先駆けて、現在北海道では３６の医療施設と結んでいるというぐあいに聞いていますので、大変力を入れてこういう地方の医療に頑張っていただいているわけですけれども、これからまた期待したいのですが、ただ施設整備等の補助金がまだ確立されておりませんで、非常に施設整備に予算がかかるということと、通信関係でデータで送ったりするものですから結構予算がかかるという面での、そういう財源の問題もあるようです。それで、現在道立病院の方も例えば放射線科あるいは病理等もやっているわけですけれども、その辺についてはめどが立っていないという状況にあるというぐあいに聞いています。離島についてはまだ私の方で確認しておりませんので、申しわけありませんが、早速病院等について確認したいと思っていますので、よろしくお願いします。