2件目の町内各産業の振興対策、施策について

町の答え　経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）

洞爺湖町におきましては、１年を通して毎月さまざまなイベントを開催されているところでございます。議員おっしゃるとおり、洞爺湖マラソン、トライアスロン、ツーデーマーチ、このスポーツイベントに関しては、この大きなイベントが開催されているところでございます。近々の状況でありますけれども、平成30年度において開催されたスポーツイベントは２件ございます。５月20日に開催されました第44回洞爺湖マラソン2018、そして８月19日に開催されました第２回北海道トライアスロン大会であります。ただ、９月６日に発生した胆振東部地震により中止になりましたが、例年であれば９月８日、９日に第32回北海道ツーデーマーチがあり、その部分でいきますとスポーツイベントとしては現在三つの事業があるところでございます。一つ、イベントに対する考えでございますけれども、やはりこの部分につきましては交流人口の増、都市間交流を多く目指していきたいという部分、また、地域住民の方々の健康増進、こういう部分がこのスポーツイベントに含まれているものでございます。特に、５月に開催されました洞爺湖マラソンにおきましては、今年は6,734名の方が参加したところでありますけれども、道内においてはフルマラソンとしては春一番の第一のマラソンでありまして、やはり参加される皆さんは今年１年の自分の体調を計る部分でも、やはり多くの方が参加していきたいという分で来ているところでもございます。また、８月に開催されました北海道トライアスロンにおきましては、羊蹄山麓の７町村を含めた西胆振羊蹄10町村で連携をとっていっている事業でございまして、今後2030年にも札幌まで延伸する北海道新幹線の将来の人の流れを目指したときには、観光の部分でも十分重要な部分で、やはり胆振、また後志と連携をとってやっていくこと、またトライアスロンのようなサイクリングのツアーに関しましては近年、外国の方々も多くやはり参加しているところでございます。そうした部分では重要なものと考えているところであります。また、本年は大変申しわけないのですけれども、地震により中止になりましたけれど、北海道ツーデーマーチにおいては、やはり多くの方々が道内、道外から参加していただき、地域の方々とやはり町の話をしながら歩いていただくという部分ではすごく重要なものでありまして、この部分全てに関してでありますけれども、これは火山活動でつくられました洞爺湖有珠山ジオパークのこの地形をやはり楽しみにこられて来る方が多くいらっしゃいます。春一番においても、マラソンでも周遊をしながら、やはり地形を楽しみながら参加している部分に関しましては、この三つの大会に関しては洞爺湖町においては重要なイベントと考えております。

町の答え　経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）

スポーツイベントにおいてのボランティアの部分でございます。５月20日に開催されました第44回洞爺湖マラソンでのお手伝いをいただいておりますボランティアの人数につきましては39団体、855名の方にご協力をいただいております。また、北海道トライアスロン大会においては、10町村において207人の方にお手伝いをいただいております。そして、北海道ツーデーマーチにおきましては、26団体、228人の方にお手伝いをしていただく、今回は予定でございました。そうした部分でもお手伝いしていただいている方々の協力依頼の部分でございますけれども、各団体に洞爺湖町各実行委員会において協力依頼を出して、ご協力をいただいている方々のお名前をいただいて委嘱状を差し上げ、お手伝いをお願いしております。お手伝いをいただいている方々には快く参加していただいており、本当に感謝しているところでもございます。ただ、皆さんの貴重な休日に参加していただいており、大変申しわけないとも事務局としては思っているところであります。議員がおっしゃっている部分で、やはりボランティアの方々の高齢化という部分も実際にあるところであります。私も何十年も職員としてイベントに参加させていただいておりますが、お手伝いの方には１年ぶりにお会いすることもありまして、ご挨拶をするときもございます。何十年もお手伝いをいただいている方もおりまして、たまに「歳だから来年はお手伝いできないかもしれない」とお話しをする方もいらっしゃいますが、本当にありがたいことでありますが翌年もボランティアで参加していただいております。そうした部分では、いつまでもお元気でお手伝いをしていただけるように思っているところでございます。ただ、多くの皆さんにボランティアをお願いしていかなければいけないところでありまして、関係機関を回り、事務局としてはご協力をいただきますよう努めてまいっております。近年は、民間企業や町外の学校などの協力もいただいているところでありますし、行政機関の北海道庁や、また運輸局の職員の方々も近年はお手伝いをしていただいているところでありますが、これもさらに引き続きボランティアの協力を募集を行ってまいりたいと思っております。町としてのかかわりの部分でありますけれども、先ほどお話したとおり、やはり地域住民の方の健康増進、また都市間交流、こうした部分を目指す中で一番大事なところでありますし、観光地としての洞爺湖町においてもやはり観光の事業としても重要なところと考えておりますので、今後も引き続きこの部分に関して支援をしていきたいと思っております。ただ、この部分に関しましては、洞爺湖マラソンにおいては町としては150万円、またツーデーマーチでは300万円の補助金を出しているところであります。少しでも軽減の経費の節減に努めるとともに、今後協賛していただけるような企業をさらに探していかないといけないと思っています。そうした部分では今後、警備員の経費の高騰、また来年10月には消費税が10％という部分では、やはり支出経費の部分ではかかってくるところでもありますので、事務局としてもやはり経費節減に努めて、これからもさらにこのスポーツイベントを続けてまいりたいと考えています。また、道外のイベントの状況でありますけれども、この間ちょっといろいろと情報を得たところであります。フルマラソンにおいてでありますけれども、2008年には全国で95大会があったところですけれども、10年後の2018年には4.2倍の現在397のフルマラソンの大会が開催されております。そうした部分では、各市町村において参加する機会が増えるとともに、１大会の参加数が減少しているところであるという部分と、やはり経費の節減という部分がかなり厳しいということで、いろいろと各市町村においてもやはり検討しているところであります。ただ、そうした中でどのようなことをしていかなければいけないかという部分になるかと思います。やはり、参加していただいている方々に気持ち良く参加していただき、来年も来たいと思えるような大会にしていかなければならないと考えております。一つには、選手の皆さんをいろいろな面でサポートしていただいているボランティアの確保が必要でありますけれども、やはりボランティアの方々も楽しんでイベントに参加、協力をしていただけるようにしていかなければいけません。また、協力していただける企業や団体の協力依頼を今後、町の課題としては引き続き行っていかないといけないと思っております。そうした部分で今後の課題という部分では、やはり一つにはボランティアの減少等、そういう部分がありますので、さらにボランティアの協力を依頼していく部分が重要であると思います。マラソンの部分でありますけれども、やはり一つ、先ほど話した特色ある大会、そうした部分では完走時間の延長を現在行っておりまして、５時間半にマラソンは行っております。また、このマラソン大会につきましては、洞爺湖町においてはオールドボーイという大会が最初の始まりでありまして、そうした部分では高齢者賞の受賞という部分で60歳以上の受賞を70歳へ、また女子につきましては50歳を60歳という形での高齢の方も受賞も今回入れさせていただいているところであります。今後行っていく対策の部分でございます。一つにはインバウンドへのエントリーというのを今後、力を入れてまいりたいと思っております。外国人向けのスポーツイベントを紹介するホームページ等で参加を募集してまいりたいと思っております。来年になりますけれども、春には道内にある領事館への参加の呼びかけを行うとともに、ＳＮＳ等で本国の方々に紹介していただけるよう呼びかけるところであります。また、財源の確保の部分でございますけれども、参加者へのホスピタリティの充実を図るという面からも12月からクラウドファンディングを立ち上げ、募金を募り、参加者への満足度を上げていくとともに、財源の確保を行っていくこととしております。この三つの大会におきましては、洞爺湖町においてやはり重要な大会と考えておりますし、事務局の立場としてボランティアの方々に快く参加していただけるような大会に今後目指していきたいと思っているところでございます。

町の答え　農業振興課長 片岸昭弘

本年度は、春先から長雨、日照不足、６月中旬以降の長雨、８月中旬の低温と日照不足、９月５日の台風通過など、気候変動が大きい状況が続きました。そのため、農産物の生育が大きく影響を与え、収量や品質の低下を招きまして、農業経営は大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。農業共済組合では、農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補塡して、農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的に、各種共済事業を実施しているところでございます。平成31年１月より、既存の共済制度に加えまして、収入保険制度が始まります。既存の共済制度では作物ごとに加入する制度でございまして、経営全体の所得補償にはなっておりません。収入保険制度はさまざまなリスクから農業経営を守るために、自然災害や病害虫などによる収入減少、市場価格の低下など、全ての農産物を対象に収入減少を補塡する制度となっております。しかし、加入する際に、さまざまな書類の提出が必要となっております。また、新たに始まる制度のため、農業者の方々の理解が不十分でもありますので、農業共済組合とも連携を図りながら、制度内容の周知に当たってまいりたいと考えているところでございます。

町の答え　農業振興課長 片岸昭弘

自然災害の影響を最小限に食い止めるためにも現在、調査を実施しております国営大原かんがい排水事業、大原２期地区や道営土地改良事業の実施を計画しているところでございます。農作業の省力化を図るための圃場の大区画化やゲリラ豪雨、干ばつ等の異常気象に対する農地の排水性の向上を図るための暗渠排水、必要な時期に確実な用水の供給するための農業生産基盤の整備を実施し、良好な営農条件を備えた農地、農業用排水を確保してまいりたいと考えております。そのことで、自然災害を最小限に食い止める対応が可能となりまして、生産性の向上や高品質、高収益な作物の生産拡大を図り、農業経営の安定化を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、事業費に対する受益者負担の財政支援でありますパワーアップ事業などの農家負担軽減対策についても進めてまいりたいと考えております。さらに、クリーン農業の実践により、適正な施肥を行うために土壌分析を実施しております。必要な肥料、農薬の散布時期や散布量の目安となる精度の高い分析結果の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

まず、今年のホタテ貝の状況でございます。平年ですと4,000トン前後の水揚げがありますけれども、大量へい死により広域合併以来、過去最低でありました平成28年度の水揚げ数量の1,300トンをさらに下回り、1,000トン弱程度の水揚げになるのではないかと予想されております。これは、昨年の稚貝の不作によりまして、今年の春先の耳吊り本数が減少したもので、特に変形等が深刻でありました18漁家については猿払村漁業より稚貝を200万流ほど購入しまして、耳吊りを行ったという状況でありました。これから本格的な出荷が始まりますけれども、少ない上にへい死も進行している状況であるというような状況でございます。また、価格についてですけれども、平成28年度の平均単価でございますが、これは二年貝でございますが、キロ当たり522円に対しまして、ことしは250円程度で推移するのではないかというような予想がされております。養殖漁家の経営はかなり厳しい状況となってございます。さらに追い打ちをかけるように、今年は来年の耳吊り用のための本分散の稚貝に大量へい死が発生しまして、特に深刻な９漁家は興部町の沙留漁協より種網１万3,500かご、約700万流を購入して、本分散を行ったというような状況でございます。また、これだけでは足りなくて、個人で知り合いなどに頼んで、また相当数稚貝が搬入されているような状況でございます。お金をかけて、これらの対策をしたにもかかわらず、今後もへい死が続くことが予想されることから、漁業者は大変不安を抱いているというような状況でございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

漁業の課題についてなのですけれども、ホタテ貝養殖に関しましては、やはりへい死の原因究明が最重要課題となっております。これは漁業者も大変望んでいることでございます。それで、現在も引き続き試験研究機関におきまして、いろいろな調査を行っております。貧酸素、高水温、それから淡水流入や時化による振動、ぶつかり合い、また殻の絡み合いですとか、それから本分散の作業の遅れや本分散後のかご内のホタテ貝の密度ですとか。それから、耳吊りを行う時期など、あらゆるへい死の可能性について今現在、調査を行っているところなのですけれども、そのほかにも多くの調査、分析を行っておりますけれども、まだ直接的な原因究明がされていないというようなことでございます。漁業者が一番望んでいる、今何とかこの究明をして、何とか活気のある浜に戻してほしいということでの要望もございますので、早急に原因究明をされるように進めてまいりたいと、要望してまいりたいというふうに思っております。あと、そのほかの魚種の課題もございまして、これは価格安の解消でございます。これは魚類に関しましては市場の統合により仲買をまず１カ所に集めて競争を図ることによって、単価安の解消を図るということが必要であるということから現在、計画の詰めを行っているという状況でございます。これについても今現在、見守っているような状況でございます。以上でございます。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

道の駅あぷたについてでございます。道の駅あぷたも平成16年度にアイヌ農林漁業対策事業によりまして、平成17年８月10日に道内で91番目の道の駅として登録がされております。整備してから既に13年が経過をしておりまして、その間にもほかの町、道内にも30以上の新たな道の駅が誕生して、現在では全道で122もの道の駅が整備されているというような状況でございます。施設の整備でございますけれども、これは今までも必要な修繕工事等についてはその都度、要望に従って行ってまいりましたけれども、出店者からはその都度の工事ではなく、建物の新築についても要望するような声が出されていたということも事実でございまして、このため施設整備の可能性について今年度、いろいろと検討を行ってまいりました。それで、現状の土地の中では、整備が難しいというような面もございまして、隣接する土地の取得を前提に施設周辺の土地の利用状況や町道の形状、施設内の町道の形状ですとか、それから国道との取り付け状況、また駐車場の整備ですとか施設の増築、新設なども含めて全体像を描きまして、必要な土地の取得について、土地所有者と交渉を行ってきたところでございますが、土地の取得が難しいというような状況になったことから今後、新たに利用者の意見も伺いながら、良い方法がないか、再度検討をしていかなければならないというふうに考えております。それから、道の駅とうや湖でございます。道の駅とうや湖につきましては、これも平成19年に地場産品直売施設整備事業によりまして整備をし、平成20年４月17日に道内で104番目の道の駅として登録をされ、10年が経過をいたしました。その間、利用上の問題点などについても確認を行ってまいりましたけれども、いろいろと使いづらい面ですとか、必要な施設等についても意見を伺いながら、計画を立て実施をしております。これまでにも風除室やトイレの水洗化などを行ってまいりましたが、今後は現在、要望が出されております駐車場の増設、それから厨房や食堂、事務所の整備など、年次計画を立てて順次、整備を行っていきたいというふうに考えております。以上です。

町の答え　庶務課長 見付敬蔵（庶務課長は2020年3月まで）

洞爺地区にございますとうや水の駅についてでございます。この施設は、施設建設から15年程度経過しておりまして、施設整備の老朽化が散見されていましたことから、洞爺まちづくり観光協会や施設使用者と毎年度協議を行っているところでございます。その中で、平成29年度におきましては、大型水槽の撤去、事務所の一部改修、冷蔵ショーケース整備の補助、平成30年度には通用口２連引き違いドアの改修などをこれまで実施してきたところでございます。今後につきましては、以前から懸案でありました施設１階の暖房向上に係る整備及び施設外部改修などを考えてございますが、多額の費用が見込まれますことから財政担当課などと十分に協議をした上で、施設整備に進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。