中学生のスクールバスの利用について

答弁　教育長 三浦史洋

堀澤議員のスクールバスについての一般質問についてお答えいたします。まずもって最後の文の可能かどうかという部分、単純に可能か不可能かという部分については可能でございます。６キロ以内であっても中学生のスクールバスを運行することはできますので、町のほうで規定を定めています。それは古平町スクールバスの運行に関する要綱というものを定めていまして、それに基づいて中学生は６キロ以上ということでやっているわけでございます。この要綱を改正して利用範囲を変更すると可能とはなります。現在西部方面で使用しているスクールバスは、マイクロバスです。乗車定員が運転手入れて28名ですので、乗れる部分は27名と思いますが、となっております。今回西部方面の児童生徒何人いるかというのを出してみましたら、児童生徒が小学生で19名です。中学生で16名です。合わせて35名ということで、バスの定員よりは上回ると。ただ、全員乗っていると限っておりませんので、乗らないことのほうが多いと思いますので、そういうことがございます。万が一定員を超えたら乗れなくなるという、そういうような状況があってはならないと思うので、仮定の話ですけれども、運行便数を増やすか、１便でなくて２つにするかとか、あと新たに大きなバス、28人でなくてもっと大きなバスを購入するかとか、いろいろそういうケースは考えられますが、スクールバスは現在運行しているコミュニティバスとも連動しています。スクールバスで、その後すぐコミュニティバスのほうに使うという形にしております。その部分の調整も難しい状況かと思っております。このようなことから、スクールバスの利用については、範囲は中学生まで広げることは現在は考えてございません。

答弁　教育長 三浦史洋

議員さんのおっしゃるとおりだと思います。その浮いた時間をいろいろなものに有効利用するということでの、そうは思っております。そのお話とは直接ではないのですけれども、少し調べ物をしまして、６キロというものの根拠というのでしょうか、昔からそうなっているのですけれども、たまたま文科省の平成27年の文書で公立小学校、中学校の適正規模、適正配置に関する手引きということで、適正な配置をするというので距離の部分で15ページにそういうものがございまして、ちょっと読ませていただければ、通学距離による考え方、通学条件ということで、国では公立小中学校の通学距離について、小学校でおおむね４キロ以内、中学校でおおむね６キロ以内という基準でと云々続いていきまして、通学条件を通学距離によって捉えることが一般的となっていますということで、ここの読み取りでは小学校４キロ、中学校６キロまでは徒歩なり自転車なりで可能かという部分が出ております。その２段下の部分で、これを踏まえれば、徒歩や自転車による通学距離としては小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内という基準はおおよその目安として引き続き妥当であると考えられますという部分がございました。ということでの今現在も中学の部分で６キロというものをしています。今の答えは再質問の部分の答えではないのですけれども、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 三浦史洋

再々質問にお答えいたします。まずはその前に路線バスが出ております。若干早めには着くのですけれども、新地町を７時31分、４分かかって浜町に着きます。徒歩で、重いかばんなのでしょうけれども、５分ぐらい、中学校にとは想像しております。なので、７時40分頃中学校に着くということでございます。路線バスがございますというのはまず第一義です。私申しました検討でいろいろ考えられるというのは、ざっと考えたので、大型バスないというのを言ったわけで、それを実際の、真剣にというか、検討していくというのにはならないのかなとは思っております。なので、ちょっと早いのですけれども、路線バスがあるということです。その部分でスクールバスを運行するというのにはなかなかならないのかなとは思います。これが路線バスが時間帯が変わって来れない状態なり、また登校時間の１時間以上も前になるだとかだったら全然話は別ですけれども、そんな感じでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 成田昭彦

堀澤議員の質問にお答えいたします。確かに先ほど申し上げました１億2,000万というのは、水道設備ですけれども、大きくかかるというのはケビンはじめセンターハウスですとか、そういった建物の営繕でございます。今いろんな方法ありますけれども、堀澤議員おっしゃるように、今のキャンプというのは建物に入るよりも、むしろ野営ですとかオートキャンプ、さらに言うと露天というかサウナ等がはやっているのかなというふうに私も認識してございます。ですから、これからどうなるか分かりませんけれども、その辺のことも含めながら、家族旅行村の運営委員会等もございますし、その辺を活用しながら今後の方向性を見いだしていけたらいいのかなというふうに考えてございます。

答弁　町長 成田昭彦

そういったことも含めまして、これからそういった運営委員会等で進めていければなというふうに思っております。ただ、あくまでも実施すると、開村してやっていくということではなくて、その辺も含めた中でやるのであればどういう形で、私どものほうからも、そしたらこうやってやったら大体幾らくらいかかりますと、そういったものを基礎をつくりながらこれからは、そしてまた私どももそういった、今堀澤議員おっしゃるようなキャンプとしてのノウハウがあるわけではございませんので、その辺も含めながら検討していけたらなと思います。

答弁　町長 成田昭彦

ＴＮＲについてご答弁申し上げます。町ではＴＮＲ活動を行うボランティア団体や個人のボランティアの申請があった際には公益財団法人どうぶつ基金というところから不妊の手術チケットをもらいまして、それを渡す業務を行っております。こういったＴＮＲ活動をしている方からの、知らない方からも、猫への餌やりについては、家庭で作物や花を作っている方からの猫のふん尿の苦情が町には大きく寄せられております。そういった地域に戻された猫は親となって増やすことはないのでございますけれども、そういった畑を荒らす、荒らされる、これが一番の町民からの苦情でございまして、この辺で町といたしましても非常に苦慮しているところでございます。そういった活動があることは承知してございますけれども、地域に戻されて、その猫の被害を受ける方のことも考えると、周知の仕方に迷ってしまうというのが現状でございます。ただ、餌をやって野良猫を集めていると、何とかならないかというような苦情を受けた場合は、捕獲するための餌やりだということが分かった場合などにつきましては、こういった活動をしているのだよという周知をして理解を求めるケースもありますので、今後も工夫しながら周知していければいいなというふうに考えてございます。町の費用負担でございますけれども、手術のチケット自体は法人から行政枠という形で無料で頂けますので、そういった負担は発生しておりません。あくまでも捕獲して不妊手術をするのはいいのですけれども、リターンですか、戻す部分、この部分で今町が苦慮しているというのが現実でございます。

答弁　町長 成田昭彦

そういったことも必要ですけれども、先ほど申し上げましたように、苦情なりなんなり来たときにはそういった制度もありますということは周知してございますけれども、そういった中で一時期より随分おかげさまで猫の頭数は減ってきたのかなというふうに思ってございますけれども、これからもそういった形の町でできること、周知なりなんなり、そういったものは進めていきたいと思います。ボランティアの方々についても、こういった行政枠でチケットを渡すのは無料でいいのですけれども、町外に連れていく、そういった交通費でご負担をいただいているのかなという気はしますけれども、そういった意味で周知についてはできる限りしてまいりたいというふうに思っております。