富良野市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月28日
(1)ケアラー支援について/(2)子育て支援について
2022年6月28日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「ケアラー支援について」「子育て支援について」について質問し、市長 北猛俊、保健福祉部長 柿本敦史が答弁しました。
- 質問者
- 天日公子 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、保健福祉部長 柿本敦史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 天日公子
-登壇-通告に従いまして、順次、質問をしていきます。1件目は、ケアラー支援について。1項目めは、在宅介護における高齢者介護用品助成事業支援拡大について。日常では、ケアラーより介護者という用語が一般的であると思いますが、北海道は、ケアラー支援条例を令和4年4月1日に施行しております。ケアラーとは、心や体に不調のある人の介護、看病、療育、世話、気遣いなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことをうたっています。北海道は、高齢化が進行している中で、人口に占める障がいのある人の割合も年々上昇しており、今後も、ケアを必要とする方の増加が見込まれ、家族や身近な人の世話をしているケアラーの方々への支援や社会問題となっているヤングケアラーへの支援を、道民の理解と協力の下で進めるために条例を制定しております。また、ヤングケアラーについて、年齢や成長の度合いに見合わない過度な責任や負担を背負うことで、子供らしい成長や学びに影響が生じることがないよう支援をしていきたいとしております。条例では、基本理念を定め、全てのケアラーとその家族などが孤立することなく、健康で心豊かな生活を営み、将来にわたり、夢や希望を持って暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とするとしております。北海道の責務の一つとして、ケアラー支援を推進する上で、市町村が果たす役割の重要性に鑑み、市町村がその地域の特性及び実情に応じ、この条例の趣旨に合致した施策を実施することができるよう、市町村に対して助言その他の必要な支援を行うものとするとしています。無償でケアする人、ケアラー、介護者支援に特化した条例の制定により、社会がケアラーに目を留めることは、介護者の日常生活上の介護環境の改善に直結し、期待するものであります。富良野市では、在宅で高齢者を介護する家族のために、高齢者介護用品助成事業をしております。在宅の高齢者を介護している家族、または紙おむつを使用している高齢者を対象に、経済的負担の軽減を図り、高齢者の在宅生活の継続を支援するために、介護用品・紙おむつ券を支給しています。私は、在宅介護をしている方のお話を聞くことがあり、排せつ物である大小便の後始末のことになると、紙おむつのことが出てきます。一人の方は、要介護3の方で、3万円の紙おむつ助成券をもらっています。毎月約1万円前後のおむつ代がかかり、車がないため、娘さんに頼んで通販でおむつを多めに購入しています。一度にお金がかかるため、大きな出費となっているそうです。3万円の紙おむつ助成券ではとても間に合わないと話されていました。もう一人の方も、要介護3で、課税世帯なので1万2,000円の紙おむつ助成券をもらっています。毎月1万円以上のおむつ代がかかり、紙おむつ券は助かるけれども、1か月分にしかならない、課税世帯になっているが、楽ではないので、非課税世帯と同額の支援が欲しい、少しでも増額してほしいと話していました。在宅での大小便の手当は、在宅介護の大きな負担であります。そのようなことから、高齢者介護用品助成事業は、在宅介護を支える根本の大事な事業であります。富良野市では、要支援1から要介護3までの人には紙おむつ購入助成券が、非課税世帯3万円、課税世帯1万2,000円、要介護4、5の人には介護用品券が、非課税世帯9万円、課税世帯4万2,000円の助成がされています。しかし、要介護3でも紙おむつのかかる人は月1万円ほどかかりますので、家計負担は大きくなっています。これは、要介護4、5の人も同じと思われます。課税世帯の人には自己負担があるのは承知していますが、現在、介護保険料において、3段階までは非課税世帯、それ以上は課税世帯の二つに分けていますが、課税世帯でも段階別の支援にすることにはならないのでしょうか。質問の1点目は、高齢者介護用品助成事業、非課税世帯、課税世帯の支給状況と動向をお伺いいたします。2点目は、紙おむつ券と介護用品券の課税世帯への増額の意向があるか、お伺いいたします。2項目めは、家族介護慰労事業について。富良野市では、高齢になっても住みやすいまちづくりに向けた様々な取組を進めてきておりますが、第8期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、高齢者福祉サービスの一つとしてあった家族介護慰労事業が令和3年度からなくなりました。大変使いにくいサービスでした。要介護4または5の認定を受けた在宅の高齢者が、1年間、介護保険のサービスを利用せず、3か月以上の入院、施設入所もしなかった場合、介護している家族、市民税非課税世帯に対し、10万円を支給するものでした。該当者がいない状態でした。このサービスがなくなりましたので、第9期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に向け、新たに家族介護手当の支援事業を希望するものです。夫を在宅で介護している方の話ですが、要介護2の認定でありますが、状態がとても進んでいる方で、ケアマネジャーからいろいろなサービスの提案があるが、介護をするために自分でできることは自分でしている、サービスを受けることは、行く行くは介護保険料の値上げにつながるし、縁があって一緒になった人なので、できるだけ介護をしてあげたいし、一緒にいたい思いがあると言っていました。在宅介護をしている人たちは、つらいときもあるので、いろいろな思いがあり、サービスを受けながら毎日を送っています。介護者への直接の支援として、サービスを受けていても、在宅で介護をしている人への介護手当はこれからの社会情勢からも必要であると思います。通告のとき、他市の事例を見せましたが、大変制約のない事例が増えてきています。質問の1点目は、当市では家族介護慰労金事業がありましたが、令和2年度で該当者がいないまま終了しています。検証をされた中での内容見直しの検討はされたのか、お伺いいたします。2点目は、家族介護は無償の労働であり、家族と少しでも一緒にいたい思いで生活をしています。その中で、少しでも経済的支援は介護者の励みになると思います。本市の新しい政策として、家族介護者に対して、次の第9期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に向けて、介護手当の事業検討はできないか、お伺いいたします。2件目の質問の子育て支援の子ども医療費助成につきましては、先日の後藤議員への答弁で了解いたしました。以上で、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-天日議員の御質問にお答えします。1件目のケアラー支援についての1点目、在宅介護における高齢者介護用品助成事業支援拡大についてでありますが、高齢者介護用品助成事業の支給状況につきましては、介護用品券において、非課税世帯では、令和元年度28名、令和2年度22名、令和3年度19名、課税世帯では、令和元年度19名、令和2年度15名、令和3年度20名となっております。また、紙おむつ券について、非課税世帯では、令和元年度311名、令和2年度323名、令和3年度331名、課税世帯では、令和元年度160名、令和2年度168名、令和3年度170名となっており、紙おむつ券の支給が増加している状況であります。次に、紙おむつ券と介護用品券の課税世帯に対する増額の意向についてでありますが、今後も引き続き本事業を取り組んでいく中で、他市町村の状況等を踏まえ、適正な助成内容を見極めてまいります。2点目の家族介護慰労事業についてでありますが、本事業は、高齢者の在宅生活の向上と継続に資することを目的として、要介護4または5の認定を受けている在宅の高齢者を介護保険サービスを利用せずに介護している非課税世帯の家族に対し、家族介護慰労金として年間10万円を支給するものであります。平成13年度に事業を開始しましたが、国の方針により、介護サービスが必要な方には適切な介護サービスの利用を促すことにより介護離職ゼロを目指した取組を進めてきた中で、本市においても、介護サービスの利用が定着し、平成26年度の慰労金支給を最後に申請がなかったことから、パブリックコメント手続を経て、令和2年度をもって廃止に至ったものであります。次に、第9期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて、新たな介護手当の検討についてでありますが、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくためには、高齢者とその家族にとって適切な介護サービスを受けていただくことが大切であると考えており、今後も、地域包括支援センターを拠点とした地域包括ケアシステムの充実に向けて取り組んでまいります。以上です。
質問 16番 天日公子
1件目の1項目め、高齢者介護用品助成事業支援拡大につきまして、前向きな答弁をいただきまして、よかったと思っております。これにつきましては、本当に、私の知り得る限りの方たちとの話合いの中では、やはり、紙おむつというのは在宅介護をしている中でとても大切な品物でありまして、その利用におきましても、無駄に使うことなく、何とか節約しながら、また、臭くならないように衛生的に苦慮して生活している人たちが多いです。それで、一番感じましたのは、やはり、おむつについて、課税世帯と、それから非課税世帯の格差があまりにも大きいものですから、これの是正に向けては、先ほど他市町村を見て検討していく、見極めるということでお話をいただきましたので、ぜひ、早くこれに対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再質問にお答えいたします。高齢者介護用品助成事業の今後の方針というお話でございますが、実際、本市の現制度の内容といたしましては、他市町村と比較しまして、要支援1から要介護3の方も対象にしているというところはほとんどございません。あと、課税世帯を対象としているというところも非常に少ない状況でございます。あと、助成額についても、平均から比べると相当高いということで、現在においても他市町村と比較して非常に優位性が高い制度内容となっているところでございます。ですから、先ほど天日議員からもお話がございましたとおり、他市の状況なども踏まえながら、今後も適正な助成内容というのを見極めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
質問 16番 天日公子
いま、富良野市が他市町村から比べると大変厚い支援をしているというお話をお聞きいたしました。その中で、今後、他市町村の事例を見極めると言っておりますが、そうなると、あまりいい事例はないように思われます。ですので、これにつきましては、富良野市独自の考え方で、他市町村を事例にして見極めるということではなくて、富良野市独自の政策として考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再々質問にお答えいたします。いま、御質問があったように、高齢者介護用品助成事業の助成内容につきまして、当然、本市独自の判断で今後考えてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
質問 16番 天日公子
2項目めに入らせていただきます。家族介護慰労事業につきましては、いままでありました事業が令和3年度からなくなっております。私の今回の質問は、家族介護をしている方たちに何らかの励みになる支援をしていただきたい。それにつきましては、お金だけではないと思っておりますが、いまの答弁では、そういう家族介護をしている人たちに、いまある給付のサービスの提供を進めていくというだけの答弁でありましたので、家族介護に対しての手当のことについてはどのように考えているのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再質問にお答えいたします。介護手当の意向は、今後どのような考えを持っているかという御質問かと思いますが、私どもの見解といたしましては、まずは、高齢者とその御家族にとって適切な介護サービスを受けていただくことが大切であると考えてございます。そこにつなげていくために、地域ケアシステムのさらなる充実、例えば、総合相談支援事業とか、包括的、継続的なケアマネジメントに対する支援、介護予防ケアマネジメント、あと、医療と介護分野のさらなる連携や、また、権利擁護事業なども含めて進めてまいりたいというふうに考えています。第9期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けましては、地域ケア推進会議でそれぞれ委員に御協議いただくことになりますが、介護手当については、その中において今後の研究課題として取り上げてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。