古平町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月17日
基本的に今後の町政のあり方
2017年3月17日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「基本的に今後の町政のあり方」について質問し、町長 本間順司が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 町長 本間順司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 真貝政昭
本間町長、4期16 年にわたりまして大変ご苦労さまでした。一般質問を通じて随分と町民の声を聞き届けてくみ入れてくれまして、大変感謝しております。最後の一般質問になりますけれども、町長の最後の執行方針でありますまちづくり、人づくりについてというところで4項目にわたって町の基本計画、基本方針というものを述べられております。基本的に今後の町政のあり方として賛同する立場から質問したいと思います。なおかつ、次に町長選挙でどなたが出るかまだわからない状況なのですけれども、行政は継続されるものという、そういう観点から、こういう方針を引き継いでくれる方という前提で町長にお伺いをします。まず、1点目の認定保育園幼児センターみらいなのですが、1点目は保育料金について、さきの議会で資料等出てきまして、余市と古平町が同じ料金体系をとっていますけれども、北後志の中で赤井川村、仁木町、積丹町に比べて、階層は第6階層以降は参考になりませんけれども、それまでの5階層までの料金表を見ますと古平町が高い状況になってしまっている。それで、まちづくり、人づくりについてという方針を見ますと、産業の振興を図り、安定した雇用を創出する。そして、古平町への新しい人の流れをつくる。3点目として、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。4の生涯にわたって住みやすいまちづくりという方針からしますと、この保育料金の見直しが必要だというふうに感じております。それで、仁木町をモデルにというふうに質問通告しておりますけれども、積丹町の事例も含めまして、改めて同等かそれ以下の料金に改めるべきでないかという点と、それから小樽市が同じ第3階層あるいは第4階層、第5階層においてもさらに小間切れで利用者が払いやすい料金体系を採用している。これは、余市町内で余市町の保育所を利用されている父兄からも同様の希望が聞こえてきているのです。私もかつてこの町内で保育所を利用した経験からも意見を申し述べたことがありますけれども、利用しやすい料金体系、さらに検討すべきではないかと思いますけれども、町長のお考えを聞きたい。それから、今病院の体制も落ちつきましたし、そして特養という施設の目標もあります。若い方を受け入れるに当たって、昨今の若い方々の懐状況がとても厳しい状況になっているということで、共働きなしには家計を支えることができない状況ができ上がっております。そういう面からも、出産、育児で安定的に体制が整えられている公務員は別にして、一般の企業等で働く方々の若い世代向けに特にゼロ歳児の保育施設というのが望まれると。北後志の出産を控えた、あるいは出産を終えた方たちの悩みの種は、ゼロ歳児を受け入れる施設が本当に少ないと、大変な状況であるというのをお聞きしています。町長も施政方針で述べていますように、教育長でしたか、昨今の社会事情といいますか、核家族化が進んで、さらに町外から新しい人の流れをつくるという前提に立ちますと、やはりゼロ歳児を受け入れる体制づくり、新しい施設、あるいは今の施設の増築、これが必要ではないかと思いますので、町長のお考えをお聞きします。
答弁 町長 本間順司(町長は2017年3月まで)
真貝議員の一般質問にお答えいたします。認定保育園の件でございますけれども、まず1点目の保育料金でございますけれども、本町の保育料につきましては完全給食という給食費もその中に含んでおりますので、仁木町も含めて他の市町村においては給食費を別途徴収しているということもありますので、その点も加味していただきたいなというふうに思っております。それから、小樽市のように階層を細分化することにつきましては、余り所得が変わらない中で保育料に差が出るものでありますので、保護者も理解しづらく、事務的にも煩雑になるということもございますので、これまでどおり国の基準に倣った設定が妥当だというふうに考えているところでございます。それから、軽減方法でございますけれども、階層の上限を低く抑えているほかに、第2子、第3子について国と同基準としている他の市町村に比べては、所得制限を撤廃するなど独自の方法で保護者の負担を減らしているところでございます。軽減の影響としましては、29 年度当初で 47 人のお子さんのうち 36 人が何らかの軽減を受け、保育料が半額または無料となる予定でございます。それから、現在国及び道においてさらなる軽減拡大を検討しているところでございまして、具体的な内容が公表された際には本町においても速やかに対応していきたいというふうに考えております。それから、2点目のゼロ歳児からの未満児の受け入れ態勢でございますけれども、たしか昨年の12月議会でも同様の質問に答弁しておりますけれども、子ども・子育て支援事業計画策定時の児童数の将来的な推計から見ても、今の施設に加えてさらに別施設を建設することの必要性は考えられないというところでございまして、そういうお答えをしてございます。ゼロ歳児の定員につきましては、施設面積などの法定基準上、定員の増はできないわけではございません。ただ、本町の保育は安全で質の高い保育を行っておりますので、定められた保育士の数を上回る配置をしているために、保育士の数が不足すれば定員の増は不可能でございます。先般の議会でも申し上げましたが、慢性的に臨時及び代替の保育士が不足しており、さらに産休や育休により正職員についても絶対数が足りない状況でございまして、臨時保育士の募集を行っても全く応募がないという、いわゆる人材不足の感は否めないのでございます。ただ、ゼロ歳児の入所希望は議員おっしゃいますとおり年々増加傾向にあることも承知しておりますので、現段階では不可能ですけれども、安定して保育士の数が確保された場合にはゼロ歳児の定員をふやしたいというふうに考えております。