（1）本町の医療体制について／（2）今後の町財政について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

磯野議員のご質問にお答えをいたします。最初に、議員ご質問１件目の本町の医療体制についてお答えをいたします。１点目の道立羽幌病院並びに離島の医師確保についてでありますが、道立羽幌病院の医師確保につきましては先ほど高野議員のご質問でもお答えいたしましたが、今後も道立病院を有する紋別市、江差町との合同要請を初め、留萌中北部地域の町村長並びに議会、地域住民、医療関係者が一体となって広域的な連携のもと北海道を初め関係機関等に対し必要な要請活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。天売島、焼尻島の医師確保につきましては、現在北海道が離島医療に関する窓口となり、医師の確保等を行っておりますが、町といたしましても離島という地域事情を十分考慮し、引き続き常駐医師の確保がなされるよう北海道に対し要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、ご質問２点目の道立羽幌病院では緊急手術ができないことから、特に離島における救急患者の搬送方法等について見直す必要があるとし、その対応についてどのように考えているかとのことでありますが、現在行政が離島における救急患者搬送の方法としては、１次的にヘリコプター、２次的に巡視船と位置づけしているところであります。昭和５５年４月、道警に「はまなす号」が配備され、北海道防災救急ヘリコプター運航要領に基づき救急患者搬送を始めて以来、平成元年には時間短縮と聞き違い防止を図るため、それまで本庁総務課において要請していたものを役場支所から直接道防災消防課へ要請する方法に見直し、また防災救急ヘリがフライトできないと予想される場合には自衛隊、第１管区海上保安本部に対して適宜必要な情報を提供し、万全な体制をとるなど見直しを図ったところであります。さらに、平成８年７月、道防災航空室に「はまなす２号」が配備され、北海道消防防災ヘリコプター運航要綱に基づき搬送を実施することとなり、それまで町から留萌支庁を経由して要請していた自衛隊、第１管区海上保安本部への要請も道防災航空室が行うこととなり、時間短縮が図られたところであります。また、同年９月にはヘリコプターによる離島からの搬送については原則として受け入れ医療機関から医師、看護師が同乗して患者搬送する体制に見直され、受け入れ医療機関が道立羽幌病院、旭川赤十字病院、札幌医大病院の３カ所が指定されたところであります。以上のようにこれまでも離島における救急患者搬送対策につきましては、その都度見直しを図ってまいりました。今後の見直しを含めた搬送方法等については、新聞報道などによりますとドクターヘリの追加配備の期待が高まっているようですが、北海道では医師や搬送先病院、費用等の面から慎重論はあるものの、内容や方法を調査研究し、最善の方法を関係機関に要請してまいりたいと考えております。ただ、搬送先医療機関については、その病状により医師が判断するものであり、ご理解を賜りたいと存じます。次に、議員ご質問２件目の今後の町財政についてお答えをいたします。国や北海道の行財政改革が強力に進められる中、新型地方交付税の導入や補助金等の廃止、見直しに伴い、財政の根幹をなしている普通地方交付税の減額も過去５年間における当町の推移では約２億１，０００万、７．１％ほどの減少率となっており、町の財政運営にとって大きな影響を受けております。当町も自立に向けた歩みを進めるため平成１８年度から２７年度までの１０年間の財政状況を含む自立計画を策定し、これからの町づくり、行財政運営に対する基本的な考えを示しております。この計画づくりにおいては、今後予定されている大型投資事業等の実施を踏まえて、羽幌町総合振興計画や毎年度の実施計画との整合性を図りながら、現状で想定できるもとでの財政推計を行ったものであります。現在自立計画に登載された事業については、事業の必要性、緊急度、優先度、実施時期の見直しなど事業全体の検証も進めながら取り組むこととし、財源措置としては国・道補助金等の活用、過疎債など有利な起債の充当により対応をしてまいりたいと考えております。議員ご質問の１点目の羽幌保育園、羽幌小学校、羽幌中学校の改築等の整備計画につきましては、自立計画では羽幌保育園の改築のみを平成２３年度に予定いたしておりますが、そのための財源としては国庫補助金と過疎債の充当を考えております。また、羽幌小学校、羽幌中学校につきましては現在整備方針等が定まっていないことから、今回計画から除外しておりますが、平成１９年度当初において予算措置を行い、羽幌中学校の耐震化調査を実施する予定であります。調査の結果につきましては、１９年中に示される予定でありますので、その結果に基づいて整備財政計画を検討する中で適切に判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、議員ご質問２点目の中央埠頭整備計画についてお答えをいたします。中央埠頭を含みます港湾施設の整備につきましては、平成１５年度から第１０次港湾整備計画により整備を進めているところであり、中央埠頭の整備状況は平成１７年度で漁協関連施設移転用地の造成を完了し、現在はフェリー埠頭及び防波堤の整備を継続して行っているところであります。当初の第１０次港湾整備計画では、単年度の管理者負担額の上限を２億円として、平成２１年度までに整備を完了する予定をしておりましたが、フェリーターミナルなどの移転に伴い、必要となります都市計画変更手続に相当の期間を要することから、昨年の産業厚生常任委員会においてフェリーターミナルの移転を含めた今後の港湾整備スケジュールについてご説明を申し上げ、整備期間を２年間延長して平成２３年度までとする変更案について了承をいただいたところであります。中央埠頭整備につきましては、本町の基幹産業であります水産機能の整備拡充を図るため、漁船だまりの狭隘緩和が必要であり、またフェリー埠頭の耐震性を強化し、大規模地震が発生した場合における住民の避難、物資の緊急輸送のため早期に供用開始ができますよう整備を行ってまいりたいと考えております。以上、磯野議員の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

まことに返答に困る難しい質問でございます。地域の医師確保という観点から、今不足となるところについてさまざまな方法をとりながらお願いをしているところでありますけれども、今議員のお言葉の中に１点に絞りという言葉がございました。本当に絞った中での要請活動の中から成果が出るのかということになりましても、やはり政治力という言葉も出てまいりましたけれども、道議とは横の連絡をとりながら、密にしながら一緒に北海道に対しては動いております。それも含めてその１点に絞るということが本当に効果的なことなのかということになりますと、私もちょっと返答はできません。ただ、医師確保という大きな枠の中から今羽幌道立病院なり、この地域の病院として不足する部分についての補強、補強というか、補充なりを強力にお願いするという立場で今後も動いていきたいというふうに思います。

答弁　総務課長 本間幸広（総務課長は2008年3月まで）

今の磯野議員のご質問に防災ヘリを管轄している関係上私の方からご説明を申し上げたいと思います。磯野議員ご質問のとおり、先ほど町長も実は答弁で過去の経緯、経過というようなことも含めて、以前からいろんな諸問題に対しても前向きにその都度改善できるものはということで改善してきた経緯がございます。その中で、平成８年だったでしょうか、基本的な医師のこちらから向こうへ向かう医師はそんなことで話し合いがついておりますが、現に離島での医師の不在時、それのカバーの問題かというふうにおとらえしたのですが、その辺については詳細ちょっと、具体的にどのように道立病院の管理のもと、あるいは保健所の管理のもとで現地医師との不在時の対応について私の方でちょっと承知してございませんが、話としてそういう不在になる際は道立病院であるとか、あるいは保健所の方としかるべき連絡をとりながら、そういう時点での対応はあるのかなと、そういうふうに押さえております。ただ、そのときに今度実際にヘリ要請の段階になりますと現地に医師がいないと、その患者を診るのはだれなのかと。看護師さんしかその患者の対応することはないかと思いますが、それを現地に医師はおりませんが、道立病院との連絡をとりながら、その状況によっては現地医師でなくてこちらでもできるようなことには相なるのであろうと、そんなふうに思っております。ただ、そのときに必要に応じてヘリが現地、医師が行かなければいけないということになりますと、例えば丘珠から道の防災航空室を通したヘリが飛んできたとして、地元の病院から焼尻の方へ医師をそのヘリに乗せて現地行くことも一つの方法としてあるのであろうと。ただ、いずれにしてもその辺のきちんとした確立されたことへの要請は私どもの方からしておきたいなと、そんなふうに思っております。

答弁　総務課長 本間幸広（総務課長は2008年3月まで）

ご質問にお答えいたします。その例は、私も十分とらえておりまして、それも飛んできたヘリもすぐフライトゴールではなくて、多少天候見合わせをしながら、有視界飛行で日本海沿岸を北上してきて、増毛付近だったでしょうか、そこまで来て断念して引き返したと、そういう事実かと思います。この辺については、非常に離島という一つの地理的ハンディと申しますか、その辺が実際に航空機を使った場合、札幌地域における天候もあれば、途中経過における天候、さらには実際の離島の天候ということで、非常に不安定であるということも事実承知してございます。がしかし、その辺はヘリの安全運航と申しますか、二次災害を考えてと申しますか、そういう関連があるものですから、何ともその辺はいかんともしがたいというか、事情にはございます。ただ、いずれにしてもでき得る最善の方法はとっていただくように道の防災体制なり、それが後ほど巡視船などの対応にもなろうかと思うのですけれども、そういう努力はしていきたいなと思っております。よろしいでしょうか。

答弁　総務課長 本間幸広（総務課長は2008年3月まで）

お答えいたします。まず、磯野議員のご質問にありますが、そういう問題は過去から再三要請受けておりまして、とはいえ現実に地元にいらっしゃる方にすると一刻一秒というようなことがあるのかと思います。先ほど町長の答弁でも私どもの公的機関という形での救急対応については基本的にヘリ、２次的に巡視船と、そんなふうにとらえてございます。ただ、条件に巡視船、あるいはヘリコプターであっても、実は要請から実際に現地に来るまでかなりの時間を要するというような、そこが実は非常に現地の患者さん、あるいは家族にするといたたまれない時間帯かと。特に先ほども申し上げましたが、途中で引き返すケースもあれば、天候待ちで延々と時間がたつと。ところが、現地ではそういう患者の容体を心配するというようなことで、もちろん巡視船が出れないような事態であれば大しけでございますので、それについてはたとえ建船であっても、それは危険を冒してまでということでございますので、あり得ないとは思いますが、なぎた状態の中の時間待機で病状によってということに、非常に総合的な問題になるかと思うのですが、いずれにしてもその辺は我々いろんな形で道なり、関係機関と打ち合わせしている事務的な感覚から実際に運用していただくお医者さんと、あるいはそういう機関の部局との現実の話として、しっかりその辺の北海道なら北海道の救急防災体制というものをもう一度確認していただくように私の方から要請はしたいというふうに思ってございます。

答弁　総務課長 本間幸広（総務課長は2008年3月まで）

今の質問にお答えをいたします。そういう離島の緊急体制というのは、実はマニュアルというものがございまして、それらを整理した中の今磯野議員さんがおっしゃられました以前は役場支所から留萌海保さんへ直の連絡で要請がとれたということがまたもとへ戻って１管本部通して連絡ということへの再度もっと直接ダイレクトに連絡できて、スピーディーな行動ができるようなことでご要請をということかと思いますが、よろしいでしょうか。その辺のちょっといきさつを私の方からご説明させていただきます。実は、そういうことで磯野議員さんがおっしゃったとおり以前はそういう順序としてはヘリを１とし、巡視船を２としながらも、ヘリが飛べる、飛べない状況と同時並行に留萌海保さんに連絡入れることで、ヘリがだめだったときに瞬時に対応できるような体制が構築されておったというふうに聞いております。ところが、これは海上保安部内部のことかと思うのですが、１６年に留萌海保さんの担当の課長さんからの今後の取り扱いということで、実はこんなことでご相談を受けました。それは、形式はそういうふうなことで、正式発動は１管本部からいただいた方がというようなことで内部整理をつけたと。ただし、実態は以前と変わらず、言葉の使い方なのですが、要請というものと連絡というののちょっと言葉の使い方がありまして、連絡は今までと同じようにしていただくことでまず出動態勢は整えると、今までと同じですと。ただ、海保さん側のいわゆる出動命令というのは１管本部、現実にいうと小樽です。そちらから発せられなければ、我々もそういう内部の支障があるということが一つ。それから、現にでは留萌海保だけがかかわるかというと、これまた実は違いまして、一例で申し上げれば留萌に配備されているのはやや小型の「ちとせ」という巡視船だったと思うのですが、それが何らかの用務で留萌港に停泊していない場合が想定されます。それがドックに入るのか、どこか別の本来業務で遠方へ走るのかは別にしても。そうすると、留萌海保だけでは対応できない。時としては稚内配備、あるいは小樽配備の大型の巡視船が近海を航行していたり、一番近いところから出動できるというようなことになれば、やはりこれは１管本部、小樽でございますが、その範囲での上のレベルで連絡とり合わなければ、留萌海保だけの入り口でよその所轄の違う管区との調整もできないという海上保安部内部のご都合もあったようで、今回それが実は現実のこととして多少事務レベルでの電話照会で支障があったというふうに聞いております。それについては、ちょっとお時間を、そう長くは置きませんが、ちょっと私どもも実際に行って、もう一回絡んだ糸と申しますか、このことをもう一回整理していただいて、双方再度確認をするということをこれからしたいと、そんなふうに思っています。

答弁　政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）

それでは、今の磯野議員のご質問にお答えをしたいと思いますけれども、遠隔の関係だけでなくて、離島における通信関係については本庁の方とやっぱりいろんな格差も出ているだろうという認識はしております。特にこの部分については、できるだけ早い時期につなげればいいというふうに思っていますけれども、何せ民間がやるということになっていますので、行政としては民間の方に要請をしていくという対応しかとれないのかなというふうにとらえております。先般も天売の方からこの部分についてはなるべく早い時期に設置をしたいということで、町長の方も旭川の方に出向いて要請もしております。ただ、民間としてもやっぱり費用対効果の部分も相当考えていかなければならないということで、今のところ早急な対応はできるかどうかという判断もされていない状況ではあります。そういうことで、今後もこの部分についてはできるだけ町としても積極的に要請をしてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　学校管理課長 品野万亀弥（学校管理課長は2007年12月まで）

ただいまの耐震化の関係でございますけれども、要補強、あるいは改修が必要だというような結果出た場合、それは早急にやるのが望ましいと思いますけれども、町で今後実施するいろんな事業がございます。その優先度もございますし、その辺は町長部局と今後詰めていきたいと思っています。

答弁　学校管理課長 品野万亀弥（学校管理課長は2007年12月まで）

その結果の度合いにもよると思いますけれども、そういう結果が出た以上は緊急にやるのが好ましいと思いますけれども、そういうのは先ほど申し上げました財源の部分もございます。最終的には完璧なものを仕上げるというような大前提がございますので、財源的な裏づけも必要だと思っています。

答弁　学校管理課長 品野万亀弥（学校管理課長は2007年12月まで）

ちょっと今聞き取れなかったのですが。

答弁　学校管理課長 品野万亀弥（学校管理課長は2007年12月まで）

小学校につきましては、耐力度調査が対象になると思います。それも今後財源的なものございますので、町長部局と相談してまいりたいと思っています。

答弁　建設水道課長 平山光彦（建設水道課長は2008年3月まで）

ただいまの磯野議員の質問に対して答弁させていただきます。この件につきましては、昨年産業厚生常任委員会の方から港湾計画の具体的な中身を示してくれと。１度はそれで計画の概要だけ説明したのですけれども、その後に再度大まかな予算額も示していただきたいということで、昨年の７月に計画年次と額も概算で説明しております。その中で、一応埠頭あるいは岸壁等を含めまして今質問のありました臨港道路、それらもある程度の計画案で示しております。

答弁　建設水道課長 平山光彦（建設水道課長は2008年3月まで）

今の分につきましては、道路、これについても今の臨港道路が既に２条通りまで引いていますので、そこのアールの部分だけを２条通りと接続をすれば費用もかからない中で、それは開発の直轄の中で処理をすると、こんなような話で、まだ具体的には開発の方から答弁は来ていないけれども、そんな形で道路については余り費用がかからないで終わるのでないかと。あとは、当初から決められております岸壁だとか埠頭地内、あるいはフェリーターミナルの整備、それと下水道も水道も引っ張らなければならないということで、そういう費用は当然計画の中に入れております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

磯野議員のご意見、港湾については延ばせるものなら延ばした方がいいのでないのかなという一つのご意見として伺っておりました。港湾の重要性とかもろもろは答弁書、またこれからの形という中では平山課長の方からもお話があったとおりかというふうに思います。ただ、今これから国の自治体での再生補正と申しますか、財政についてのいろいろな指標の出し方という部分では地方自治体の財政に対する見方が非常に厳しい、細目にわたっての指標の公開というようなこともこれから進められてまいります。そういう意味では、全国一律に自治体の財政の状況がわかるというようなこともここ一、二年のうちに具体化されてまいります。法制化されて、具体化されてまいります。そんなものも先取りするような形でも羽幌町の財政これからどうなるのかということを見詰めながら、これからの町の政策決定に生かしていきたいというふうに思っております。