古平町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月18日
町の議会に対する提出資料について
2020年6月18日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「町の議会に対する提出資料について」質問し、町長 貞村英之が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 町長 貞村英之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 真貝政昭
まず、1件目です。町の議会に対する提出資料について伺います。昨年庁舎等建設特別委員会に提出された資料、先般の3月議会一般質問でも同僚議員から質問がありまして、それに対して町長が答弁しています。この資料は、基本設計完了に伴う工事予算とか財源内訳等が記載された資料で、図面とともに特別委員会に提出されたものです。当然大成建設からのものだと認識していましたけれども、3月の町長の認識では違うと。町の資料だということでありました。それで、伺います。この資料は、図面も含め資料もコピー機にかけるとコピー禁止という文字が印刷されます。業界では不正防止用紙ということで、古平町においては国民健康保険証、それから戸籍の関係で、コピーすると不正に利用されないように裏字が出る用紙です。長年議会に参画して、町の資料としてこのような特殊な用紙が議会資料として出てくるのは初めてです。古平町は、いつからこういう用紙を使用するようになったのか伺います。
答弁 町長 貞村英之(町長は2021年3月まで)
真貝議員の一般質問にお答えいたしますが、まずこの資料なのですけれども、コピー禁止と出ている資料だから大成建設がつくったものだと、ああやってふるびら民報に何回も出したのですか。あきれてしまいます。別に議会の提出資料に特殊な用紙は使用しておりません。通常、どこにでもあるコピー用紙でございます。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
昨年3月の予算議会で、私の議会での発言に対して、この設計作業をやめるなら今だということで反対の討論をしたことに対して急遽議員協議会、開かれました。そのときに町のほうから提出された、基本設計を請け負った業者が万歳をして、そして公募型プロポーザルに移行するに至る経緯を町側の説明資料として議員協議会に提出されたものがあります。これもコピーするとコピー禁止と裏字が出るのです。不正防止用紙です。だから、聞いているのです。その時点で古平町がそういう今までに使ったことのない用紙を使ったのだなということが分かったのです。だから、聞いているのです。普通のコピー用紙でしょう、町が使っているのは。なぜそういう用紙を議会に提出したのか。だから、いつから使うようになったのですかと聞いている。大成建設がどうのこうのと聞いているわけではないのです。古平町の、町が作った説明資料を議会に提出しているわけですから、だから聞いているのです。伺います。
答弁 町長 貞村英之(町長は2021年3月まで)
私どもが幾らうちで作った資料だと言っても聞く耳持たずに、あなたが作るビラに書くではないですか。それ言っていただけです。いつからということでございますが、共産党古平支部が発行するふるびら民報に公文書で数字が独り歩きするので、あまり、議員限りにしてくれというお願いにもかかわらず、町に無断で転載されて、目に余るものがあって、やむを得ずこのような措置を取ったものでございます。特殊な用紙ではなかったらああいうコピー禁止とか出ないと思っておられるのでしょうか。ちょっと浅はかです。特殊な用紙にしなくても今やパソコンやコピー機で幾らでもあんなもの印刷できますから、別に業者ではなくてもできるものですから、もう少しちゃんと調べてから書いたほうがいいのではないですか。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
庁舎特別委員会に出された資料も、それから昨年3月の議員協議会に提出された資料も議員各員に渡された同じものを私が持っているのです。議会で保管してやるやつも同じものです。それを町のコピー機にかけても私のコピー機にかけても同じように出るのです。そして、さらに伺います。庁舎と関係のない、貞村町長が2年目の、恵尚会と指定管理者の契約を早期に打ち切る経緯に至った資料も町側の資料として平成30年11月に議員協議会に提出されています。それもコピーするとコピー禁止と出るのです。だから、コピー機の操作でなくて、そういう用紙を使って議会に提出されている。だから、複合庁舎と関係のない恵尚会との経緯についてまでなぜそういう用紙を使う必要があるのかと。私気がつかなかったのです、恵尚会との経緯については。あまりにも町長が大成建設からの資料だと客観的に思えるやつを無理やり大成からの資料でないと言い切って、古平町から出したものだというふうに言い張るので、それで過去のものをコピー機にかけてみたのです、ひょっとしたらと思って。そしたら、病院とのそういう経緯にまでそういう紙を使っている。これは、業界ではやっぱり図面だとか、私がいろいろと町民に説明する前の、公募型プロポーザル前のいろんな経緯について町から提出されたものをすぐ回収されるということで、今までそういうのをコピーしたことないのです。何も騒いだことはないのです。独り歩きされたら困ると言ったのは、私が書く前のあなた方の判断で、議会にちょっと見せては回収していったものです。多分それもコピーしたらコピー禁止という裏字が出ると思います。改めて大成から客観的に見て出されてきた議会への資料が町のものだというから、聞いたのです。町で作ったものでなくて、誰かが作っているものだとしたら、これは議会と町との関係では大問題です、これ。議会に提出する町の資料が普通のコピー用紙ではなくて、不正防止用紙ということになると、今まで経験がないのですから。町議会も道議会だって聞いたことがないという。町の恵尚会との経緯だって何も隠す必要のないものなの。これがなぜコピー禁止という裏文字が出る紙を使っているのか、それが不思議になのです。町で使っていないということが分かりましたので、別に困るような答弁でない限りしてもいいですけれども、分かりましたので、次の質問に移ります。
答弁 町長 貞村英之(町長は2021年3月まで)
何回言ったら分かっていただけるのでしょうか。あの資料、町職員であれば一目で総務課長が作ったものだと分かります。あと、町立診療所の資料についても総務課長が作成したものです。なぜほかのところが作成したと思っているのですか。これちょっと暫休して、そこのコピーでできませんか。できるでしょう。やってみてもらえませんか。
質問 3番 真貝政昭
コロナの対応について2点伺います。1人10万円の給付金は4月27日以前に生まれた人が対象で、4月28日以降に生まれた新生児は対象外というものに対して、今年度に生まれる子供にも支給するという自治体が全国的に出ています。同感です。古平町も独自に支給する考えはあるのか、それを伺います。それと、2点目ですけれども、3月の予算議会最中でも議員間でマスクが売られていないと、店頭に並んでいないということが話題になっていました。町民も大変困って、マスク手に入らないかと、そういう要望がありました。町の対応については、その後このマスクについては認識のとおりでありますけれども、近隣の町村ですと一番早く対応できたのが、4月の中盤ぐらいでしたか、仁木町が子供に対して1人10枚支給するという行動を取りました。月末には、積丹町も仁木町も全町民対象にしてマスクを支給するというふうになりました。今回このコロナの対応について、今後の避難所における町の対応、備蓄の問題がクローズアップされてきています。マスク以外にもいろんな点が再検討されると思います。コロナに限らず、感染症対策としてマスクの大量備蓄、それが必要になるだろうと思います。避難所に置けなくても今回のように突然品不足という手に入らない状況が出てくるわけですから、そういうときに緊急に対応するためにもマスクの大量備蓄が求められていると思います。町長の考えをお伺いします。
答弁 町長 貞村英之(町長は2021年3月まで)
コロナ対応のご質問についてお答えいたします。今回のコロナ対応、4月28日という基準が設けられております。基準日以降生まれた人、新生児は対象となっていないのは事実ですが、基準日以降に亡くなられた方は対象となっております。ここも矛盾あるのかなと思っておりますが、制度上どこかで線を引く必要があると認識しているところでございます。次に、マスクですが、備蓄していないのかということでございますが、先日の道のマスクの備蓄の調べで管内、備蓄しているところは古平町だけ。1万1,000枚のマスクを調達し、災害やクラスター感染などに備えて備蓄しております。アルコール消毒液も36リットル備蓄しております。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
4月28日以降に生まれた新生児に対しては、独自に実施している自治体の様子を見ますといろんな形でやっているわけです。出産育児応援金だとか国の給付対象世帯との均衡だとかいろいろと項目を考えてやっています。4月27日生まれですと同学年には同じような対応をという親の、これから生まれる新生児の親御さんたちのことを考えますと、やはり同等に扱うべきでないかとか、3月いっぱい、4月1日までと言わないまでも8月までだとかいろいろと基準日を設けて実施しております。同感です。それで、町の規模によりましょうけれども、昨年度古平町で生まれた新生児、子供の数は11人です。わずかばかりのそういう人数、貴重なこういう地域の新生児に対してわずかな予算でやれることをばっつり国が決めた基準日で切ってしまうということはいかがなものかと。このコロナの問題は、第2弾、第3弾が予定されているでしょう。そういうことを考えますと、やはりもっと柔軟に対応してあげてもよろしいのではないかというふうに思います。改めて伺いたいのです。実施している自治体ですけれども、厚木市、善通寺市、五戸町、富士見市、ふじみ野市、それから浅口市、それから複合庁舎で同じZEBの関係ですけれども、開成町、それから羽曳野市、下関などなどです。ほかの自治体の、やはり特に過疎地なのですから、そういう面で新生児対策、いろんな面で大事だと思います。そういう点で改めて考える必要があると思いますけれども、改めて町長のお考えを聞きたい。それから、何か今マスクの関係では大量に備蓄しているような答弁でしたけれども、どれくらいの枚数が用意されているのか。それを吐き出して対応することはできなかったのかどうか伺います。
答弁 町長 貞村英之(町長は2021年3月まで)
再質問にお答えいたします。学年の中で4月27と28日に生まれた人に差が出る。言われていた町、今年度まで延ばしているわけですが、12月31日で1月1日生まれ、そこでも差出るわけではないですか。やっぱり制度として生かすからにはどこかで線引く必要があると認識しております。長引くというのであれば、第3弾、第4弾の対策が出てこようかと思いますので、そのときは対応いたしたいと思います。マスク、先ほど1万1,000枚と言ったのですが、聞いていなかったのでしょうか。1万1,000、ようやく調達いたしました。だけれども、何か急に事故、災害とかあった場合に備えての対応でございますので、今現在マスク、私マスク、自分で買ったのが1か月ぐらいかかってようやく5月に来たのですが、4,000円ぐらいで買ったマスクがその3日後には梅野商店で2,500円で売っていたぐらい出回っておりますので、今のところそういうことは考えておりません。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
最初の4月28日以降に生まれた新生児に対して今後の経過を見て対応するというお考えなので、それでよろしいかと思います。それで、そういう気持ちがあるなら、やったほうがいいと思います、今でも。方針を出したほうがいいと思うのです。それと、マスク1,000枚、ようやく手に入れたということなのですけれども、町民が約3,000人いて、1,000枚……(「1万1,000」と呼ぶ者あり)
質問 3番 真貝政昭
1万1,000ですか。そしたら、3,000で割ったら1人3枚です。足りないのでないかというふうに思っています。災害時は一斉に避難するわけですから、緊急でそれで対応できるかもしれないけれども、こういうような長丁場で対応する場合はその程度では収まらないだろうというふうに思いますので、マスクは一つの項目ですけれども、いろんな面で考えていただきたいなと思います。3件目伺います。患者への交通費助成についてです。経済的弱者にとって、質問の前提として高齢な年金生活者、特に低年金を頭に描いて、一番弱い立場の人です。それを頭に置いて質問するのですけれども、町外への通院については大変困っています。特に夜間で救急搬送で町外に連れていかれたら、経済的弱者にとってはタクシーの利用というのは本当に考えにくい。それから、救急搬送される場合でも救急車に乗ること自体をためらうと、そういうような事態があります。入院ベッドがない今の古平町の実態が長く続くとなれば、なおさらこの交通費の問題は経済的弱者にとって大問題になっております。安心してこの町に住むためにも交通費への助成というものを一つ考える必要があると思います。町長のお考えをお聞きします。
答弁 町長 貞村英之(町長は2021年3月まで)
3番目の質問にお答えいたします。安全に古平町で生活できるように7月から、先ほど申し上げたとおり、常勤医師による治療が可能となった。地域のかかりつけ医として一次医療は確保してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
貞村町長にとっては前の恵尚会の実態は入院できないという前提でしたけれども、前任者はあくまでも入院できるという方向性を追求していたのです。町民もベッドがない状態というのはこれは困った状態で、今私の耳にも入ってきています。熱中症で点滴受ける際でも町外で受けざるを得なくて、向こうから、余市方面から点滴終わったので帰ってくださいと言われるような事態は、これ経済的弱者にとっては大変困った問題です。実際に救急搬送されて、もう大丈夫ですから帰ってくださいと。体の様子がおぼつかなくても帰ってこなければならないという、そういう困った事例も直接訴えられています。経済的に余裕のある人は、タクシーも頼んで帰ってこれますけれども、特に高齢な独り身の身寄りのない方ですと、これは死活問題なのです。プレミアム商品券を買えないのと同じように、タクシーも頼めないような状況で、ほとほと困った問題なのです。ぜひ交通費助成というものを何らかの形で考えるべきだと思いますけれども、改めて伺います。
答弁 町長 貞村英之(町長は2021年3月まで)
繰り返しになりますが、7月から常勤医が来るので、地域のかかりつけ医として一次医療は確保されると理解しております。救急が必要な場合は救急車搬送します。帰りのことを言われているのかなと思うのですけれども、帰りも救急車が必要であれば余市から来れるのではないでしょうか。多分必要ないと思うのです。ということで、交通費については今のところうちの医療の中で完結できるという判断でございます。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
短絡的なお考えを頂戴いたしました。4件目の新生児の聴力検査への助成について伺います。出産直後、聴力検査、これ希望によって受けれるのですけれども、道のホームページを見ましても3,000円の自己負担がかかるとなっております。年間10人前後の新生児を抱える今の古平町において、それくらいの町の負担が重大問題なのかというふうに思うのです。それで、各自治体、特に過疎地で子供への施策を充実させようとしている自治体、この新生児への聴力検査、町負担、自治体による助成をするところが増えています。最近の新聞報道見ましても、そういうのを実施していない町村に古平町の名前がぽんと出たりするものですから、以前この問題を扱った一般質問で検討課題という答弁で終わっていたのが実行されないで今に至っているのだなということで、今回取り上げた次第です。10人で3万円の助成ですか、できるのでないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 貞村英之(町長は2021年3月まで)
以前答えたとき検討すると言っていないと思うのですが、以前は42万円の出産費の中で対応しているという小樽のクリニックの話でしたので、検討するということで捉えていたかもしれませんが、今となってはそれも、あれなので、言いますが、6月1日付で北海道からの新生児聴覚実施要綱、改正になりまして、うちでも6月1日から実施済みでございます。以上でございます。