（1）羽幌町における障害者福祉の取り組みについて／（2）羽幌町における救急搬送及び医療体制について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

寺沢議員のご質問にお答えをいたします。最初に、ご質問１件目の羽幌町における障害者福祉の取り組みについてお答えをいたします。議員ご説明のとおり障害者自立支援法が施行され、本年度中に障害者に対する福祉サービス等の平成２３年度までのサービス見込み量などを定めた障害福祉計画の策定が義務づけられたところであります。現在障害者団体及び関係機関等の代表者で構成する障害福祉計画策定委員会を設置し、策定に当たっておりますが、委員から抽象論的な計画では意味がないとの意見が出され、本町の現状と課題を把握し、実践的な計画となるよう努めているところであります。ご質問１点目の心の通う福祉にするため障害者に会い、生活環境や障害の状況などを把握するための職員体制についてでありますが、現在身体、知的障害者については社会福祉係、精神障害者については保健係が窓口となっております。障害者自立支援法による各種サービスの利用を希望される方については、障害程度区分認定や生活状況を確認することが必要とされますので、障害認定調査員の研修を受講した職員が障害者本人から直接状況を確認するため自宅や入所施設を訪問して生活状況等を調査、確認し、適正なサービスが受けられるよう努めております。また、障害者本人や家族、民生児童委員などから相談や連絡が寄せられた場合は可能な限り訪問調査等を行い、生活や障害の状況を把握するよう心がけております。限られた職員の中で障害を持つすべての方々の生活状況等を把握することは難しいところではありますが、今後とも民生児童委員や方面委員、ボランティアなどのご協力をいただきながら、障害者の支援に努めてまいりたいと存じます。ご質問２点目の計画策定に当たり、これまでのサービス内容の検討や問題点、変更、見直しがされた点があったかについてでありますが、障害者に対する福祉施策はこれまで支援費制度等に基づき障害の種別ごとにサービスが提供されてきましたが、これまでのサービス内容に関する個別調査や問題点の把握はしておりません。町としては、在宅の方、施設に入所されている方を問わずサービスを利用された方に対しては、その都度必要な相談やサービスを提供してきたものと考えております。障害者自立支援法が施行され、障害の種別にかかわらずサービスを利用するための仕組みが一元化され、サービスの利用量と所得に応じた負担となるなど障害者に対する福祉施策は大きく変わり、特に市町村が責任を持ってサービスを提供することとなりました。本町のようにサービス提供事業者や施設などが限られた地域においては、障害を持つすべての方のニーズに対応できない場合も考えられますが、サービス提供事業者や各施設との連携を密にし、適正なサービスが受けられるよう努めてまいりたいと考えております。ご質問３点目の町民に対する障害者福祉に関する周知についてでありますが、日ごろから各種福祉情報の速やかな提供を心がけておりますが、障害者自立支援法に関しては既に広報はぼろに概要を掲載済みでありますが、引き続き制度全般について広報はぼろ等で周知したいと考えております。また、現在障害を持つ方に関するさまざまな公的制度や施策、サービスなどをまとめたガイドブックを作成しており、公共施設の窓口や手帳交付時等に配布するなど、障害者福祉に関する周知を進め、障害者の自立に向けた支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、ご質問２件目の羽幌町における救急搬送及び医療体制についてお答えをいたします。昨年６月、天売島に居住されている妊産婦の方が急患として救急搬送されたものの残念ながら胎児は亡くなられ、本人も危険な状態となりましたが、一命を取りとめられたと聞き、このようなことが二度と起きてはならないと痛感しているところであります。ご質問１点目の道立羽幌病院の常駐医師の減少に対する考えや地域医療充実についてどのような動きをしているのかについてですが、地域住民が待望していた新病院は地域センター病院として医療機能が充実され、地域住民への高度な医療提供が図られるものと期待が大きかっただけに、常駐医師の減少などはまことに残念であり、地域住民の不安は広まっているものと考えております。これまで北海道や関係機関に対し本町単独で、あるいは道立病院を有する紋別市、江差町と合同で要望を重ね、また道立羽幌病院が開催した留萌中部北部地域医療連携検討会議において各町村長と連携のもと医師や医療技術者の不足、地域医療の充実等について協議を重ね、２次医療を担う地域センター病院として圏域全体の医療向上を図ることを強く訴えてまいりました。今後も引き続き機会あるごとに北海道や関係機関に対し要請してまいりたいと考えております。ご質問２点目の道立羽幌病院の救急指定病院としての機能を医療の質、診療科や医師の数などの面からどのように判断しているかについてですが、新病院は新たな診療科の設置や最新機器の導入、病床数の増、救急室の拡張など、病院機能の強化が図られたものと考えておりますが、麻酔科が週１日の派遣医師であることや本年４月から整形外科も派遣医師による診療体制となるなど、緊急手術を要する患者については他の病院へ搬送する場合が多くなるものと危惧しております。今後道立羽幌病院では、病院、留萌保健所、留萌中北部消防署及び行政等関係者による救急医療連携会議を開催し、救急医療体制について具体的な協議を進めると聞いておりますので、地域住民の不安が少しでも緩和される救急体制となるよう町としても要請してまいりたいと考えております。次に、ご質問３点目の救急搬送における法的根拠等があれば示してほしいとのことでありますが、消防法では救急業務を傷病者のうち緊急に搬送する必要のある者を救急隊によって医療機関その他の場所に搬送することをいうと定義づけており、その医療機関については厚生省令の救急病院等を定める省令により定められているところであります。それが救急告示医療機関と位置づけられ、羽幌町における最寄りの機関としては道立羽幌病院が指定されているところであります。したがって、法律上はこの救急告示医療機関へ搬送しなければならないことになっております。その要領については、通常消防署では救急業務運用規程に基づき、指定医療機関等に搬送しなければならないと規定しており、前段ご説明のとおり道立羽幌病院に搬送しているところであります。議員ご説明の家族が直接留萌市立病院へ搬送してほしいと申し出たことについてでございますが、事例を調査したところ医師等が同乗していなければ留萌到着までの間病状が悪化し、最悪の事態も考えられることから、まずは救急指定病院である道立羽幌病院に搬送し、その後医師の判断により転院搬送の要請があったため、医師の同乗のもと留萌市立病院へ搬送したと消防署の回答でありましたので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、ご質問４点目のドクターヘリの導入を北海道などに強く要請活動を行ってほしいとのことでありますが、議員ご説明のとおりドクターヘリによる輸送手段は医療機器も装備されており、医師と看護師が同乗し、迅速に対応できることから搬送時間も短縮されるなど、有効な手段であると考えております。平成１３年にドクターヘリ導入促進事業が始まって以来、全国的にその理解と機運が高まりつつありますが、現在全国で９道県１０病院で導入され、北海道では札幌市の手稲渓仁会病院で導入し、道央１２０キロメートル圏内で活躍しているところでありますし、道東方面でも導入の期待が高まっているところであります。昨年５月のドクターヘリに関する新聞記事を見て、これが道北方面にも導入されたならば大変心強いと感じたところであります。搬送する病院や運航費用が多額に要するなど課題もあり、北海道も２機目の導入に慎重な姿勢がうかがわれますが、内容や方法を調査研究し、関係機関に要請してまいりたいと考えております。次に、ご質問５点目の離島の救急搬送に係る経費の無料化についてでありますが、離島における救急患者の緊急輸送は搬送中の事故発生などを考慮し、第１次はヘリコプターの要請、第２次は巡視船の要請を基本として行っております。現在天売焼尻救急患者搬送協議会が主体となって実施されております建船による搬送は、平成８年４月からヘリコプターも巡視船も悪天候により運航が不可能な場合など、医師の判断のもとに協議会が漁船を借り上げして搬送しているものでありますが、町としては離島という特殊事情や保健福祉の観点から、建船に支払う経費の２分の１を助成しているところであります。建船による救急搬送に係る経費については、今後協議会と協議し、検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、寺沢議員の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

答弁に対するご指摘でございますけれども、現状を答弁した中で確かに心と心のつながり、また本当に心のこもった障害者への対応という意味からは、今までの対応としては無理があった部分がありました。しかし、答弁でも述べましたとおり、これからある意味では今までご指摘のあったところをより一層の触れ合いを求めながら民生児童委員、方面委員、ボランティアなどを含めた中で前向きにより一層の対応をしていきたいというふうに考えております。答弁では間違いなく今までの対応の仕方と、そして今までの手薄だったいわゆる訪問についてということを申し上げてもおります。これからは、それらのことをできる限りカバーをする体制を整えていきたいということも答弁で述べておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　福祉課長 柳田昭一（福祉課長は2009年3月まで）

お答えいたします。町長の行政執行方針の中でも一言触れておりますけれども、実は昨年の１月にひとり暮らしの老人が亡くなられて、１週間ほど後に発見されたという事態を深く受けとめまして、本年の５月に地域見守りネットワーク会議を発足いたしております。これには町内の民生児童委員、老人クラブの代表、障害者協会の代表、方面委員の代表、ボランティアの代表、地域福祉委員の代表、それから認知症の人と歩む会の代表、あるいは福祉協議会、町職員、関連する課の職員という形の中で会議を持たせていただいております。この大きな目的は、高齢者あるいは障害を持つ方々の日常の生活の状況と、それから災害が発生した場合にその人方に対してどういう支援をするのかというものを今後地域の方々の協力を得ながら進めていきたいという考えで発足したものでございます。それを受けまして、昨年度は民生委員が主体になりまして、日ごろは自分の担当地区をおおむね把握はしているのですが、改めて調査票をつくりまして、その調査票に基づき高齢者ひとり暮らし、あるいは高齢者ご夫婦の方、そして障害を持っている方々、各世帯を訪問して情報を収集しております。ただ、障害を持つ方につきましては、どうしても緊急時だとか災害等を想定しているものですから、どうにかすると寝たきりだとかそういうような重度の方々が主になりますけれども、そういう情報の収集を昨年１年間やってまいりました。今後につきましては、この情報をもとに地域のいわゆる方面委員さん、あるいは福祉協議会が置いております地域福祉委員、そして民生児童委員、そういう方々が実践活動をどう展開するかという大きな課題があります。それらについては時間かかるかと思いますけれども、少しずつご理解をいただきながら、全町一体となった取り組みとなるようにこれから努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉課長 柳田昭一（福祉課長は2009年3月まで）

お答えいたします。まず、先ほど地域見守りネットワークの発足の月日を本年５月と申し上げましたけれども、昨年の５月でございますので、ご訂正をお願いいたしたいと思います。それから、今の障害者自立支援法に伴います地域福祉サービスでございますけれども、いわゆる法で定められたサービスのほかに羽幌町が独自で行える地域支援事業というサービスもございます。それらを含めて今後羽幌町が中心となって障害者に対するサービス提供を進めていくということになっていますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉課長 柳田昭一（福祉課長は2009年3月まで）

お答えいたします。電話とはいえそのような対応をしたということ大変申しわけなく思っております。その方がはっきりと足が不自由だということを答えられている点からしますと、当然職員が出向いて状況を把握するのが筋かというぐあいに思っています。大変申しわけなく思います。

答弁　福祉課長 柳田昭一（福祉課長は2009年3月まで）

ハイヤー券の助成事業長年やってきているわけですけれども、基本的には下肢障害ですとかそういう重度の１、２級に相当する方については２４枚、あとの３、４級、内臓も含めてですけれども、やっていますが、肢体不自由者については第１種ということで、よほど介助を必要とするというふうな方でなければなかなかもらえないという状況になっております。ただ、私どもで把握している状況を申し上げますと、その方は足は失われていて、義足の交付を受けていらっしゃいます。民生委員さんもその家庭を訪問しておりまして、義足を使って歩くことは可能なので、訓練がてら義足で買い物すると、少し頑張ってみましょうということでお話をさせていただいているのですが、なかなかおっくうなせいか、自宅から出られるのを余り好まれる方でないというぐあいに聞いておりますけれども、それは別としてそういう範囲を個々の状況を確認しながら今定めている要綱を拡大していくかという点については、これからどの辺まで拡大するのかという課題もあります。その辺不公平にならないような拡大を考えなければなりませんので、その辺は今後必要性について内部でも協議していきたいというぐあいに思います。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

障害を持った方のみならず、高齢者の方だとかひとり暮らしだとか、さまざまな状況の中で生活をされている方はたくさんいるわけでありますし、今言ったような我々が知り得ないと言ったらちょっと語弊があるかと思いますが、私たちの目に入らない、耳に入らないというような状況もあったのかなというふうに思います。やはりそういう観点からしても、ふだん心と心の通う温かな、そして直接お話しする、直接自分の目で確かめるというそんな行動が必要ではないのかなというふうに思ったところであります。具体的なことをどうするこうすると言わなければだめだというようなご意見ありましたけれども、先ほど担当課長の方からのお話にあるとおり、やはり今ご指摘にあったことを再度見詰め直しながら、自分たちの仕事として本当にそれが今までどおりでよかったのか、またこれからどう変えていかなければならないのかということを含めてしばし見直しをしてみたいというふうに思います。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

先日起きた天売島での妊産婦の状況のことについての……北海道の医療の今の現状ということですか。お答えをいたします。まことに今日もこの定例議会見てもわかるとおり医療の問題、医師不足の問題ということでは大変大きな問題としてとらえております。制度のふぐあいというようなことの中で起きていることとはいえ、やはりこの留萌中北部、この医療圏において、離島を含む我々地区は特にその医師不足に対する大変な状況にあるというふうに自覚して認識しております。これからまだ質問出てくるのかもわかりません。今緊急の体制の見直しということももちろんでありますけれども、やはりさまざまな要求をした中でも明るいお話というのは聞こえてこない、見えてこないという状況の中で、何年先かかるのかもしれませんけれども、やはり抜本的な何かの取り組みというものを今この医療が手薄になっている状況の中で考えられる最高の手段というものも考えていかなければならないのが現状かなというふうに思っております。答弁の中にもありましたけれども、まず中北部医療連携ということも今取り組んで、そしてまた一方では救急搬送を含めた救急体制ということについての羽幌道立病院、または留萌市立病院という搬入先の受け入れの問題もあります。そんな中で、今でき得ることということで早急に取り組んでいるところであります。離島ということも含めて、北海道全体の医師不足ということもございますけれども、特に北海道の広大な地域の中でのいわゆる過疎地域、都市を含めず偏在しているこの状況を何とかさまざまな方向を持ちながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

答弁　福祉課長 柳田昭一（福祉課長は2009年3月まで）

お答えいたします。実は、先般３月の８日に留萌中部北部救急医療連携調整会議というのが開催されております。その中で、病院関係者、消防関係者、行政関係者、道の管理局、それから留萌保健所と皆さんお集まりになりまして、これから道立羽幌病院における救急体制をどうするかというお話し合いがなされております。その中で、今ご指摘のありました道立病院に救急指定病院として必ず一回立ち寄って、医師の判断を受けて、次の病院に搬送するというそのルートは変えないのかというお話がございましたけれども、今般そういう救急の現場から基本的には道立病院を経由というのは基本にしますけれども、例えばその患者さんがかかりつけ医を持っているだとかそういう状況が電話等で医師との確認ができた場合に、そのかかりつけ医の病院の受け入れ態勢が可能である場合はその現場から直接その病院に搬送するということも今後行っていこうという意思確認をしております。ただ、問題でありますのは、従来は道立病院の医師等が同乗していたという経緯がございますが、先ほどから話しておりますように常駐医が不足しているという経緯もありまして、病院の診療体制に影響するということから、場合によっては医者が同乗できない場合が多くなると。そういう場合は消防の救急救命士の判断といいますか、負担が重くなるのだけれども、その点を了解していただいた上で、今後そういう体制を取り組んでいこうという確認がされております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

答弁書の繰り返しになりますけれども、本当にこの情報というものを知ったときに、これは北海道に、本当に北海道ならなおさらのこと必要なものかなというふうに私自身も思ったところでありますし、配置されるならば大変心強いものになるというふうにも思いました。ちょっと私も勉強不足で、今までのこのドクターヘリに対する要望活動だとか、それらについてはよくわかりませんでしたし、動いたこともございませんでした。ただ、今この医師不足という側面を抱えながら、一方で北海道のまたこういう状況の中でのドクターヘリということは時宜を得たものというふうにも考えられますし、私自身もこの導入、配備されれば北海道民にとっては本当に安心した地域生活ができるのかなというふうに思います。これからやはり自分なりの少し調べて要請行動なりとれるものかどうかの検討から始まりまして、進めていきたいというふうに思っております。