国保税の子供均等割の減免について

答弁　町長 小林生吉

髙橋議員の国保税の子ども均等割の減免についてご答弁を申し上げます。国民健康保険税の賦課限度額につきましては、国基準に合わせここ数年増額となっていますが、当町の国民健康保険税の税率等の増額につきましては平成１８年度の改正以降、税率改正については行っておりません。また、当町におきましては平成２８年度までの赤字解消分としての一般会計からの法定外繰り入れにより赤字解消の計画策定対象町村からは外れております。平成３０年度から始まった国民健康保険制度の都道府県広域化による国のガイドラインでは、市町村間の保険料、減税の違いなど、市町村国保が抱える構造的な課題に対応し、負担の公平化を進めるため、将来的に保険料水準の統一を図ることとされ、北海道におきましても北海道が道内市町村と協議しながら作成した北海道国民健康保険運営方針では被保険者の負担の公平性から、将来的には道内どこの地域に住んでも所得水準、世帯構成が同じであれば保険料も同じであることを目指すとされていること、また当町におきましては保険者努力支援制度の効果的な活用により、国民健康保険税の増額を据え置いて道への納付金を納めている状況であることから、現時点では町単独での独自の減免制度を設けることは広域化の趣旨にそぐわないというふうに考えているところであります。