富良野市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日
（1）中国のインターネット企業との連携協定について／（2）旧山部中学校の有効活用に向けた検討状況について
2020年9月16日、富良野市議会の一般質問で、関野常勝議員が「中国のインターネット企業との連携協定について」「旧山部中学校の有効活用に向けた検討状況について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、経済部長 川上勝義、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 関野常勝 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、経済部長 川上勝義、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 関野常勝
-登壇-おはようございます。さきの通告に従い、２件の質問をしてまいります。１件目は、中国のインターネット企業との連携協定について、国際情勢の変化からの行政における対応についてであります。2019年８月、富良野市は、中国において、現在、利用者11億万人とも言われる最も利用者の多い総合デジタルサービスを活用した会員交流サイトのインターネット企業と連携協定を締結し、外国人観光客、特に中国人観光客にとって旅行しやすい環境を整備するとともに、省力的かつ効率的なまちづくりを推進することを目的に締結したところであります。昨年の締結により、中国向けに行うプロモーションやキャンペーンの支援など、インターネット企業からの支援を受け、中国における訪日観光ニーズの把握と情報発信が可能となり、今後、さらなる観光客の誘客に結びつくことを目指したところであります。しかしながら、現在、コロナウイルス感染症が世界各地で流行し、さらには、沖縄県の尖閣諸島問題を含め、流れは大きく変わり、安全保障上の問題から、アメリカ合衆国での取引禁止を初め、日本では、大阪府、神戸市、埼玉県なども、個人情報の流出の不安を受け、安全保障上の課題があるとし、凍結したところであります。このように、国際情勢を初め、国内においても深刻化してきている状況下と認識しております。当初は、タッグを組んで観光客増を期待したことは理解しますが、状況が厳しい現状を直視することが重要と考えます。しかしながら、本年度中にデジタル社会への対応に向けたイベントを検討しており、今後の方向性を共有する目的の説明会が開催されたとお聞きしております。個人情報の流出など、懸念する事項が毎日のように新聞、テレビなどで放送されている現状について、視野に入れていくことも必要だと考えます。そこで、２点の質問をさせていただきます。１点目に、連携協定した企業に対する現時点での評価と認識についてお伺いいたします。２点目に、個人情報の流出を懸念する声もありますが、今後の連携についてどのように考えているか、お聞きいたします。次に、２件目、教育行政について質問をさせていただきます。旧山部中学校の有効活用に向けた検討状況についてであります。御承知のように、山部地区の人口統計は、昭和41年には6,681人、平成元年は3,395人、平成20年は2,372人、現在は1,731人となっており、より一層、過疎化の進行が続いている現状であります。山部地区は、これまでも多くの歴史を積み重ね、教育、文化振興を兼ね備えながら、先進的な農業や商工業など、経済成長と同時に、まちなかの活性化やにぎわいがあったことは記憶に新しいところであります。そのような中で人口減少と少子高齢化が一層進む中、秀峰芦別岳の裾野に立つ市立山部中学校が73年間の歴史に思いをはせ、母校が閉校する中で、これまで約5,800名を超える生徒たちが、教育力、文化力を高めながら全道、全国などへ巣立って活躍しているところであります。しかしながら、少子化により、生徒数の減少から西中学校との統廃合となり、本年３月をもって閉校したところであります。山部中学校の校歌の一節にある「若き希望の花がさく」、つまり、明るい未来を見据え、今後の旧山部中学校を令和の時代にふさわしい利活用を積極的に推進することが地元住民の願いでもあります。山部市民が最も身近な公共施設であり、子供時代を過ごした財産を未来に引き継ぎながら、違う形で活用できないかと、閉校後も積極的に活用方法について山部地区総合振興協議会を中心に検討をいたし、昨年、地域要望を行政に提出されております。昭和の校舎としての活用、改修費用を最小限にとどめ、学校の雰囲気をそのままに、芦別岳の自然景観を一望できる場所の有効活用について、１点の質問をいたします。閉校した旧山部中学校の利活用について、その後の進捗状況についてお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。関野議員の御質問にお答えします。１件目の中国のインターネット企業との連携協定についての１点目、国際情勢の変化からの行政における対応についてでありますが、本市では、スマート観光の推進に向け、全世界で12億人が利用するデジタルサービスアプリ、ウィーチャットを開発運営する中国テンセント社と連携協定を結び、デジタル化に向けた取り組みを進めてきたところであります。このアプリケーション、ウィーチャットは、連絡や動画、写真を送信するチャット機能のほか、買い物や飲食の予約、注文、決済、病院や行政の手続も行うことができる、中国人の生活に欠かすことのできないツールとなっております。本市では、訪日観光客が最も多い中国からさらなる誘客に向けた情報発信を強化するとともに、観光客のサービス改善を目的として、昨年８月５日付で１年間の連携協定を締結し、中国向け観光情報の配信を開始するとともに、行政、民間合わせて16名がテンセント社の運営する非営利教育機関であるテンセント大学の研修を受講してきております。また、観光客の利便性の向上に向け、市内店舗におけるＱＲコード決済の普及にも取り組んできております。テンセント社との連携関係については円滑に進んでいることから、協議の結果、さらに２年間の協定延長の合意をしており、現在、観光客や市民がデジタルサービスを体験するイベント、デジログエキスポの開催に向けた準備をしているところであります。コロナ禍が解消された場合に行きたい海外の国はという中国での最近のアンケートにおいて、回答が最も多いのが日本とのことでありますので、引き続き、誘客に向けた連携を進めてまいります。次に、個人情報の流出を懸念する声があるとの御指摘でありますが、本市が発信している情報は観光情報であること、店舗等の情報は希望する内容を発信していること、アプリケーション、ウィーチャットについては、日本人はＱＲコード決済を利用できないなどの制限があり、主な利用者及び情報発信対象は中国人観光客であること、情報発信の作業については公式代理店に委託していることなどから、本市の発注業務や連携事業に関して個人情報の流出の懸念には当たらないものと判断しておりますので、今後も連携を継続してまいります。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-おはようございます。関野議員の御質問にお答えいたします。２件目の旧山部中学校の有効活用に向けた検討状況についてでありますが、旧山部中学校の校舎及び屋内外運動場の施設は、学校教育の目的がなくなり、社会教育、その他教育目的での施設利用計画もないことから、教育委員会としての利活用は現在のところ考えておりませんが、当面、教育委員会が管理することとしております。なお、屋外グラウンドについては、本年４月、山部地区総合振興協議会より、これまで地域の各種スポーツ大会などを行ってきており、今後も地域住民の体力づくりのために活用したいとの要望があったことから、具体的な利活用が決まるまでの間、学校敷地内の環境管理を条件に、地域振興、住民の体力づくり活動を目的とする使用を許可したところであります。施設の利活用に向けては、本年７月より文部科学省が行っている～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクトに登録し、全国の民間企業や学校法人、ＮＰＯ法人など、廃校施設の利活用希望者に向けた情報の提供を行っており、利活用希望者からの応募があった場合には、富良野市公有財産利活用検討委員会において、その利用目的、内容が地域振興の観点や周辺環境への影響、地域住民の理解が得られるかなどを考慮し、判断してまいります。以上でございます。
再質問 13番 関野常勝
それでは、順次、再質問をさせていただきます。まず、１件目の１項目め、国際情勢の変化からの行政における対応についての２点目、個人情報の流出の懸念と今後の連携について質問いたします。海外への個人情報の流出についてでありますが、前段で触れましたけれども、国内の動きでは、大阪府、埼玉県、神戸市などで、個人情報または行政内部の情報などの流出を懸念し、利用については凍結しましたが、この事実を市としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
関野議員の御質問にお答えいたします。中国の配信サービスの凍結の関係ということになると思いますけれども、中国の動画配信サービスの公式アカウントを凍結したというような報道もされております。凍結をした自治体の首長のコメントでありますけれども、安全保障上の課題があるのか、ないのかが明らかになるまでアカウントを凍結すべきと判断したというようなことが書かれておりました。この動画配信サービスの停止事例でありますけれども、現在、富良野市が締結をしておりますテンセント社が運営していますウィーチャットについては、廃止するところはいまのところ出てきていないという状況になっております。これについては、このウィーチャットがビジネスのツールとして広く利用されていることから、多分、影響が大きいということからだというふうに推測をしております。以上でございます。
再質問 13番 関野常勝
答弁をいただきましたけれども、富良野市においては、中国企業との連携協定のもとにさまざまな取り組みを進めておりますが、この利用の凍結などの報道を受けて、安全であることの情報収集はされているのか、その点についてお伺いいたします。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
関野議員の御質問にお答えいたします。安全性の確認というところであると思いますけれども、先ほど市長から答弁がありましたとおり、いま、テンセント社と協定を結んで、ウィーチャットを通じたさまざまな取り組みを行っているところでありますけれども、情報提供については、まず観光の情報が中心であるということ、また、個人情報、行政情報を取り扱ってはいないというような状況になっております。また、国内の代理店にも確認をさせていただきましたけれども、パソコンなどからのウィーチャットを通じた情報流出についてはないというような見解もいただいております。このようなことから、市としては、安全が確保されているというふうに認識をしております。以上でございます。
再質問 13番 関野常勝
関連の質問になりますけれども、今後のアプリケーションの利用制限についてお伺いいたします。国際情勢により、対応が変わってくると思っております。その最終的な判断は、私は自治体にあるのではないかと思いますが、その見解についてお伺いいたします。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
関野議員の御質問にお答えいたします。利用制限の最終判断というところであろうかというふうに思います。現在、大阪府などについては、住民に対してアプリケーションの利用を制限したのではなくて、自治体としての情報発信の手段を一旦停止しているという状況になっております。幾つかの自治体でこのような動きはありますけれども、今後、国際情勢などでこれらのアプリケーションの利用制限をもし決定するときが来るとすれば、多分、最終的な判断については国になるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
再質問 13番 関野常勝
この対応については、やっぱり混乱を招くようなことが予想されると思いますけれども、これは、あくまでも国の動向を受けて対応という理解でよろしいですか。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
関野議員の御質問にお答えいたします。国からの利用停止等の指示があった場合については、それに従っていくというふうになると思いますけれども、国から何らかの指示がない限りは、これまで同様、ウィーチャットでの観光情報発信等を引き続きやっていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 13番 関野常勝
富良野市としても、今後も中国からの観光客を呼び込んでいくとは思いますけれども、国際情勢を考える中で、状況に対応していくにはリスクが高いと考えますが、再度、市の今後の対応について確認をしたいと思います。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
関野議員の御質問にお答えいたします。市の今後の取り組み、対応ということでございます。富良野市が、中国のテンセント社と協定を結んで、いま、協定を延長しているところでございます。また、ウィーチャットを通じた取り組みを現在進めておりますけれども、観光情報の発信、あるいは、利便性の拡大といいますか、利便性向上というところで進んでおります。本市においても、外国人観光客などの中で一番来ていただいているのが中国となっておりまして、先ほどアンケートの状況を報告させていただきましたけれども、今後もテンセント社と連携を進めて、これから予定されていますイベントの企画ですとか、あるいは、ＱＲコード決済等の普及と情報発信、利便性の向上、このあたりに努めていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 13番 関野常勝
ただいま答弁をいただきましたけれども、市の考え方は理解をいたします。私は、この件につきましては引き続き注視をしていきたい、そういうふうに考えております。以上のことを申し上げ、１件目の質問を終わります。続いて、２件目の質問に移らせていただきます。教育行政の部分でございます。旧山部中学校の利活用の進捗状況についてお伺いいたします。答弁におきましては、進捗には至っていないという答弁でありました。旧校舎の利活用については、現在、文部科学省の情報サイト、「みんなの廃校」プロジェクトに登録して公募をしているという答弁でありましたけれども、現在の状況として、問い合わせとかはないわけですか、その点についてお伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
関野議員の再質問にお答えいたします。現在、文部科学省の「みんなの廃校」プロジェクトに関しましての問い合わせはないところでございます。以上です。
再質問 13番 関野常勝
私は、このプロジェクトへの参加につきましては、一つの選択肢と考えております。地域からの利活用の要望もある中で、その活用方法や利用者の募集に関し、地域住民との情報共有に基づいてなされているのか、その点についてお伺いをいたします。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
関野議員の再々質問にお答えいたします。この利活用について、地域の要望等、協議がなされているのかということでありますけれども、これにつきましては、まずは教育長から答弁させていただきましたように、現在、教育委員会としての活用は考えてございません。そんな中で、地区総合振興協議会等々を含め、利活用の提案があればいただきたいということでお話をしているところであります。昨年の要望の中に、旧山部中学校の施設の活用についてもあったところでありますけれども、実際に市が実業団の合宿、あるいは語学、あるいは養護学校等の誘致という部分については、なかなか簡単なものではございませんので、そこにつきましては、まずは、ほかから利用したいという部分が出てくることも一つは期待をしながら、「みんなの廃校」プロジェクトの中で情報提供をしているところでございます。以上です。
再質問 13番 関野常勝
いま、部長から答弁をいただきましたけれども、山部地区総合振興協議会からの地域要望でありますが、私は、これは大変重要な事案だと認識しております。４点ほど御答弁をいただきましたが、管理者という立場もある中で、どこに重点を置いてこれから進めていきたいのか、いまの段階で答弁できますか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
関野議員の再々質問にお答えいたします。どこに重点を置いてということでありますけれども、まず、要望は要望として承りたいというふうに考えております。ただ、それぞれ活用に当たりましては、やはり、地域の振興に資するものであったり、あるいは、地域の周辺環境を含めながら、さらに地域の理解が得られるかということが重要だと思いますので、その辺を視点にしながら、もし応募等があった場合には、利活用検討委員会等の中で検討してまいりたいというふうに思います。以上です。
再質問 13番 関野常勝
いま、答弁をいただきましたけれども、廃校後の施設は、アイデア次第でどのような施設にでも活用できるものと私は思います。先ほどのプロジェクトのホームページに登録して終わりではなく、地域住民の思いも酌み入れ、地域の顔として、地域にとってふさわしい有効活用の実現を期待いたしまして、教育行政の質問を終わらせていただきます。以上でございます。