羽幌町議会 平成18年第7回定例会 2006年12月14日
（1）学校におけるいじめ問題について／（2）羽幌保育園の改築と運営について
2006年12月14日、羽幌町議会の一般質問で、高野輝雄議員が「学校におけるいじめ問題について」「羽幌保育園の改築と運営について」について質問し、教育長 山本孝雄、町長 舟橋泰博、学校管理課長 品野万亀弥、福祉課長 柳田昭一が答弁しました。
- 質問者
- 高野輝雄 議員
- 答弁者
- 教育長 山本孝雄、町長 舟橋泰博、学校管理課長 品野万亀弥、福祉課長 柳田昭一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 3番 高野輝雄
私の方から２件質問をいたしたいと思います。まず、第１件目でございますが、学校におけるいじめ問題についてであります。全国的に学校におけるいじめによる生徒の自殺が発生しており、大きな社会問題となっております。未来に向かって、心豊かな教育を受けて希望を持って生き抜くべきとうとい命がいじめということによって一瞬にして失われていく現状を見るとき、言葉を失うものであり、まことに悲惨きわまりないことと考えるものです。亡くなった生徒の心情に思いをいたし、これ以上の自殺、そして自殺に至ったいじめは何としても防止しなければなりません。こうした中で、自殺が発生してからの学校、教育委員会の混乱と無責任さが際立つにつれて、教育委員会の役割についても地域住民の目が厳しく向けられています。こうした事態をどのように認識され、今後いじめ問題を未然に防止していく上でどう対処されていく所存なのか、基本的な姿勢を示していただくとともに、以下の質問にお答えをいただきたいと思います。第１、これまで本町におけるいじめは、なかったのかどうか。二つ目、国は来年度に向けたいじめに関する調査を検討中であるが、道教委は１２月初旬にも独自の調査を実施するとしている。この調査内容は、どのようなものか。３点目、自殺者、不登校を未然に防ぐためにはしっかりとした調査を早期に行うべきである。児童・生徒へのアンケート調査が必要と考えるが、どうか。４点目、地域社会が一体となった取り組みが必要と考えるが、どうか。次に、２点目の羽幌保育園の改築と運営についてであります。町長は、これまでの議会における質問に、たびたび今後検討したい、あるいは検討中と答弁を行ってきております。建築後３９年を経過し、老朽化の著しい保育園の改築については、これまでも改修は行われていますが、施設基準からも早期の改築が必要と考えます。財政状況が厳しいことは十分承知するものではありますが、子育て支援の観点、安心して産み育てる環境に恵まれた施設で今後の町の将来を担う子供たちを守り、はぐくむために極めて重要であり、改築問題を先送りすることなく取り組むべき課題と考えますが、町長はどのように受けとめているかについて示していただきたいと思います。その上で、以下の質問にお答えをいただきたいと思います。まず１点目、１７年９月議会において幼保一元化、施設の複合化、運営の民間委託を含め検討中と答弁されたが、これまでにどう検討され、今後の見通しについてはどうか。２点目、３歳児からの受け入れ施設であったが、現在はゼロ歳児より受け入れている。国が示す施設基準、医務室だとか、あるいは匍匐室、これに適合していると考えているのかどうか。３点目、現在正職員は４名、そして臨時職員６名の職員を配置しているわけでありますが、臨時職員の全員が有資格者であり、職務の重要性にかんがみて、順次正職員化すべきと考えますが、どうか。以上であります。
答弁 教育長 山本孝雄（教育長は2011年3月まで）
高野議員ご質問の１件目、学校におけるいじめ問題についてお答えいたします。中学生等の自殺が相次ぎ、文部科学省や各地の教育委員会に自殺予告の手紙が次々と届くなど、教育に携わる者としてやりきれない思いをしている一人であります。議員ご指摘のとおり、一部において自殺が発生してからの学校、教育委員会等の不手際や混乱が見られましたが、教育委員会として住民ニーズの的確な把握と問題意識や情報の共有の大切さを改めて考えさせられたところであります。住民及び関係機関等との連携を十分に図り、今後とも保護者、地域に対して開かれた姿勢が大切であることを再認識しているところであります。ご質問の１点目と３点目につきまして、あわせて答弁をさせていただきます。今回一連のいじめ問題が発生したこともあり、羽幌小学校、羽幌中学校ともに学校独自の教育相談及びアンケート調査の取り組みを１１月中に行っております。その実態調査の内容でございますが、羽幌小学校につきましては担任が学年に応じた理解度を勘案しながら、個人面談方式で児童全員を対象に実施をいたしております。調査内容につきましては、家庭や地域及び学校での生活状況などについて、特にいじめ問題を意識しながら行っております。その中でいじめに係る部分につきましては、友達とのけんかや嫌がらせ、交友関係での悩みなどが各学年共通して出ております。小学生は、比較的悩みや自分の困っていることを素直に親や担任に相談をするケースが多く、即対応できるケースが多いと聞いており、家庭との連携により、その都度解決を図ってきているところであります。今回の教育相談の内容につきましては、さらに分析が必要であると考えておりますが、深刻な状況のものはございませんでした。次に、羽幌中学校につきましては、生徒全員を対象としたアンケート調査を行うとともに、生徒全員との個人面談を実施いたしております。その中で、アンケート結果で集計された数字を見ますと、いじめを受けたと現時点で感じている生徒が１３名おり、また逆に現時点でいじめをしたことがあると答えている生徒が１６名という結果になっております。今回の実態調査の結果について、今後詳しい分析が必要と考えておりますが、学校といたしましても以前にも増して生徒の問題行動やわずかな変化、様子について情報交換を行い、共通認識を図りながら全校体制で生徒の実態把握等に努めていくとともに、教育委員会といたしましても情報を共有し、学校の取り組みに対して支援に努めてまいりたいと考えております。特にいじめ問題につきましては、いじめられている側に立ち、全教職員で守るという認識のもとに生徒指導に当たることを再度学校全体で確認してきているところでございます。次に、２点目のご質問でございますが、道教委はいじめの実態や児童・生徒及び教員のいじめに対する考え方を把握し、今後のいじめの未然防止、早期発見、早期対応等の指導に役立てることを目的に実施するものでございます。調査内容につきましては、児童・生徒及び教員を対象としたいじめに対する実態等調査と学校及び市町村教育委員会を対象としたいじめの実態及び指導体制等に関する調査であります。調査項目の詳細は省略させていただきますが、質問項目は詳細にわたっており、今後の対応等に参考になるものと期待をしているところでございます。調査票の提出期限は１２月２７日となっており、調査結果につきましては道教委の広報紙に掲載するなどして広く道民に公表することとなっており、その一部については来年２月をめどに公表すると聞いております。次に、４点目のご質問でございますが、子供の人格形成に一義的な責任を持つのは家庭であり、家庭が極めて重要な役割を担っていることは言うまでもありません。しかしながら、一日の多くの時間を学校で過ごし、多くの教職員や仲間と触れ合うことにより、勉強はもちろんでありますが、社会性や道徳観など、人格が形成される過程で必要な多くのことを学んでいく大切な場が学校であります。特にいじめ問題への対応では、個々具体的なケースに対して家庭との連携を密にしながら対応することが大事であると考えております。広く子供の健全育成という面で見ますと、当町においては社会教育事業のみならず、多くの関係機関、ボランティア団体により子供たちの活動の場をつくっていただいていると思っております。今後とも地域で子供を育てるという観点に立った取り組みにご尽力、ご協力いただきますようお願いするものであります。以上で学校におけるいじめ問題についての答弁とさせていただきます。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
高野議員ご質問の２件目、羽幌保育園の改築と運営についてお答えいたします。議員お話しのとおり、羽幌保育園は昭和４２年に建設され、築後３９年を経過し、施設全体にわたり老朽化が進んでおります。また、国の低年齢児保育の提唱を受け、平成１０年、児童福祉法改正を機にゼロ歳児保育を導入したことにより、乳児室の確保のため事務室を転用するなど施設全体が狭くなっていることから、保育施設の整備は大きな課題と考えております。ご質問１点目の施設整備についてでありますが、羽幌次世代育成支援行動計画の策定時にも幼保一元化施設など道内先進地視察を行うとともに、平成１７年６月に次世代育成支援行動計画策定委員会委員を中心として児童福祉施設検討委員会を設置し、本町における児童福祉施設の現状や保育所、幼稚園の一元化、他の児童施設との併設、施設運営の民営化などについて意見交換を進めてまいりました。本町の今後の人口推移を考えた場合、保育所、幼稚園の一元化や他の児童施設を含めた総合的な施設の建設、民間主導の施設運営が望ましいと考えますが、本町では二つの私立幼稚園が長年にわたりそれぞれ特色ある園運営をなされ、町民に定着しておりますことから、私立幼稚園の考え方を十分把握しなければならないものと考えております。今後も児童福祉施設検討委員会でさらに意見交換を進めるとともに、あわせて役場関係課で協議をしてまいりたいと存じます。次に、２点目の医務室、匍匐室についてでありますが、先ほど述べた低年齢児保育の導入により、事務室を乳児室に転用、事務室は旧管理人室の一部を改築して、わずかなスペースを確保しているなど、施設全体が大変狭い状況であり、間仕切りをして医務室、匍匐室を確保することが困難な状況であります。国が示す保育所の設備基準には到底達しておりませんが、医務室についてはゼロ歳児室の一部、匍匐室についてはゼロ歳、１歳、２歳児室の一部に畳やマットを敷いて対応しているところであります。次に、３点目の臨時職員の正職化についてでありますが、現在園長を含む正職員４名、臨時職員６名、その他代替職員で保育園の運営を行っております。低年齢児保育の導入に伴い、ゼロ歳、１歳児は３人に１人、２歳児は６人に１人の所要保育士基準があり、また発達障害児の増加に伴う加配保育士の配置が必要であるなど、保育士の確保も課題となっております。正職員数の推移を見ますと、退職や健康上の理由による異動で平成１４年、７名、平成１５年、５名、平成１６年、４名と減少いたしましたが、その都度正職員の採用を見合わせ、保育士資格を有する臨時職員を採用しております。保育所運営上の所要保育士数は満たされており、運営上の問題はないと考えておりますが、現在検討されております施設整備や運営の民営化等の方向性を見ながら、職員体制についてもあわせて検討してまいりたいと存じます。今後とも正職員と臨時職員との共通認識と理解を十分に深め、適切で安全な保育が行えるよう、定期的な内部会議や職員の資質の高揚を図るための研修機会への派遣等を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。（以上の答弁については、後日訂正あり）以上、羽幌保育園の改築と運営についての答弁とさせていただきます。
質問 3番 高野輝雄
まず、午前中質問をいたしました学校におけるいじめ問題についてでありますが、私は決して評論家でも何でもございません。ただ、事が発生してからでは、あるいは自殺者が出てからでは遅いと。対応策をきっちりととって未然に防止することが大事だということから質問をいたしておりますので、ぜひ紳士的にご答弁をいただきたいと思うわけであります。まず、第１点目でありますが、ただいまの答弁で前段羽幌小学校と羽幌中学校が独自の教育相談あるいはアンケート調査を１１月中に行ったということで答弁をされていました。問題は、主な調査項目と、それから無記名で行うべきでなかったのか、これは無記名だったのか、調査方法です。それから、なぜ羽幌小学校と中学校のみだったのか。独自ということですから、学校独自で行った判断だと思いますが、その点も教育委員会は全然一切関知しなかったのか。当然２校のみでなく全校で取り組むべき問題でないのか、お答えをいただきたい。
答弁 学校管理課長 品野万亀弥（学校管理課長は2007年12月まで）
まず後段、羽小、羽中について今回行っております。それで、離島の部分、天売小中、それと焼尻小中、それと天売高校についてなぜ行わなかったかということですが、ご存じのとおり離島につきましては小規模校ということで、ふだんからそういう部分では児童・生徒に目が行き届いていると、それとかすかなサインも、そういう少ない部分で見れるということで、今回特にそういう調査ということでは行っておりません。羽幌小学校、中学校の部分につきましては、先ほど教育長も答弁で申し上げておりますとおり、小学生につきましては１年生から６年生まで、それぞれに理解度が必要でございます。そういう部分で先生が個別に対応しておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。それと、中学校につきましては、これも一部は先生と対面でやっておりますが、記入そのものにつきましては学年と男女の区別だけということで、名前は記入しておりません。回収につきましても、わからないように回収をしております。そういうことでございます。
質問 3番 高野輝雄
そこで、全校的に問題ありましたが、決して羽幌があるということでなくて、先ほど申し上げました発生してからでは遅いという観点から、教育委員会としていじめ問題に関して今後取り組むべき対応策、こういうことについてどのように協議されたのかお答えをいただきたい。
答弁 学校管理課長 品野万亀弥（学校管理課長は2007年12月まで）
今までいじめにこだわったことではなくて、問題行動という大きなくくりの中で、例えば不登校の関係だとか、いじめも含めて、そういう部分について年次計画というか年間計画を立てて、そういう行動を実施してきております。今回この問題が起きたからといって、特別こうしよう、ああしようということは特にございませんけれども、今までやってきている部分をさらに学校と家庭と、それと教育委員会、この３者が連携しなければ未然防止というところになかなか行き着けない。それと、もちろん地域の中でも全体で取り組んでいかなければならないということで考えております。そういうことで、教育長の答弁でも申し上げておりますが、今までやってきていることを再確認して、さらに連携をとりながらやっていこうということで、特に連携の部分について再確認をしております。
質問 3番 高野輝雄
そこで、小学校の部分では教育長の答弁の中にあるように、そう深刻な問題というふうには認識していないということで答えております。そこで、羽幌中学校のみで調査をやっていますが、いじめを感じている生徒１３名という答弁がありました。また、一方でいじめをしたことがあると答えている生徒が１６名という結果になっておりますが、この結果を受けて、小学校の方ではそれほど深刻でないのだと。この結果、中学校の部分を受けて、教育長はどのように認識されているのか。
答弁 教育長 山本孝雄（教育長は2011年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。羽幌中学校の中で先ほど申し上げたように集計した結果、１３名、さらには１６名という数字が上がってきております。それに対しまして、今回のアンケート調査の内容でございますけれども、その中で詳しい項目で、その中身が例えばからかいであるとか暴力行為であるとか、そういう形で細かい項目では問うておりませんでしたので、詳しい分析は今後になりますけれども、ただ、今この結果を受けまして学校で対応しておりますのは、素直に具体的にいろんな表現をしてくれた子供たちのアンケート結果もかなりありますので、今学校全体で取り組んでいるのは、その中で特に先生全体で目をかけてこれから対応をしっかりしていかなければならない子供たちというのをある程度先生が具体的に押さえておりまして、今後注意深く対応していくということを全体で確認しております。
質問 3番 高野輝雄
いじめというのが起きて、不登校だとか、現実にそれが発展していって不幸にして自殺だとかということになっていくということは、決してあってはならないことだという観点から質問していると先ほど申し上げましたが、これは教育委員会も共通の認識だと思うのですが、いじめということ自体が発生しているという状況であれば、これはやっぱり深刻だと私は思うのです。どんな状況に発展していくかもわからないし、そういうふうに深刻だと思います。私は、そういうふうに思うのです。そこで、対応のあり方なのですが、発見即そういうものは事細かにこれからも対応していくのだろうと思います。していくということですから、ぜひそうあってほしいのでありますが、ただ気になるのは、調査結果について今後詳しい分析が必要だとかという項目があるのですと答弁されていますが、詳しい分析というのはどのような詳しい分析をいつ、どこの機関がどのように分析されていくのかをわかりやすくお答えをいただきたい。
答弁 学校管理課長 品野万亀弥（学校管理課長は2007年12月まで）
まず、小学校でいきますと、問題となる心配な部分というのはないという教育長答弁をしておりますが、小学校の中でもいろんなものがございます。それをほうっておくと、将来にわたってはいじめ等、危険な部分といいますか、そういう部分につながっていくものもございますので、今回の調査結果を分析して、そういう細かな部分、今後にそういうものがつながっていかないような検討結果というか、そういうものに重きを置いて、それはもちろん学校を中心にしてやっていただきますが、教育委員会でもその結果をお聞きして、意見も申し上げたいと、このように思っております。それと、中学校につきましても、今回１３名なり１６名ということで、いじめられたことがある、いじめたことがあるという、そういう子供のアンケート調査になっております。それで、実際このアンケートをとったときに、一般的にいじめの定義と言われております自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加えて、相手が深刻な苦痛を感じているということ、それと本人がいじめを受けているという自覚をしているということがいじめだということを言われております。今回中学校でとっておりますのは、今言われた定義に基づいたものでなくて、自分が個々に判断して、これは自分がいじめてしまったとか、いじめられたとかというもっと幅の広い部分でとっていますので、本当に深刻な部分について検討しなければいけないということで、今後そういう部分が出てくるかと思います。検討につきましては、小学校と同じように学校と、あと教育委員会も意見を申し上げたいということで考えております。
質問 3番 高野輝雄
今回の調査結果について、保護者、父母ですね、ここにはどのように知らされているのか、知らされていないのか。知らされていないとすれば、その必要性がなかったということについてどういうふうに判断をされたのか、お答えをいただきたい。
答弁 学校管理課長 品野万亀弥（学校管理課長は2007年12月まで）
調査結果につきましては、小学校、中学校ともに学年懇談会なり教育相談を実施をしたりしております。その中で、中学校につきましては学年別にお集まりいただきまして、今回の結果を報告して、いろんな意見をいただいているところでございます。
質問 3番 高野輝雄
今回行ったのが道教委だとか、あるいはほかの市町村教委で行っている、ああいう調査を行っていただければよかったのかというふうにも思いますが、受けとめ方の違いだと思うのですが、こういう実施調査の結果。１１月にされていますよね、調査を行うのだということと、それから調査結果については公表しておりません。この辺はどのようにお考えになりますか。
答弁 学校管理課長 品野万亀弥（学校管理課長は2007年12月まで）
公表というのは、一般住民ということでしょうか。（「そういうことです」と呼ぶ者あり）
答弁 学校管理課長 品野万亀弥（学校管理課長は2007年12月まで）
一般住民には、今のところ公表はまだしておりません。
質問 3番 高野輝雄
公表する用意があるのか。それと、公表されないという判断、今のところって言いましたけれども、これに至ったのはどういう観点か。
答弁 学校管理課長 品野万亀弥（学校管理課長は2007年12月まで）
先ほど申し上げました中で、今回小学校、中学校で調査をいたしまして、その中身の分析を検討しなければいけない部分もございます。そういう部分で意外とデリケートな部分がございますので、公表の仕方等につきましても今後検討していきたいと思いますし、調査結果そのものがまだ完全な調査結果となっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 高野輝雄
いじめがここで具体的に深刻な部分があったとかないでなくて、いじめがあったこと自体、それからいじめる側に立った人がいること自体がやっぱり深刻だと思うのです。何があるかわからない。それと、生徒の受けとめ方。ある市町村の教育委員会では無記名でやっていると、これから都道府県も多分無記名でやるだろうということを道教委の学校安全課ですか、の方でもそのようなことを言っておりますが、無記名でやると具体的に出てくる部分がもっと多いと思いますし、何度も言うようにいじめの問題は、事のどういうことかを問わず、いじめがあったということ自体が私は深刻だと思うのです。ここにあるように、岐阜県の中学２年生の女子が自殺をしているのですが、そんなことがあるよという前提で言っているのでないのです。正面からきちっと問わないと、記名式だとなかなか正直に言えないのだということが事態を重くしている。これが各地であるのです。したがって、きちっと問題を地域ぐるみでやるのだということであれば、ぜひ公表すべきであると思います。答弁の中にもあるように、道教委が行う調査についてはその調査結果を広く道民に公表するとしていると、これは教育長の答弁で言っております。これは、まさしく道教委でも、私電話でやりとりしましたが、そのように申しておりました。やっぱり公表すべきだと思います。公表が前提でないのかなということで、公表して広く、何も恥を出すということでないのです。教育委員会の方では、これまでもここで答弁でも言っているように、前段教育長の答弁で教育委員会としては住民ニーズの的確な把握と問題意識や情報の共有の大切さを改めて考えさせられたって言っています。住民及び関係機関との連携を十分に図り、今後とも保護者、地域に対して開かれた姿勢が大切であることを再認識しているというふうに答弁されている。そういう前提に立ってやらないと、何が情報の共有なのか、住民に知らされなければわからないです。私も質問の中で言っているように、こういう問題も地域ぐるみで、当然学校だけの問題でないと、地域住民が一緒になってこういう課題解決に向けて取り組まなければならないというふうに思っておりますから、そういう質問をしているわけであります。したがって、地域に開かれた姿勢が大切だということであれば、そういう調査をしたこと、調査結果については広く住民に周知をする、公表するということが大事だと思います。教育長の方からご答弁をいただきたい。
答弁 教育長 山本孝雄（教育長は2011年3月まで）
お答えいたします。まず、基本的に、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、親ないし地域からの問い合わせ、それから情報の共有等につきまして開いた姿勢で臨むという基本姿勢は変わりなく持ちたいと思っております。それで、今回の公表に至っていない経過なのですけれども、今回につきましてはまず学校独自で身近な保護者等からの不安等を察しまして、みずから実態調査ということで、再度しようという形でやったものでございます。そういう形で、その結果についても１２月の７日でしたか、先ほど課長の方から申し上げましたとおり学年別に保護者にお集まりいただきまして、集計結果についてもご報告いたしております。先ほどの答弁の最後にも申し上げましたが、私としては基本的にはいじめ問題についてはいじめ一般論でなくて、具体的に苦しんでいる子がいたら、それからいじめている子がいたら、具体的なケースにまず現場が個々に対応するという基本的な姿勢を大事にしたいということでありましたので、今回についてはあえて同時に公表するというようなことは、一般住民に対して調査結果を公表するということではありませんでした。今後そういう機会が求められましたら、検討していきたいと思っております。それと、せっかくですので、先ほどから深刻ないじめということで深刻という言葉を使わせていただきましたけれども、私の考えとしましてはあえて一般のいじめという言葉から、８０年代以降いじめ問題と言われているいじめの中でさらに深刻ととらえなければならないと思っておりますのは、先ほどの文部科学省の定義とダブるところありますけれども、まずいじめる側がいじめた子供が苦しんでいるのを見て、その効果を知って、言葉は悪いですけれども、一種の楽しみを覚えるような感じで意識的にいじめているというような感じ、それからそれを継続して行うということと、いじめられている子が集団の圧力のようなもの感じて、自分が一人だけいじめられているような感じを本人が持ってしまうようないじめといいますか、そういうような形になると本当に深刻ないじめとしてとらえております。それで、いろんないじめのケースを個々具体的に学校と詰めながら、個々具体的な対応を大事にしていきたいとは思っております。
質問 3番 高野輝雄
基本的な考え方はわかりました。羽幌町においていじめが深刻化しないように、ぜひ対応策を適切にとっていただきたいというふうに思います。それでは、時間の関係もありますので、次に２件目の羽幌保育園の改築と運営について。先ほど町長の方から答弁がありました。このことについては、これまでも私自身も何回か、それから他の議員も答弁を求めてきました。そこで、答弁の中で、本町の今後の人口推移等を考えて、保育所、幼稚園の一元化、あるいは他の児童施設を含めた総合的な施設の建設ということを言っておりますが、問題はそこで民間主導の施設運営が望ましい、あるいは私立幼稚園が長年にわたりそれぞれ特色ある園運営をなされていると、その私立幼稚園の考え方を十分把握しなければならないものと考えておりますということに触れておりますが、問題は保育所の改築と、それから確かに関連するのですから、幼稚園の一元化です。一元化というのは、これまでも何回も、町長も就任して３期目ですから８年たっていますから、町長就任時、直後くらいにもいろいろ議会での検討経過があるのだと思う。幼稚園の一元化というのは、もう既にこれは結論出ていることではないのでしょうか、相当期間要していますから。それと、私立幼稚園の考え方は、町長ご自身も私立幼稚園の経営に携わっていられた方ですから、十分把握されているのかと思う。そこで、ではこれまでこの問題について協議は全くされていなかったのか、これからどのようにされていくのかをお聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 柳田昭一（福祉課長は2009年3月まで）
お答えいたします。先ほど町長が述べましたように、具体的に児童福祉施設の整備についての検討会を始めましたのが昨年の６月からということでございます。その段階で、町長の方からも幼保の一元化あるいは運営の民営化というものもある程度頭に置いて協議をということも内々に指示をされておりまして、その辺について検討というか、意見交換を進めてまいりました。最終的には、今月も行う予定でありますけれども、羽幌町の場合は公立の保育所と私立の幼稚園ということがございまして、全道の例を見ますと多くは公立の幼稚園、公立の保育所を一元化させたという例がほとんどでございまして、私立という部分についてはなかなか難しい現状がございます。それで、先ほど町長が述べましたように、今後二つの私立幼稚園の一元化に対する考え方というものをまず確認しなければならないのかなと。それからまず取りかかっていって、その結果によって、可能なのか、あるいは今後とも継続して公立の保育所にするのかと、そういう方向になっていくのかなと、そういうぐあいに思っております。
質問 3番 高野輝雄
状況はわかるのでありますが、先ほど町長自身の答弁の中にあるように、この施設をなぜ私が急ぐことを言っているのかというと、築３９年ですよね、木造で３９年なのです。一方で、ＲＣでつくった特別養護老人ホーム、先ほど産業厚生常任委員会でも２回にわたってこれまでもやっているし、直前に１２月にもやっています。それはそれで十分必要性はわかるのですが、建築３１年であれだけ大変な部分です。途中平成５年にも一部改修をやっています。老朽化しているということです。木造で３９年です。それと、環境が非常に悪いということです。町長もお認めのとおり、施設基準には到底達していないのだと。特に医務室だとか匍匐室、ゼロ歳児、１歳児、こういう方をきちっと分けてできていなければならないし、私も直近でお遊戯会等に行って見てきていますけれども、父兄の方も非常に心配をしておりました。こうした環境で、町長も先ほど３期目に向けて決意表明といいますか、町政運営の基本方針を示されましたが、やっぱり安心して子育てできる環境、町づくりと言えるのか。これは、町の将来を担う子供を育てるということは町長自身も認識されていると思うのですが、そういう子供の環境を考えたとき、このままでは本当に心配だと。さらに、よく小中学校では耐震化の部分が出てきます。保育所は木造だから、耐震は逆に強いのかなというのは、その辺は私専門家ではない。あれを見ていて、非常に弱い立場にある乳幼児を抱えて施設の中にいて、地震のことも心配になります。そんなことで、改築がやっぱり急がれるというふうに思うわけでありますが、改めて、担当課長で結構ですが、お答えをいただきたい。
答弁 福祉課長 柳田昭一（福祉課長は2009年3月まで）
お答えいたします。議員さんお話しのとおり、老朽化は進んでおります。現状を見ますと、やはりところどころに補修を要するところがたくさんございます。ただ、整備の計画が進んでいるということで、実際には我慢をしていただいている点もございます。そういうことで、先ほど言いましたように民間の幼稚園の考え方がある程度把握できましたら、基本的にはそれ以降の整備計画については早く進むのかなというぐあいに考えております。今回示されました自立プランの中にも保育所の部分について掲載させていただいておりますので、早急に民間幼稚園の考え方を把握させていただいて、それを受けて方向性を早目に決めていきたいなというぐあいに思っております。
質問 3番 高野輝雄
町長答弁の中にもありましたが、他の施設とか、今北海道では国のあれを受けて基本条例つくったのですが、北海道認定こども園というのが１８年１０月、北海道保健福祉部子ども未来推進局作成のを、私これ取り寄せておりますが、認定こども園で幼稚園と保育園同時にできる、同一施設、同一建物でありますから。そういうことも視野に入れなければならないと思うのです。さらに、一つ提案があるのですが、この際、財源も特老も相当多額な財源がかかると、１０億を超えるものがかかるだろうと。一方で小中学校の改築もあるということもありますし、もろもろ大変だということはわかりますので、ぜひこの機会に、あそこに法務局の跡、あいている建物あります。あれを改築することによって、総合的な保育所あるいは幼稚園、そういう機能を持つものにも対応できますし、それから療育園、子育て支援センター、ばらばらになっているそういうものも統合したもので、こういうことでやれば費用も少なくて済む。そういうことも検討に入れていただきたい。その点については、いかがでしょうか。
答弁 福祉課長 柳田昭一（福祉課長は2009年3月まで）
お答えいたします。合同庁舎ですか、その跡地は確かにあいてございますけれども、施設の中身がＲＣでありますので、果たして保育所等の機能にマッチしているのかという部分もございますし、あと問題は周辺の空き地が面積が限られておりますので、例えば広場だとか、そういうものの確保がどうなのかと、そういうような問題もあります。ただ、検討する中での一つの考え方としてそれも加えていきながら、考えさせていただきたいと思います。
質問 3番 高野輝雄
敷地で言えば引き続くチューオースーパーの跡等もございますから、町中の問題をいろいろ整備していく上で大事な部分もありますから、そこら辺も検討に入れていただきたいなと思います。あと、最後にもう一つですが、ゼロ歳児から１歳児を担当している臨時職員、これはゼロ歳児、１歳児を担当しているから私は言うのでないのですが、長い間臨時職員で、当然有資格者であります。職員と同等の任務を負っていますし、さらに今年からはすこやかセンターということで離れたところで子育て支援センターの業務も行っています。責任度も職員と同様に非常に高いのです。ある職員の方は、やっぱり気の毒だなと、長い間来ていただいて私どもと同等の職務を担っているということで、何年か前に退職された方もそういう視点から心配をしておりました。ここ数年待たず、退職される方が正職員でいると思います。順次なっていく。だから、責任のあるところ、行政改革はあるでしょうけれども、そういうところではぜひ正職員化を順次して、そして責任ある体制をとっていただくように。環境も悪い、そして一方で責任は持たせるということでなくて、ぜひその辺も考慮していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 福祉課長 柳田昭一（福祉課長は2009年3月まで）
お答えいたします。議員さんおっしゃいましたとおり、平成１０年に低年齢児保育を開始いたしましてから、クラスでいいますと五つのクラスが設けられております。それで、平成１４年当時は７名の正職員がいたものですから、それぞれのクラスに正職員を必ず１人配置して、足りない部分は臨時職員で補ってきたという方法をとってまいりましたけれども、現在は園長を入れますと４名ということで、到底各クラスに正職員が配置されないで、臨時職員に依存しているという現状もございます。担当課といたしましては、各クラスに１人正職員を置くという必要性は感じておりますけれども、現在の職員の配置状況、全庁的にもそうですけれども、大変厳しい状況もございますので、退職者が出た段階においては可能な限り補充をしていただいて、適切な保育につながるように担当課としても考えていきたいと思いますが、いかんせん職員の定数等もありますので、今後の大きな課題かなというぐあいにも思っております。