古平町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月16日
4月から開業する予定の新しい診療所について
2015年12月16日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「4月から開業する予定の新しい診療所について」質問し、町長 本間順司が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 町長 本間順司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 真貝政昭
まず、1点目の4月から開業する予定の新しい診療所について伺います。それで、岩間議員からも補正予算のところで指摘がありましたけれども、佐呂間町の場合、閉院と同時に新たな法人が開設をして、実際診療を開始するまで2カ月間の空白期間があったと。この期間は、古平町民にとっては無医村状況になるということです。それで、これがまず第1点の問題点と、それから入院患者はどのように始末されるか、手当てされるかという点が重要な問題で、それからもう一つは佐呂間町の場合、無診療になった期間に患者が動いて、結局外来数でいえば2割の減少という状況になってしまったと。なかなか皆さん帰ってこなかったという問題がありました。それで、伺いますけれども、1点目ですけれども、課長答弁では最初1カ月くらいまで短縮したいという趣旨の説明がありましたけれども、平成8年に蓮実医院が掖済会診療所にかわるに当たって、無医村状況になるということはなかったのです。順調に切りかえが行われた。だから、無医村状況が2カ月だとか1カ月というのは、町民としては経験したことのない状況が生まれるということです。これは、ぜひとも避けていただきたいと。ほとんどが高齢者中心の患者が多いわけですから、足にそういう手だてがない方がたくさんいらっしゃると思います。それで、平成8年の場合は、1本の当事者が現在の掖済会病院ですから、新しく変わる診療体制も町立診療所なので、古平町がかかわるわけですから、平成8年の経緯を重視していただいて、町民が困るような無医村状況を解消していただくと、これに全力を尽くす必要があるのではないかと思います。方法はあるのではないかというふうに私考えておりますけれども、その点を伺いたいです。それから、2点目なのですが、現在の入院患者は、前提では1カ月か、または2カ月間の閉院状態というふうになるわけですから、どこかの診療所、病院に移動ということになります。佐呂間町に視察に行った先での古平町側の掖済会の側の入院患者に対する考え方なのですけれども、これは掖済会としては責任を持たない、患者個人の問題として考えられているようで、それについては古平町がかかわっていくという、そういう趣旨の説明があったかに思うのですけれども、この点についてもすんなりいくのであれば、そのまま移動せずに患者の負担なく移行できるはずなのですけれども、この点についてどのような扱いになるのか非常に不安に思っております。多分1カ月、あるいは2カ月の転院が必要となれば、その患者さんたちの大半が行った先で落ちつくのではないかというふうにも思いますけれども、その点について伺いたいです。それから、3点目なのですが、1月から3月までの準備期間を経て5カ年間の指定管理者の議決がされましたので、これからお世話になると思いますけれども、掖済会の今までの実績、ここ二、三年は外来数等、落ちついていますので、そういう実績からすると、大体年間の費用、想定できる状況ではないかと思うのですが、とりあえずの試算は予算として、上限額ですけれども、出ましたので、上限額としてどの程度年間予想されるのかお伺いします。それから、4点目なのですけれども、蓮実医院から掖済会に移った当時の外来患者数は3万人を超えていました。当時は人口5,000人くらいで、近隣の診療所のお医者さん関係、事務所さんたちの情報を伺いますと、5,000人くらいの規模の人口ですとうまく診療所はやっていけると、そういう話があちこちから聞こえてきたのです。それで、佐呂間町の場合は5,000人くらいの規模で、現在の今の当たられている法人のもとでは外来の数は1万5,000、計画よりは少ないみたいですけれども、町民との信頼関係が構築されていけば、寿都町のように、患者数はふやすことができるはずなのです。ところが、掖済会は、当初は入院を扱っていなくて、急激に2万人まで患者数が減りました。それで、町民の要望もあって、入院患者も受け入れるようになって、かなり2万人規模を維持していったのですけれども、場所の変更等もありまして、現在は1万人を切る状況になっている。これが佐呂間町の事例を根拠にすれば、これさらに2割減る可能性があるということになれば、この患者数をふやすというのは至難のわざではないかと思うのです。これからは町立の診療所となりますから、出費は税金で賄われていくわけですから、我が町の問題として考えなければならないと。税金の使い方の問題です。それで、将来的には、やはりこの平成14年でしたか、今の場所に移転するに当たって議会の中でも必ず患者は減るというふうに指摘した経緯がありますけれども、現在古平町の人口減少進んで、3,000人台。これを平成8年当時の病院関係者のお話を思い起こすと、5,000人くらいあれば何とかという話が思い浮かぶのですけれども、現在積丹町は入院ベッドがない状況です。この入院ベッドを持つという強みは、かなり古平町にとっては病院経営上は強みになるはずですし、古平町、積丹町の住民を包括したような人口5,000人規模の人口として捉えれば古平町の出費もかなり抑えられるのではないかというふうに私は思うのです。その点では、積丹町民も利用しやすいような国道沿いに今の診療所を移すということを落ちついた段階でやはり検討すべきではないかと思うのですけれども、その点について町長の見解を伺います。
答弁 町長 本間順司(町長は2017年3月まで)
真貝議員の一般質問にお答えいたします。それこそ担当課長のほうから補正予算のときもご説明申し上げましたけれども、いわゆる業務計画書では診療開始を5月というふうに、5月が初めなのか、終わりなのかわかりませんけれども、そういうことで記載されておりますけれども、我々としてもなるべく早く開始できるようなお願いもしてまいるし、なるべくそういう空白期間を短くするような方策をとってもらいたいということをこれからも要望してまいりたいというふうに思っております。つまりは今診療開始するに当たりまして電子カルテの導入だとか、診療の動線の見直しなんかも考えているようでございますので、それ相当の時間を要するかなとも考えてございます。その点は、ご理解願いたいなというふうに思っております。かなり開設準備期間に考えていただいて、早く開設できるような体制をとってもらいたいというふうには思っております。それから、2点目の入院患者の対応でございますけれども、現在の医師のほうで転院希望等の相談がされているようでございます。最終的には近隣町村で入院、診療を行っている余市協会病院などと受け入れ協議を早く進めてまいりたいというふうに思っております。なるべくそういう患者も行きっ放しではなくて、古平に帰ってこれるような方策もとってまいりたいというふうに思っております。特養をつくった場合に行きっ放しの人がないようにそういう場合も考えて、そういう何らかの方策を考えていきたいというふうに思っております。それから、3点目でございますけれども、多分最初はかなり患者数が減るのではないかなという想定はされますけれども、とりあえずはこちらの掖済会病院での患者数等々は恵尚会のほうにも資料を出しておりますので、それを見ながら、事業計画では1億5,000万というふうないわゆる不足を出しているということでございますので、我々もある程度それがリミットかなという気がしないでもございません。そういう状況で、本当に町立病院だということで、町民の皆さんにもそういうことを知っていただきながらこの診療所を活用してもらいたいということを強く訴えてまいりたいというふうに思っております。それから、4点目のいわゆる国道への移転ということでございますけれども、我々としても、一応現在でも入院患者につきましては積丹町さんのほうからも来ていただいておりますし、積丹と一体になってこの診療所を活用していただけることを期待しているところでございます。ある程度この診療所を開設するに当たりましては国庫補助金もいただくことになってございますので、それらからすれば、約10年くらいはそのままのスタイルというふうなことで考えておりますけれども、ただ将来的にいわゆる検討する段階で国道移設というふうに考えていきたいと、これは前にも答弁したとおりでございます。
質問 3番 真貝政昭
1点目の無医村状況というのは、先ほど申しましたように、絶対避けていただきたいと、それに全力を挙げていただきたいなと思うのです。それから、掖済会の今の時点の実績で推計すれば約1億5,000万と。寿都町は、別な形態のお願いの仕方をしていますけれども、そこは2億を超える町費を出しているところなのです。それで、八方塞がりの状況になって、佐呂間に行って、東北から北海道の地域医療のために支援に来ている法人にお願いするということは、この国のこういうところにまで医療の難民がいるという状況をふつふつと痛感させられました。今診療報酬の件で厚生労働省のほうで検討されているようですけれども、ますます医療経営にとってはゆるくない状況が想定されるような状況です。こういう事態に至って、こういう出費は現時点ではいたし方ないと、そういうふうに思うのですけれども、こういう町に多額の税金を出費させるようなやり方をぜひとも変えていくための動きを町長先頭に動いていただきたいと、それを切に願うのですけれども、町長の見解を伺いたいと。それから、10年間は今の場所で診療を続けるという答弁でしたけれども、積丹町の方も全く利用者ないとは言えませんけれども、積丹町でベッドがなくなった後も患者数の減少というのは抑えていないのです。減り続けている状況なのです。こういうことからすると、積丹町民にとっても現場所というのはやはり不便な場所と、そういう位置づけを私は認識しているのです。国庫補助の話が出ましたけれども、それを受けることになれば10年間は国道沿いへの検討というのはできないような、そういう状況が生まれるのか、それについて見解を伺います。
答弁 町長 本間順司(町長は2017年3月まで)
いわゆる国の医療施策、本当に特にこの北海道はかなり医師不足が深刻だということで大変な状況になってございますけれども、ある程度1億5,000万という毎年も多額の出費が想定される中で、これらに対する財源手当、これにつきましては今後振興局、あるいは道のほうに行って、いろいろな財源を見つけるべく折衝してまいりたいというふうに考えております。それから、いわゆる国道移転の問題ですけれども、ある程度今度来る恵尚会さんが人に好感の持てるような診療をしてくだされば、今の現地でも通ってくれるのかなというふうな気がしますし、仮にそれこそ国道に移転するにしましてもかなりの財源が必要になるということで、ある程度長期的な見通しでなければなかなか難しい問題だなということだけはご理解願いたいと思います。
質問 3番 真貝政昭
国道沿いの移転ということになれば、多額の出費というのはそれはわかります。ですけれども、初期投資という点と、それから今後のこういう毎年の出費というのをぜひとも検討していただいて、賢明な判断、決断をしていただきたいなと思う次第です。