古平町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月21日
2件目のほほえみくらすからの眺望について
2016年6月21日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「2件目のほほえみくらすからの眺望について」質問し、町長 本間順司、教育長 成田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 町長 本間順司、教育長 成田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 真貝政昭
次に、２件目のほほえみくらすからの眺望について伺います。住民からこのような要望が上がっております。雑木が邪魔をして市街地方面、それから海側の眺望が遮断されると。落葉樹なので、冬の入り口から春先までは眺望が可能なのですけれども、それ以外は葉が生い茂って、隔離されたような環境になってしまうということで、余り活動的でないお年寄りたちの住まいにとっては、やはり眺望確保というのは必要ではないかというふうに考える次第です。それで、間引きという要望があったのですけれども、強伐に至らないまでも、弱伐等によって眺望を確保するという手もありますので、何事にしても予算もかかることなので一般質問で取り上げた次第なのですが、町長のお考えをお聞きします。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
ここの斜面につきましては、先ほど工藤議員の質問にもありましたとおり、かなり軟弱な地盤だということで、これは町有地でございまして、一部が土砂災害警戒区域の指定予定地でございます。この地山は大変ルーズな地山でございまして、ニセアカシア、他の落葉、ナラの群生地となっておりまして、ニセアカシアにつきましては根が浅く、この斜面の木は大木はないと思われますけれども、斜面で大木になると倒木してしまうと山が崩壊する危険がございます。仮に人力で木を切っても地山を痛めるために、現在のところは住民の方々に眺望を我慢していただくしか方法がないのかなというふうに思っておりまして、先ほど工藤議員さんの質問の中にもございましたとおり、ある程度見学、さまざまな検討を重ねた上でこの部分も検討してまいりたいというふうに思っております。
質問 3番 真貝政昭
ああいうところにこういう施設をつくったゆえに災いしているのかなと。また、本来であれば住家として活用するにはベランダもないし、閉鎖的な建物であることに間違いないので、こういう要望が出るのはもっともな話なのです。それで、ああいう形でスタートした以上、やはりそういう住みよい環境をつくるという点からも、お金が大々的にかかっても、やはり安全対策という点からも、先ほどの工藤議員への答弁にあったように、思い切って対応してもらいたいなと思う次第です。次に移ります。就学援助について伺います。それで、就学援助については、子供の貧困対策法が成立したりして、日本の子供の状況が非常に大変な状況にあるということで、それから各自治体の過疎対策、少子化対策ということで、親に対する経済支援、かなり進んでいる状況にあります。それで、文部科学省が連続して調査をしておりますけれども、就学援助の基準となる生活保護の面なのですけれども、古平町は今生保基準の1.2倍の所得を基準として対応しておりますけれども、文科省の調査によると、生保基準の倍率状況を調べますと半数以上が1.3以上と。近辺では小樽市が1.3倍を採用しているという状況で、あちこち見られる状況になっております。それで、そういう流れからすれば、古平町の少子化対策、人口がなくなりそうなので、大変重要な施策になると思うので、とりあえず平均的な1.3に引き上げるべきではないかと思う次第です。見解を伺いたいと。それから、それぞれの自治体でやられている基準から外れた世帯に対する対応なのですけれども、各種いろいろなことをやられています。マスコミ等を賑わしているのは給食費の助成、全額もありますけれども、一部助成というのもあるのが、文科省の調査では調査した回答のあったうちの……文科省でないですね。教職員組合の調査ですけれども、調査の大体２割がそういう助成をしているという状況でございます。古平町、かつて教材費の全額助成やっていましたけれども、いろんな形があろうと思います。給食費あるいは教材費、あるいは修学旅行費等ありますので、枠をさらに拡大し、強化するという点でもそういう施策が必要ではないかと思うのですが、見解を伺います。
答弁 教育長 成田昭彦（教育長は2018年3月まで）
ただいまの就学援助についてご答弁申し上げます。真貝議員おっしゃる文科省の調査というのは、平成26年から、当時の26年５月の決算委員会のときにそういった就学援助の公表に関するということ出ていて、当時の文科大臣がそういった調査を都道府県通して実施する、定期的に把握、そして公表するということで、それが子供の貧困対策について役立ててまいりたいという内容で、各都道府県を通して私どももたしか26年にしたと思います。ただ、その結果を見ますと、先ほど1.3倍というのは大体３割超えというふうに文科省の報告になっていると思いますけれども、これは私どもから見ますとただ形だけの調査であって、この生活保護基準の考え方をもう少し深く煮詰めて調査してもらいたいなと思っておりました。平成25年に保護基準枠の引き下げになってございます。その辺を適用した1.3倍なのか、それとも適用していない旧のままの1.3倍を適用しているのか。また、収入額を使っている町村もございます。それから、所得額を使っている町村もございます。その辺もはっきり、ただ1.2が何割、1.3が何割という調べ方でなくて、どうせやるならそこまでやってほしいなと思って見ておりました。後志だけを見ますと、今７町村で1.3実施していますけれども、そのうちの３市町村で収入額を適用しております。４町村については1.3倍ですけれども、所得ということ。ただ、深く、まだ平成25年度生活保護費の基準額を使っているかどうかというところまでは調査していませんけれども、そういった関係もございますので、今の1.2倍、私どものほうは引き下げ前の額を適用して所得額を適用しているということで、そういった面を考えれば1.3以上のものになっているのかなという気もします。また、その他の問題についても、例えば修学旅行、今回も行ったわけでございますけれども、バスの運賃、これも今生徒数減ってきて１人当たりの単価、非常に高くなってきていますので、その辺も昨年度から半額補助とか、それから漢検、英検の試験の助成ですとか、そういったもので考えていっていますので、これからもまたそういった子育て支援の関係でも出てくるのかなと思いますので、その辺を考慮しながら進めていきたいと思っております。
質問 3番 真貝政昭
ちなみに、今答弁があった管内７町村のうち、同じ1.3倍を基準にしてやっているけれども、収入でやっているのが３町村、所得でやっているのが４町村というのがありました。具体的に自治体名を述べていただきたいのと、それから文科省が調査した基準の1.3だとか1.2という調べ方は、収入だとか所得関係なく手当たり次第に聞いたということなのでしょうか。そういう見解であれば、このように報告されている文科省の基準というのは客観性に乏しいと、そういう見解なのでしょうか。それと、２点目の枠を外れた方たちに対する助成という点では、今のレベルを変えるつもりはないということなのでしょうか。それにしても、就学援助ということですから、小中のことなので、ほかの町村との関連もあるし、我が町の今の現状、実態を把握する上でも一度整理する必要があるのではないかと思っているのですけれども、その点ではどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育長 成田昭彦（教育長は2018年3月まで）
そういった面で就学援助の基準については全く町村ばらばらです。そういった中もあって、私どもも北海道町村教育委員会連合会という組織あるのですけれども、そちらを通して一定基準を国のほうで設けるようにということで要望を出しております。６月に総会の時点で決定いたしまして、道の教育庁のほうに提出して、多分回答は８月になると思うのですけれども、昨年度の回答を見ますとそういった一定の基準を設けるようにということで国のほうに要望してございます。これをことしも継続してまいるということですので、この結果が多分８月ころに文書で来ると思いますので、そういうことです。あと、確かに真貝議員おっしゃるように、私も本当に教材費というのは義務教育にあっては無償でやっぱりやるべきものだと思っております。ただ、今うちの財政事情ではそれまでいかない。むしろ国のほうでそういったことをやるのが当然のことだという認識に立ってございます。今の段階でいきますと、それぞれにできる形の中で一応やってきていますけれども、今度８月７日に教育長部会の夏期研修会あるわけでございますけれども、そういった中で後志としての統一した見解といいますか、どこがどういう形でやっているのか、独自にどういうことをやっているのか、そういったことを部会としてまとめていきたいと思っておりますので、それからの報告にさせていただければなと思います。（何事か言う者あり）
答弁 教育長 成田昭彦（教育長は2018年3月まで）
まず、1.3倍で見ていきますと、島牧村が所得の1.3倍です。それから、蘭越も所得の1.3、真狩も所得です。それから、留寿都が収入に対しての1.3、それから共和が所得に対しての1.3、神恵内も所得に対しての1.3、それから小樽が収入の1.3ということになってございます。収入に対しているのが２です。それから、所得に対してが５ということでございます。そういった中で実施して、受給率といいますか、それを見ますと古平町が一番高い率にあるということは間違いない。今37％くらいになっていますので。例年やっぱり30から37、一番多いときは40ということもございました。ただ、前にも申し述べましたけれども、就学援助というのはあくまでも基準でやるものではなくて、例えばその場、その場で、ケース・バイ・ケースで今回のような会社の破綻ですとか、そういったもので収入が切れる、そういったものには即対応しなければならないということありますので、それは小中の校長を通じて口が酸っぱくなるほどそういったことにクラスの担任も目を向けて、教材費が払えない、そういったことがあったならばすぐに連絡するよということは校長、教頭会通じて申しております。
質問 3番 真貝政昭
先ほどの収入か所得かというやつで、小樽市が収入と言っていましたけれども、所得ですね。ネットでも、ホームページでも紹介しているのは、所得でやっているけれども、わかりやすく収入で示しているというのがありますので、そこら辺はもう少し厳密に把握したいです。それと、受給率なのですけれども、これは高いからといって我が町はすごくやっているのだという自慢できるあれではないのです。収入が、生活実態が、経済力が弱いという裏返しでもありますので、そういう問題ではないと思うのです。ただ、文科省で調査しているいろんな認定基準の主なものというのありますけれども、教育長は今おっしゃったやつはそういう点で主なものの一つに入ると思いますので、そういう点では広く救済していくという考えは賛同するものです。