古平町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日
災害対策について2項目について
2019年12月12日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「災害対策について2項目について」質問し、町長 貞村英之が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 町長 貞村英之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 真貝政昭
まず、災害対策について２項目について質問します。議運でも総務課長、副町長から、雑駁で、ちょっと具体的にという要請がありましたので、災害時に孤立する可能性が大だということ町長余りよくわからないようなので、想定として当然想像力を駆使して理解できると思ったのですが、そうではないみたいなので、50年に１度の大雨に平成22年に古平町が遭遇して、ほとんど全町避難するという事態がありました。古平川の堤防の越流で沢江地区が水没しまして、そういう水害があったり、そのときは廻り渕橋が落橋して、向こうのほうへの交通が不可能となったこともありました。昨今の気象状況を考えますと、こういう大雨による洪水被害というのは50年に１度ではなくて頻繁に想定できる事態に突入したというふうに考えるべきだと思います。なおかつ、大雨に際しては、国道229号線が生活道路として利用されているのですけれども、大雨に対しては開発局が通行どめの措置をとるということで、孤立することは十分に考えられることなのです。それから、地震、津波に際しましても、平成５年の奥尻沖地震に際しましては特に西部地区の住民が大挙して高台の琴平神社だとか、そっちの方面に避難するという事態が夜中起きたこともありました。大きな地震、直下型の地震、防災計画で当町は計画しているわけですから、そういう場面に至っては古平大橋の落橋だとか当然考えられますし、余市に至る229に当たっては、沖村のラルマキ橋だとか、浜町の恵比寿橋だとか、橋がかなりある地域ですので、当然災害時には孤立するというのを前提にして考えるべきだと思います。それで、ことしから医療の面で後退です。お医者さんや医療スタッフが余市方面から通わなければならないような事態に古平の診療所の状況が陥っていると。私ごとですけれども、９月前後に３回ほど診療所に駆け込むけがだとか、そういう事態がありまして、平日の昼間ですけれども、休診日で全く当てにできない事態が３度、ことしありました。建築関係だとか、特に海のほうもそうだと思いますけれども、外で現場で働く方々のささいなけがだとか体調不良というのは日常頻繁に起きてるという前提で考えるべきで、私の周りの建設関係の方も、もう古平を当てにしないで真っすぐ余市、小樽方面に走ると、そういう事態が起きています。こういうような状況、日ごろ古平にお医者さんやスタッフがおられないと、それからベッドも廃止ということで、こういう状況で孤立したときに古平町はどういう対応をとることになるのかお伺いしたい。それから、２項目めなのですけれども、平成５年の奥尻沖地震のときに西部方面の方々が大挙して津波の不安から高台に避難しました。浜町方面は、そういう状況がほとんど見られなかったのです。これは、熊本地震のときの検証からも私理解することができたのですが、幼児センターを建設する際に地盤調査で粘土質の地盤が深さ10メーターから13メーターくらいの深さまで、厚みのある地盤層なのです。浜町方面のように礫だとかそういうのがほとんど上部のほうに、表面のほうになくて、厚く泥の層が粘土層があって、ちょっとした地震の揺れでもかなり揺れると、そういう事態が想定される地域なのです。前々から古平町役場の関係者でも、大きな地震があったときに西部方面の方たちの避難は一体どういうふうになるのだろうかと、順調に避難できないのではないかというのは不安視されていました。それで、特に高齢化が進んでいる当町ですけれども、蘭越町の港地区にそういう場合の津波時の避難タワーが建設される予定で、設計費が200万ということなので、大体建設費用は二、三千万でないかというふうに想定されるのですが、特に古平町の場合は西部方面にそういう施設が必要ではないかというふうに私考えています。町長のお考えを伺います。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
真貝議員の一般質問にお答えいたします。２点ほどだと思うのですが、災害時孤立と津波のタワーですか、の件だと思うのですが、ほぼたられば、想定、予想、そういう話だと思うのですが、もしものときに備えた最大限の計画といいますか、想定というのは、町でいえば防災計画なり、道でいえば道の地域防災計画の中に定めることとなっておりますので、今これだけ災害が多い中、それに対応した防災計画はつくっているつもりでございますし、災害のたびに防災計画つくりかえて、差しかえて対応しているところでございます。その中で、孤立した場合のことでございますが、町の支援要請を受けて、孤立した場合、道は災害派遣の医療チーム、医療がない場合は医療チーム、ＤＭＡＴを町に派遣することとなっておりますので、医療活動はこれに基づいて行うということになっております。また、損壊とか起こった場合は、道のヘリコプターありますので、そこへ来ることに計画に位置づけられております。また、場合によっては、自衛隊も要請すると対応してくれることになっております。医師がいないという、私来たとき、もう医師は古平に住んでいませんでした。余市に住んでいましたので、状況は１年間全く夜は対応できていない。そしてまた、夜間診療したことは一回もありませんので、来たときに医者は余市に住んで、余市のアパート代、うちの指定管理料の中に含まれておりましたので、多分最後の１年はこちらのほうに、家ができた、建てられていましたので、おりましたが、今せっかく来ていただいている医師たちのことをそういうふうに言うことは私は避けたいと思っております。それから、津波の避難タワーですが、これは津波対策の推進に関する法律の中で津波避難施設のことだと思うのですが、これにつきましてはうちの地震の影響が防災計画の中で資料を見ますと、海面変動が始まるのが地震後の11分後、津波の第１波が来るまでに18分ということになっておりますの、うちはそれには該当しませんので、港湾の津波避難対策に関するガイドラインにおきましては古平はそういう地域ではございませんので、避難タワーの建設は該当いたしません。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
どういう基準がわかりませんけれども、津波タワーについては。まず、最初の医療の問題ですけれども、前任の方のときのお医者さんの住まわれていることに言及しましたけれども、そういう事態にあっても今の質問のように孤立したときにどうなるかという質問は、延々と続く課題です。孤立するときというのは、大体自衛隊が近づけない状況というのが当然考えられるのです。視界不良だとか、暴風雨だとか、そういうことが考えられるので、真面目に対応してほしいと。防災計画の中にあるということではなくて、実際に町民が不安視する場面が起こり得ると、それに対して町はどういう対応をとってくれるのかというのを、実際に抱えてる問題ですので、真剣に対応していただきたいなと思います。それから、西部地区の件については、蘭越町の場合、建設に当たって基準があるのでしょうけれども、基準は要請等によって、いろんな条件がありますのでね、やはり陳情なりなんなりで変えていく必要があるのであれば、その実現に向けて頑張っていく必要があるのではないかと思います。そこら辺が必要であると思うのであれば道を探るべきだと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
再質問にお答えいたします。あたかも防災計画が真剣に考えていないようなことをおっしゃるようですが、あれはかなり真剣に考えております。想定される最大限のものを、今学術的にも想定される最大限のものを考えて、そして専門家の意見を聞きながらつくっているものでございますので、それを真剣でないと言われるのはちょっと心外だと思いますが、いずれにいたしましても考えられることは、ＤＭＡＴならＤＭＡＴを要請する、それからヘリコプターを要請する、それしか方法ないわけでございますから、これについては。お医者さんがいてもそれが機能するかどうかもわかりませんので、今考えられる計画の中で対処していくしか方法はないのかと思っております。また、避難タワーですが、考えられること全てやるべきだと、それは当たり前のことで、今考えられることは、津波被害がうちの場合は11分、18分の基準には当たらないということで該当しないので、それでどうすればいいのですか、要請すればいいのですか。要請する気持ちは、今のところはございません。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
先ほどから申し上げましているとおり、西部地区の地盤については極めて軟弱な状況にあると。液状化とかも想定されるでしょうけれども、我々にはまだそういう可能性だとかよくわからない状況にあります。つかみ切れないと。でも最大限そういう不安から住民を守るための方策を探っていただきたいと強くお願いする次第です。要望する次第です。