富良野市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
国が目指す「こどもまんなか社会」実現に向けた本市の計画・体制づくりについて
2024年12月10日、富良野市議会の一般質問で、佐藤秀靖議員が「国が目指す「こどもまんなか社会」実現に向けた本市の計画・体制づくりについて」質問し、教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 佐藤保が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤秀靖 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 佐藤保
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 佐藤秀靖
-登壇-通告に従い、順次、質問してまいります。国が目指すこどもまんなか社会実現に向けた本市の計画、体制づくりについて。「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である」、これは、令和５年６月に閣議決定されたこども未来戦略方針の冒頭に記されたフレーズです。産まれた子供の数が最も多かった年は1949年で、約270万人でした。これは、言わずと知れた第１次ベビーブームの団塊世代の年です。2022年には、産まれた子供の数は77万759人、そして、今年の推計値は70万人を割り込むことがほぼ確実となり、加速度的に進む少子化で子供の数はピーク時の４分の１となってしまい、衝撃が走りました。こども未来戦略方針では、少子化は人口減少を加速させ、2022年には80万人の自然減となり、今後も人口100万人規模の大都市が、毎年一つ消滅するようなスピードで人口減少が進むとして、危機感をあらわにしています。そして、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、こうした状況を反転させられるかどうかの重要な分岐点であり、2030年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国はこうした人口減少を食い止めることができなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる、2030年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならないとしています。こうした背景の下に、国は、令和４年にこども家庭庁を設置、同時にこども基本法施行、令和５年６月に「『こども未来戦略方針』～次元の異なる少子化対策の実現のための『こども未来戦略』の策定に向けて～」を閣議決定し、同年12月には、こども大綱及び「『こども未来戦略』～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」を策定しました。さらには、令和６年５月に、こども施策の実施を推進する政府全体の司令塔となる、総理大臣を長とする閣僚会議であるこども政策推進会議において、こどもまんなか実行計画2024を策定しました。こうした国の子供、子育て政策の推進により、矢継ぎ早に展開される各種事業を担う各自治体は、国との情報共有や意思疎通を図りながら、制度設計や体制づくりを早急に構築し、安定的運用を確保しなければなりません。そこで、４項目質問してまいります。１項目め、第２期子ども・子育て支援事業計画の総括と第３期計画への引継ぎについて伺います。本市においては、少子化や人口減少が進行する中、次代を担う子供やその保護者への支援といった子育て世代の暮らしやすさを向上させるため、子ども・子育て支援法に基づき、令和２年度から令和６年度を計画期間とした富良野市第２期子ども・子育て支援事業計画を実施していますが、今年度が最終年度となり、次期計画を策定中ということでありますので、２点質問いたします。１点目、次期計画となる第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、策定の基礎資料となるアンケートを行い、子育て環境や支援への満足度について第２期計画策定時の前回調査より大きく改善されていますが、計画の数値目標として掲げた満足度割合を８割以上としたところには及んでいません。アンケート結果についての見解、第２期子ども・子育て支援事業計画で得られた知見及び課題を伺います。２点目、第２期子ども・子育て支援事業計画の第４章、第２節（４）基本方針４に、子育てを支える富良野市の環境づくりでは、具体的取組として小・中・高生と乳幼児のふれあいの機会の拡充、多世代交流の推進とありますが、実施状況を伺います。次に、２項目め、国のこども大綱を勘案した自治体こども計画の策定について伺います。こども大綱は、これまで別々に作成、推進されてきた少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく三つの子供に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や、重要事項等を一元的に定めるものとして策定され、全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができる社会、いわゆるこどもまんなか社会実現を目指したものであり、こども基本法において、都道府県は、国の大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成するよう、また、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を作成するよう、それぞれ努力義務が課せられています。このことについて２点質問いたします。１点目、自治体こども計画は、各法令に基づく子供施策に関連する計画と一体のものとして作成できることとされており、区域内の子供施策に全体として統一的に横串を刺すこと、住民にとって一層分かりやすいものとすることなどが期待されているとしています。先ほど質問した次期子ども・子育て支援事業計画等と統合して、一体化した計画の策定が可能であると考えられますが、別々に策定するということでありますので、その理由についてお聞かせください。２点目、計画策定に当たって、子供、若者の最善の利益を実現する観点から、子供、若者の意見を年齢や発達の程度に応じて尊重するため、意見聴取し、対話しながら進めることを重視していますが、意見聴取の方法の考え方について伺います。３項目め、こども誰でも通園制度の運用について４件質問いたします。こども誰でも通園制度は、国のこども未来戦略方針において、ゼロ歳児から２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが孤立した育児の中で、不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある、こうした中で、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な育成環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにこだわらない形の支援を強化するため、現行の幼児教育、保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付制度を創設するとしています。これにより、保護者の就労要件を問わず、保育所等に通っていない子供にも、保育所等で過ごす機会を保障し、親子が地域の様々な社会資源につながる契機となり、情報や人とのつながりが広がり、保護者が主体的に子育てすることができるよう支援することにつながります。そこで、４点質問いたします。１点目、制度設計に当たり、子ども・子育て支援事業計画において、こども誰でも通園制度に関する必要定員総数や量の見込みを定めることとするとありますが、想定数をお知らせください。２点目、総定数と現状の各施設での受入れ定数で対応可能なのかどうなのか、認識を伺います。３点目、一時預かりとこども誰でも通園制度の違いが分かりにくいという指摘がありますが、周知の方法について伺います。４点目、利用者が複数の事業所を同時期に利用することが想定されますが、子供に関わる日々の記録について、事業所が作成した情報を行政と各事業所が共有する仕組みの考え方について伺います。最後に、４項目め、令和６年４月から稼動したこども家庭センターについて伺います。こども家庭センターは、母子保健と児童福祉の両分野の一体的な運営を行うことにより、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対し、出産前から子育て期に係る切れ目ない支援を行うとともに、新たに支援を要する子供、妊産婦等へのサポートプランの作成、民間団体と連携しながら、支援体制を強化するための地域資源の開拓などを担うこととされ、令和４年に改正された児童福祉法により、令和６年４月から市町村はこども家庭センターの設置に努めなければならないこととされています。こども家庭庁によると、令和６年５月１日現在の全国の市区町村1741自治体におけるこども家庭センターの設置状況によりますと、設置済みの市区町村は876自治体で、全体の50.3％となっており、本市においても後れを取らずに設置されたことに安堵するとともに、現場の職員の皆様の御努力に感謝する次第であります。そこで、２点質問します。１点目、利用者の利便性向上と業務の連携強化を目的にセンターを設置しましたが、利用者からの声はどのように聴取しているか、また、当初想定していた相談窓口の一元化や関係部局の連携強化は進んでいるのか、伺います。２点目、こども家庭センターの果たすべき役割として、関係機関との連携が求められていますが、連携体制について伺います。特に、ヤングケアラー支援強化のための関係機関との連携が明記されていますので、その認識と支援体制の現状を伺います。以上で、１回目の質問といたします。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-おはようございます。佐藤議員の御質問にお答えいたします。１件目の国が目指す、こどもまんなか社会実現に向けた本市の計画、体制づくりについての１項目め、富良野市第２期子ども・子育て支援事業計画の総括と、第３期計画への引継ぎについてでありますが、アンケート結果についての見解、第２期計画で得られた知見及び課題につきましては、第３期計画策定に当たり、子育ての状況や家庭における生活の状況、幼児期の教育、保育に対するニーズを把握するため、令和５年度、就学前児童及び小学生のいる全世帯を対象に調査を実施いたしました。今回実施した子ども・子育て支援に関するニーズ調査において、子育て環境や支援への満足度につきましては、目標数値には届いておりませんが、５年前に実施した前回調査との比較では、大変満足、やや満足の割合が17.1％から32.0％に上昇しております。また、地域子育て支援事業や市が実施している事業等に関する項目においては、どの事業についても認知度が上がっており、今後利用したいと思うと回答された割合も上がっております。この結果につきましては、これまでの子育て支援の成果や市ホームページの随時更新、子育てガイドブックの積極的な配付など情報発信に努めたこと、また、子育て支援に関する各事業へのニーズが高まり、定着しつつあることによるものと捉えているところであります。一方で、今回の調査におきましても、重点的に取り組む必要があるものとして、小児救急医療など小児医療の充実、子育てに伴う経済的支援の充実、室内の子供の遊び場整備への回答が上位となっており、引き続き、施策の在り方について検討すべきものと捉えております。次に、子育てを支える富良野市の環境づくりの具体的な取組として、小・中・高生と乳幼児のふれあい機会の拡充、多世代交流の促進の実施状況についてでありますが、保育所や幼稚園での高校生のインターンシップや、中学生による職業体験活動、山部小学校、麓郷小中学校、樹海学校と各僻地保育所との合同運動会の開催のほか、各学校では、道徳等の授業の中で、子供を産み育てることに関心を持つことなど、命と家庭の大切さを学ぶ機会づくりをしております。また、コロナ禍では取組を控えておりました、虹いろ保育所の児童と高齢者の交流につきましても、再開したところであります。２項目めの国のこども大綱を勘案した自治体こども計画の策定についてでありますが、自治体こども計画と第３期子ども・子育て支援事業計画を個別に策定する理由につきましては、地域子ども・子育て支援事業を進めるに当たり、市町村は子ども・子育て支援法により、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務とされており、本市におきましては、令和５年度、ニーズ調査を実施し、令和６年度は、子ども・子育て会議において、第３期計画の令和７年度からの開始に向け、協議を進めているところであります。一方、自治体こども計画につきましては、こども基本法に基づく計画で、市町村は、国が示したこども大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を策定することが努力義務とされておりますが、北海道では、令和７年度から令和11年度までを計画期間とする（仮称）北海道こども計画（素案）の意見募集を現在行っているところであり、本市が第３期子ども・子育て支援事業計画の策定準備を始めた時期には、北海道版こども計画の開始時期などが定まっていなかったことから、子ども・子育て支援法に基づき、第３期計画を先行して策定することとしたものであります。次に、こども計画策定に当たり、子供、若者の意見を聴取する方法の考え方につきましては、個別、集団での聞き取りのほか、オンラインを利用した意見聴取等、他市の状況も参考にしながら進めてまいります。３項目めのこども誰でも通園制度の運用についてでありますが、子ども・子育て支援事業における、こども誰でも通園制度の必要数や量の見込みなどにつきましては、現在、対象となる児童の保護者ニーズを把握するためのアンケート調査を実施しているところであり、その結果等を踏まえながら、提供可能な量を勘案し、子ども・子育て支援事業計画に反映する予定であります。次に、各施設での受入れについてでありますが、事業の実施が想定されている保育所等の現在の入所状況から、希望する児童の全員を受け入れることは困難であると想定しており、保育所以外に事業が実施できる場所を検討しているところであります。市内の保育施設等に対しましては、説明会を開催するなど、制度の理解を深めていただきながら、サービスの提供を推進してまいりたいと考えております。次に、制度の周知方法についてでありますが、市ホームページや公式LINE等で情報発信するほか、対象となる児童の保護者には、乳児健診等の機会を活用し、周知に努めてまいりたいと考えております。次に、利用者の情報等の共有についてでありますが、利用者の利便性と安全なサービスの提供を考慮し、有効な方法を検討してまいります。４項目めの令和６年４月から稼動したこども家庭センターについてでありますが、こども家庭センターの設置による連携強化の状況、利用者の声の聴取につきましては、子育て支援に関する業務を行う保健医療課、子育て支援センター、こども家庭センター、こども通園センターが、同一施設に集約されたことにより、支援に関する情報共有や意見交換が日常的に行われているとともに、関係者による定期的な支援会議を行うなど、子供の発達段階や特性に応じた相談、支援に関する連携強化が図られているところであります。利用者の声の聴取につきましては、子育て支援センター、こども通園センターの利用者にアンケート調査を行っており、子育て、相談支援に関する事業の改善等に努めているところであります。次に、関係機関との連携体制についてでありますが、こども家庭センターでは、富良野市要保護児童対策地域協議会において、旭川児童相談所、富良野保健所、富良野警察署などの構成団体をはじめ、幼児教育、保育施設、各学校、医療機関等と連携しております。また、令和６年６月に施行された改正子ども・若者育成支援推進法において、地方公共団体等が支援に努めるべき対象として、ヤングケアラーが明記されたことからも、こども家庭センターで担うべき業務と認識しているところであり、日頃から、学校や地域、福祉、介護、医療等との連携を図りながら、子供が有する権利が奪われることのない体制づくりに努めているところであります。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
それでは、順次、再質問させていただきます。１項目め、第２期子ども・子育て支援事業計画から第３期計画への引継ぎということであります。これの１点目、アンケートの満足度８割以上というところの見解、第２期計画の知見及び課題というところですけれども、アンケートについて、目標数値の満足度割合が８割に届いていないという現状でありますけれども、私は、これについて、けしからんと言うつもりは全くありません。逆に、先ほど教育長から内容の説明があったとおり、各アンケートの項目について相当満足度が高くなっているという状況にありますので、これは、恐らく、国の補助メニューの拡充、それから、何よりも現場の職員の皆さんの頑張りだというふうに思っています。これについて、先ほど教育長から得られた知見、課題についても御説明いただきましたけれども、第３期計画への引継ぎというところで、課題を３点ほど挙げていただきました。小児医療、室内の遊び場、それから経済的支援も含めてですけれども、ぜひ、アンケートの満足度割合８割以上というところも、高いハードルではあると思いますけれども、再度、目標を掲げていただいて、第３期計画に引き継いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
佐藤議員の再質問にお答えいたします。第２期子ども・子育て支援事業計画で掲げた満足度８割以上、これを第３期計画への引継ぎというところでありますけれども、いま現在、第３期計画は、まだ素案というところまでは行けていないのですが、子ども・子育て会議の中で協議を進めていくので、いま、議員のお話にあったとおり、第２期子ども・子育て支援事業計画から第３期計画に引き継ぐところで８割を掲げるということも考えながら、今後、会議のほうでの協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
目標については御検討いただけるということであります。子供・子育てについての満足度が高まるということは、私は、子供・子育て政策はまちづくり政策と直接連動するものだと考えていますので、満足度が上がるということは、市民の生活の満足度にも比例してくると思いますので、ぜひ掲げていただきたいと思います。次の小・中・高生と乳幼児の触れ合い機会の拡充、多世代交流の促進について伺います。小・中・高生と乳幼児の触れ合いの機会については、非常に重要だと私は考えております。先月、11月に行われた教育委員会主催の子供施策に関する研修会に、私も参加させていただきまして、ここでも講師の方がこれを力説されていました。なぜこれが必要かということなのですけれども、御存じのとおり、核家族化、それから少子化が進んで、子供の身の回りに子供がいなくなったという説明が分かりやすいかどうかは分からないのですけれども、要するに、昔は子供がいっぱいいたので、親戚の子供たちを見る機会があったが、いまはそれがほとんどないということで、小・中・高生は、赤ちゃんをだっこしたことがない子がほとんどである、そういう子が赤ちゃんをだっこすることによって、赤ちゃんはかわいいという認識を持ってもらう、もっと言うと、それを繰り返すことによって、結婚して子供が欲しい、もしくは職業として保育士になりたいということの意識の醸成にもつながるという説明がありました。なるほどと思ったのですけれども、こういう機会を、やはり拡充していく必要があり、先ほどの御答弁の中でも、インターンシップなど、そういう部分でやっているということでありますけれども、まだまだ機会を増やす必要があるかというふうに思っています。再度、御答弁いただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
佐藤議員の再質問にお答えいたします。いま、御指摘のあったとおり、昨今、子供の周りをめぐるところでいきますと、きょうだいも少ない、また、親戚の中でも子供が少ないということは、私もそのとおりかと思っております。教育長の答弁の中で、高校、中学校のインターンシップ、また、僻地の保育所では合同の運動会など、関わる機会というのはあるというようなことでございました。これを、例えば、市内の小・中学校の児童生徒が乳幼児と関わる機会というところでございますが、現在、インターンシップ等、職場への体験等はございますけれども、そういった機会も、私も前回の研修会に参加し共感したところでございます。ただ、学校の授業などもありますが、そういった機会というのは、いままでも道徳、保健の中では触れる機会はあるのですが、実際に、子供との触れ合いというところに行きますと、なかなかそこまでは行けていないところでございます。もちろん、学校の授業ですので、当然、各学校と相談しながらにはなるのですが、そういった機会、例えば、私どもで持っています虹いろ保育所ですとか、子育て支援センター、もちろん、そこの利用者、参加者、保護者の理解も当然必要なのですけれども、社会見学など、そういう機会だったり、また、夏休みや冬休みに、授業とは別に触れ合える機会等も検討していくことが必要かと、そのように考えております。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
いま、教育部長から御答弁がありました。学校の授業ということでやると、学校の意向も確認しながらということでありました。社会見学という形も可能かというお話でした。令和５年度の保育所評価、これは富良野市立保育所の自己評価ということですけれども、この中の地域の子育て支援という部分で、幼児クラブ、小・中学校、老人クラブなど、地域子育て資源を把握し、積極的な連携や参加、交流をしているかというところでいくと、Ｂ評価と評価が低いのです。これは、毎年行っている評価で、これは自己評価ですけれども、ここ数年、５年ぐらいずっとＢなのです。評価が上がっていないということでありますので、先ほどの学校の授業の一環ということが、カリキュラムの中で難しいということではありますけれども、保育所からの積極的なアプローチというところが必要かと思っています。これについて御答弁いただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
佐藤議員の再質問にお答えいたします。市立の保育所の自己評価の関係で、地域、子育ての関係、児童生徒ですとか、多世代、そういった交流のところの自己評価がランクＢということでありますけれども、この間、コロナ禍ということもありまして、先ほどの教育長の答弁でもありましたけれども、虹いろ保育所で高齢者との触れ合いの機会というのも過去にはやっていたものですけれども、令和５年から再開された部分があったのですが、それまでは少し止まっていたということで、Ｂの評価というところではあったと思います。再質問でありました保育所から、そういった児童生徒へのアプローチの仕方というところでございますが、どういったところが学校のほうで受け入れられるのかというところもありますが、保育所のほうも、散歩の機会などもありますし、また遠足、そういった機会もありますので、いますぐどういうという具体なところは思いつかないところではございますが、学校のほうで可能なところ、また、虹いろ保育所のお子さんたちが関われる、どういった場面があるかというところは今後検討していきながら、子供たちが触れ合える、いま、きょうだいも少なくなってきている、親戚の子供も少なくなっているところを考えれば、そういう触れ合いも大切かと思っておりますので、今後考えていきたいと思います。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
続いて、２項目め、こども大綱を勘案した自治体こども計画策定についての１点目、自治体こども計画策定と第３期計画を統合しない理由についてであります。先ほど教育長から御説明があったとおり、現在、富良野市が検討している第３期子ども・子育て支援事業計画については、先行してという表現がいいのか分からないのですけれども、ほぼ素案が出来上がっている。これに対して、北海道は子供計画を現在策定中で、まだできていないということで、時期的なものの差があるので別々にしますというお話でした。私は、一番最初の読み上げの質問の中で、国は区域内のこども施策全体として統一的に横串を刺すこと、住民にとって一層分かりやすいものとすることが期待されているという表現をしています。もちろん、ばらばらでもよく、地域の特性に応じてということですけれども、なるべく市民の皆さんに分かりやすくするのであれば、統一するということも可能ですということをうたっているというふうに理解しています。そうした趣旨を考えると、例えば、計画年度は大体５年計画ということですけれども、第３期計画は令和７年度から５年計画をつくる、自治体こども計画のほうは５年ではなく、お尻を合わせて４年計画、３年計画で一旦つくるということも可能なのかというふうに私は認識しているところですけれども、そこの考えについていかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
佐藤議員の再質問にお答えさせていただきます。いま、策定を進めている第３期子ども・子育て支援事業計画と、今後、着手していくと考えられる自治体こども計画の策定、これが、今回、第３期計画のほうが先行しているというところで、それぞれつくっていくということにはなってきております。国の考え方、また、先ほど佐藤議員からもありましたが、市民にとって分かりやすい計画にしていく、また、一体的に進めていくというところでは横串を刺したような計画にしていくというところは、これは国の考えでもありますし、私どももそうとは思っておりますけれども、今回、着手の時期が合わなかったというところでは、別々に進めていかなければならないところではございます。ただ、いまお話があったとおり、最終年度を合わせて、次回の計画のときには統合したものというところは考えていかなければならないというふうには考えておりますので、私も、そのとおり進めていければというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
それでは、２点目、こども計画の策定に当たっての子供の意見聴取の方法の考え方について伺いたいと思います。こども基本法の第11条で、子供に関する施策と一体的に講ずべき施策から成るこども政策、つまり、子供の成長に対する支援等を主たる目的とする施策に加え、教育施策、雇用施策、医療施策など幅広い政策に対応が必要というふうに書いてございます。ということは、これは、教育委員会のみならず、いろんな各部署で子供の意見聴取をしていかなければいけないということになるわけですけれども、これについて、職員の皆さんの理解が進んでいないと、これができないというふうに思っています。まずは職員の皆さんの理解促進というところが必要かと思いますけれども、これについてのお考えをお願いします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
佐藤議員の再質問にお答えさせていただきます。こども計画の策定に当たって、意見聴取、様々なところに関わるというところで、庁舎内の職員の理解を深めるというところでありますけれども、いま、富良野市において、ない計画もありますし、様々な分野にわたるもの、本当に子供を中心とした計画になっていくというところであります。もちろん、この計画策定に当たりましては、庁内の勉強会なども必要ですし、庁内の推進形態ですとか、検討の体制など、様々検討していかなければならないことがあるところでございます。職員の理解を深めるためには、前回は、関係職員だったり、関係事業所向けの勉強会というか、研修会などもやってきたのですが、もう少し広げた中で、また、そういう研修や勉強の機会ですとか、設けていかなければならないというふうにも思っております。この意見聴取というところでは、いま、先行してやっている自治体などもありますので、どういった方法がいいかというところはいろいろと研究しながら、考えていければというふうに思っているところでございます。もちろん、教育委員会ばかりではなくて、他の部署の職員の意見も聞きながら、進めていければというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
ただいまは職員の皆さんの意識について研修が必要なのではないかという質問をさせていただきましたが、これを進めて、例えば、先ほど、様々な施策は庁内の各部署に関係するものもあるというお話をしましたけれども、国の方針として、国や地方自治体では、政策決定過程において、とりわけ若年世代や世代間合意が不可欠な分野の施策において、若者の意見が積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会の委員の構成に配慮するよう求めています。これについては、先ほどは職員の皆さんの意識の向上というところですけれども、それのみならず、審議会、懇談会等、要は若者の意見を聴取する場が、政策決定過程の審議会で意見聴取をしっかりしなければいけませんということを指しているものだと思われます。なので、職員の皆さんのみならず、そういう審議会のメンバーの皆さんにも理解していただく、こういう取組も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
再質問 7番 佐藤秀靖
先ほど、政策決定過程においての各種審議会、懇談会という言葉を使いましたけれども、要するに、各種施策を決定する段階で、若者の意見をどのように聴取するかというところだと思っています。なので、例えば、職員の皆さんのみならず、外部識者等も交えての意見交換、もしくは意見聴取ということになろうかと思いますので、そういった部分でいくと、職員の皆さんのみならず、関係する方々にも御理解いただく努力が必要なのではないかというふうに思いますので、この点について御答弁いただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
佐藤議員の再質問にお答えいたします。こういった理解を深めるために、職員ばかりではなくて、若者、また、審議会等への理解も深めていくというところでございますけれども、もちろん、そういったことも大切でございますし、前回の研修会におきましても、現在の枠組みであります子ども・子育て会議の委員の皆さんにも御案内を申し上げながら、そういう勉強の機会というのはつくってきております。今後もそういう機会がありましたら、御案内しながら、参加していただけるようなことを考えていきたいと考えております。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
それでは、３項目め、こども誰でも通園制度の運用についてお伺いします。１点目、２点目は共通しますので、併せて質問させていただきます。１点目で、こども誰でも通園制度の制度設計に当たって、いま、利用の意向をアンケートで確認中ということでありました。こども誰でも通園制度は、６か月児から２歳児までということでありますので、６か月児から２歳児までの子供がいる御家庭にアンケートをするということだと思いますけれども、現状、その対象となり得るであろう子供たちは何人いますでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
佐藤議員の再質問にお答えいたします。こども誰でも通園制度に先立ってアンケート調査しているところで、いま、対象となる子供が現状で何人いるかという御質問かと思います。こちらは、６か月から２歳までの子供で、さらに、いま、保育所に通われていない子供が対象になりますので、いま、本市においては150人ほどと捉えているところでございます。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
いまの御答弁で、６か月から２歳児で通園していない子供が150人程度いらっしゃるということであります。アンケート調査中ということですので、具体的な数字については、このアンケートを待たなければいけないのかと思っていますけれども、現状、２歳児までの子供を受け入れる施設の受入れ定数については、それほど余裕はないはずです。ということでいくと、この150人、全員が全員というわけではないですけれども、希望を取って、いま、月一定程度の時間、約10時間というふうに考えられているようですけれども、この子供を預けるといったときに、現状、受入れが非常に厳しいのではないかというふうに思っています。特例で保育士要件を緩和して、受入れは可能というふうに思っていますけれども、ここら辺、当然、私立の保育所だけでは無理、公立でも無理ということであれば、幼稚園等々にも協力を仰がなければいけないというふうに考えておりますけれども、そこのところのお考えについて伺います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
佐藤議員の再質問にお答えいたします。いま、対象となる150人、これが市内の施設では、なかなか全員を受け入れることが難しいのではないかというような御指摘があったところでございますが、本当にそのとおりでございまして、いま、市内の私立の認可保育所、また、民間の小規模の保育所も、本当に空きに余裕がないところでございまして、これにさらに受入れというところは、なかなか難しいところで、現状でいけば、そのような状況であることは、私どもも認識しているところでございます。では、こども誰でも通園制度をどのように運用していくのかというところは、いま、保育所に限らず、ほかに受け入れられるようなものもないかというところで検討しているところでございます。もちろん、そこには保育士などの配置も必要になってきますので、いま、本当に検討しながら、これは、令和８年度にスタートということを国のほうも言っておりますので、それまでには、全員が全員というわけではございませんが、受け入れる窓口といいますか、そういったところは設置していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
続いて、質問の４番目ですけれども、利用者が複数の事業所を同時期に利用することが想定されますということであります。これは、利用する方が、先ほど申し上げたとおり、月に約10時間、自分で好きな時間というのはおかしいでしょうか、希望する時間で、希望するところに子供を預けることができるということでありますので、保護者については非常にありがたい制度だと思いますけれども、受入れ側としては、要は、初めて来る子を預かることになりますので、その子供の基本的な情報がないままに受け入れるということは、非常に大きなリスクを抱えるということになろうかと思います。なので、一旦、希望者がここに行きたいということであれば、基礎的な情報をお伝えするフォーマットみたいなものがあれば、ある程度そのリスクは回避できるのではないかと思うのですけれども、そういう情報を共有するようなシステムといいますか、体制といいますか、そういうものができるものなのかどうか、検討についていかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
佐藤議員の再質問にお答えいたします。こども誰でも通園制度が各保育所でも受入れができるようになった場合ということの想定での質問かと思います。一人のお子さんがＡの保育所と、Ｂの保育所を月が変わって通う場合も想定されるというようなところでありまして、もちろん、全く知らないお子さんを受け入れるということは、いま、公立の保育所でも、事前に面接しながら、保護者の方に様子を伺いながら、受入れの体制を整えていくというようなことをしております。今回のこども誰でも通園制度は、こういった施設が変わっていくことを想定していきますと、議員がおっしゃられるとおり、そういった基礎的な情報というのは、共有していけるような体制は必要かと思っております。ただ、そこには、大前提として保護者の了解、理解があった上で、そういったことは進めていかなければならないというふうに考えております。まだ、市内の民間の保育所との話合いの場、そういった協議、情報共有の場など、そういったことはまだ設けていないところでありますけれども、今回のこども誰でも通園制度以外の部分ではいろいろと情報交換しているところもありますので、今後、そういった統一的な、基礎資料をまとめていく上では、それぞれどういったものが必要かというところも検討しながら、そういうシステマチックなところも検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
それでは、最後に、４項目め、令和６年４月から稼働したこども家庭センターについてであります。１番目の利用者の声、それから関係部署との連携については、特に、関係部署の連携は非常にスムーズに行っているということでありますので、一定の効果があるのだろうというふうに思っています。２番目のセンターの果たす役割ということで、先ほど申し上げた各部署の連携強化ということがうたわれていますけれども、特に、ヤングケアラー支援強化のための関係機関との連携ということが明記されています。ヤングケアラーについては、当然、学校の先生方が子供の異変に気づくということが大前提になろうかと思いますけれども、学校を通じて、こども家庭センターからアンケートを実施していくということが、一つの例として記載されています。また、生活保護や児童扶養手当というところのアプローチも考えられるということでありますので、これは庁内連携が必要で、先ほどのお話ではないのですけれども、庁内職員の皆さんの理解も十分得ていかないと進まないと思っていますが、この考えについて伺います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
佐藤議員の再質問にお答えいたします。ヤングケアラーの支援というところかと思いますけれども、少々前の調査にはなりますが、令和４年第１回定例会で松下議員の質問にお答えしていますが、その当時はヤングケアラーという対象者はいないというふうに答弁させていただいているところでございます。ただ、それから２年数か月がたっておりまして、また、こども家庭センターも４月から体制が整備されたこともあります。いま、学校との調整などもこれから必要かと思いますが、いま一度、アンケート調査というのは考えているところではございます。もし、その中で、学校を通じてヤングケアラーが見つかった場合は、もちろん、学校との連携も必要でございますけれども、当然、その家庭の背景というところを考えますと、福祉の分野、高齢者福祉の分野、障がい者福祉の分野など、当然、市役所の部署もそうですけれども、事業所とも連携を取りながら、対象になったと想定した場合に、支援というところでは、ケースの会議を開きながら、支援体制やどういった支援が必要かというところは、十分連携を図りながら進めていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。