（1）富良野市における介護事業のサービス供給量について／（2）富良野市の農業を取り巻く環境の変化について

質問　8番 二宮利和

-登壇-通告に従って、質問いたします。１件目、富良野市における介護事業のサービス供給量について、１項目め、富良野市における介護事業の現状と課題解決についてお伺いします。１点目、近年の介護事業者の事業縮小や撤退で、受けたい介護が受けられない、また、それぞれの施設、事業が担う本来の介護保険での役割を果たせなくなってしまっているという現状があり、市民の多くが不安な気持ちや心配しながら注目しています。現在、介護が必要な方や家族だけでなく、これから富良野に安心して住み続けていけるのか、そういう不安を抱えている方もたくさんいらっしゃいます。これらの問題についての現状の認識をお伺いいたします。２点目、介護事業の中には、認知症への対応の生活の場所、自宅で暮らしている高齢者の方や家族、本人の負担を少なくして、より充実した生活を送っていただくための通所介護や訪問介護、リハビリをして自宅に戻るための事業、介護度が高くなった方へ安心して暮らせる住まいの提供、低所得、低年金でも介護が受けられる施設など、目的や介護度に合わせて役割があり、それに合わせた介護が行われます。介護事業所が目的別の機能を果たすことで、安心できる介護が確保されます。介護事業者が縮小、廃止されていく現状は、それさえもかなわず、いまは入れるところに入るしかないという状況も出てきます。このような点から、高齢者が受けたい介護を受け、安心できる環境をつくり、維持していくために、今後、市として何を守り、そのためにどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたします。３点目、人口の減少、少子高齢化が進み、日々変化している社会情勢の中で、介護事業は、運営自体が赤字になりやすく、継続していくのも難しい、そういうものになってくるなど、大きな課題を抱えています。介護事業は、働く介護従事者にとっても賃金の割に大変な仕事と言われ続けていますが、運営する側にとっても、黒字を出すのも難しいという事業になりつつあります。第８次富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、今後の人口減少下でも、まだ数年は高齢者の数は微増していき、大幅な人口減の中でも、いまの水準と変わらない高齢者数が予想されています。計画中では、本市の人口が１万5,619人に減少する令和22年にも7,184人と、令和５年と変わらない高齢者の数を予想しています。高齢化率は、45％を超える予想です。このままでは、介護事業所が少なく、介護を受けられないだけでなく、介護を受けられない高齢者やその家族が大幅に転居することも予想されます。介護事業は、人口に合わせて少しずつ規模を縮小などできません。様々な理由で規模を縮小し、10％、20％と利用数を減らしていくと、利益を生めない点を通過した時点で廃止するしかなくなります。そして、受けたい介護が受けられない、そういう事態になります。年を重ね、介護が必要になってきた市民は、どのような生活が送れるのか、今後を見通して対策を取らなければならず、その答えは自分たちの将来であり、市民は希望のある答えを望んでいます。いまこそ、必要な介護が受けられなくなるという不安をなくしていくことが必要と考えます。地域で介護を支え、維持していくために、富良野市で取り組むべき具体的な方策についてのお考えをお伺いします。２件目、富良野市の農業を取り巻く環境の変化についてです。１項目め、温暖化など環境の変化による影響と富良野市の農業への被害の解消についてお伺いします。温暖化傾向にある気候変動などで各地の災害や農業、漁業などに大きな影響が出ていることは、毎日のように発表され、報道されています。農業を経営している方々は、世界情勢の変化による資材、肥料の高騰や鳥獣による被害などに苦労していますが、ここに来て、毎年のように起こる異常気象や想定外の天候などにより、さらなる危機に直面しています。本市も含め、温暖化対策に取り組むための方策を続けていますが、気候変動の影響はますます大きく、速くなっています。その中で、気温の上昇に起因すると思われる気候の変化などでの大きな農業被害も見られます。農業は、富良野を支える重要な産業であり、農産物の減収や被害は、市の発展や地域の維持に直接的な影響を及ぼします。高温による農作物の収量減に関してですが、温暖化に伴う高温は、小麦やジャガイモ、タマネギなど様々な作物の成長期間を短縮して収穫量の減少を招いています。さらに、高温は、病害虫の発生リスクも増加させ、農作物の品質と量に影響を及ぼしています。そして、局地的な豪雨や長雨、干ばつによる農業被害についてですが、気候変動はいままでにない予測困難な降雨パターンをもたらし、洪水や土壌の浸水などの被害を引き起こしています。また、降雨が局地的に偏ることで、雨量が少ない場所では、乾燥により収量の低下も見られます。これらの要因で、農作物の品質、収穫量の低下などが所得の減少につながっています。富良野市でも、近年、この傾向は強まっています。本市は特に顕著になっており、富良野全域では高温、長雨、干ばつにより幅広い作物に被害が出ています。そして、北海道の農業は、単に地域の問題ではなく、我が国の食料安全保障にも直結する重要な課題であり、温暖化による農業への影響については、継続的な監視と対策が不可欠であり、地域としてもこの問題に対して、真摯に取り組む必要があります。そこで、２点質問いたします。近年の平均気温上昇や局地的な降雨など、温暖化による環境変化により発生していると思われる高温障害、多雨による被害などでの生産量、品質、収入額の減少についてどのように認識されているのか、お伺いします。２点目、これらの問題に対処するため、今後の被害軽減に向けて、行政としての短期的、長期的に果たすべき役割についてどのようにお考えか、お伺いします。短期的には、減収によって経営ができないというときのための所得補償が有効であることは承知していますが、現実的にはかなり困難であると思います。そこで、保険としての農業共済、共済組合の所得補償保険の加入への支援を強化して、経営体の多くが加入することで収入減などを補塡できる仕組みを広げることができます。それにより、短期的な経営継続の支援を、ある程度担保できると思います。現状では、共済、所得保険を合わせても加入率はまだ十分ではなく、多くの項目を合わせて保障される所得補償保険は、加入資格のある経営体の37％の加入となっています。掛金の半分は国費であり、積立金の75％も国費補助となっていることから、さらに市の助成制度などを行うことで加入促進ができれば、国費も使う形での所得補償として使え、市の負担も少ない中でのセーフティーネットとして効果が高いものになると思われます。お考えをお伺いします。中長期的には、気温の上昇傾向や降雨の変化に対し、高温障害などの被害解消のための新しい品種や新しい作物、新しい栽培方法の導入は必要です。現状の試験栽培、その栽培技術導入をさらにスピードアップして進めるための情報収集や結果検証、早期の導入が実現できる試験栽培などへの支援の拡充、支援の増設などが必要と考えますが、現状行っている対策、支援と今後への認識をお伺いします。次に、２項目めとして、富良野の農業における１戸当たりの耕作地の規模拡大について、今後の見通しと対応についてお伺いします。１点目、農家戸数の減少、農家人口の減少の中で、１戸当たりの平均経営面積は拡大しています。経営面積が増えていく中で、装備や管理の問題から規模の拡大は限界点が来ると思われます。2015年の富良野市の平均耕作面積は14.7ヘクタール、2020年では16.7ヘクタール、その後も増加傾向です。後継者がいない農家戸数や農業従事者の平均年齢を考慮すると、国内のほかの地域と同様に、今後10年間ほどで１戸当たりの経営面積は急激に増えると思われます。このまま農家戸数が減少する中で、必然的に規模が拡大していけば、規模拡大は限界点を迎え、農地を引き受けられない、耕作できないという事態が起こります。現状を踏まえ、今後の規模拡大への認識と、農地を適切に管理し、産業としてさらに発展、維持していくための方策について考えをお伺いいたします。２点目、平均耕作面積の拡大には、適期に農作業を行える仕組みが課題となり、作業効率を上げていくことが求められます。大型の機械装備などの導入により、作業効率を上げるには一経営体では難しく、また、導入しても経営に影響が出るようなリスクのある投資になりかねません。そのような中、富良野でも幾つかのコントラクター、農作業受託組織が運営され、効果を上げています。今後は、さらにニーズは高まると思います。全道的には、運営は黒字で安定しているコントラクターが70％近くありますが、初期投資、更新、オペレーター養成などに課題があるという調査結果があります。今後、一経営体で経営、管理する面積が増えると、コントラクターは地域農業を維持するための鍵の一つになると思われます。経営規模の拡大におけるコントラクターの必要性の認識とコントラクター養成、誘致、新設の支援なども必要だと思います。このような農業の環境変化の中、これからの農業をどうイメージしているのかをお伺いいたします。３点目、大型化していく農業を前提に、大型の農業機械の作業、効率的な耕作、大規模面積の農地を管理できる方法などを実践的に学べるオペレーターの養成の仕組みは、後継者への支援だけでなく、就農や移住希望者の掘り起こしや地域での定住、農業への転入にもつながるのではないかと考えます。場所があれば学んでみたいという希望も出てくるのではないかと思われます。大型農業機械の導入やコントラクターなどで学びながら働けるなどの仕組みで、地域での大型機械オペレーターの育成事業の必要性を感じますが、見解をお伺いします。４点目、経営規模の拡大により、農業は新しい管理や作業の省力化のための先進技術、委託作業などを有効に使って管理できる経営工学的な手法を使った農業経営が必要になってきています。畑作での耕作面積が20ヘクタール、30ヘクタールと増えていく中、農地の有効利用や委託作業を導入することで大規模にするメリットがあるのかないのかを科学的に経営判断していくための経営学は、今後、必須になると思われ、的確に判断ができなければ経営が成り立たなくなります。また、自動運転、様々な栽培管理の自動化などのスマート農業の導入のさらなる支援も必要です。これらのことから、農業後継者を中心に、新しい管理や省力化のための先進技術、委託作業を有効に使って管理できる経営工学的な農業経営などを実践的に学べる場所が必要ではないかと考えます。これらの点について、見解をお伺いします。以上で、１回目の質問といたします。

再質問　8番 二宮利和

１件目について再質問させていただきます。昨年以降の福祉事業の減少による介護事業の様々な縮小についてですけれども、先ほど、人材不足ということで、その辺が一番大きな課題だと思うのですけれども、そのほかに、申し上げましたように、事業所自体の運営がなかなか厳しいものがあります。国のほうも、介護報酬という形で見直しを行っていますが、介護報酬自体は３年に一度の改定でありまして、その３年の間で事情が地域によって変わっていくことへの対応が必要だと思いますが、その辺り、市独自でどのようなものを維持して、どのように支援をしていくのか、何かお考えがあればお聞きしたいと思います。

再質問　8番 二宮利和

いま御答弁いただきました中で、私が先ほど申し上げました市民に向けてサービスを維持できるのかという部分についてお聞きしたいと思います。いま、介護保険で行われている事業は国が決めた事業であり、市町村事業も介護事業の中にあると思うのですけれども、その辺りの組合せによって、いまのサービスを維持していく、そして、いまある生活を維持していくという考え方で実際に組合せをして進まれている事業所もあります。過去にもそういう形で進んできた中で、それが介護保険の事業として成立しているものもあります。そのような形での地域の資源、地域の介護の確保について、どのようなお考えを持たれているのか、お伺いします。

再質問　8番 二宮利和

介護について、もう一点です。今日の北海道新聞の朝刊にニセコの記事がありました。ニセコは、富良野と似たような環境です。観光がどんどん盛んになっていき、海外のお客さんも含めて様々な方が来られて地域は潤っています。その中で、いま、ニセコでは、介護事業所が特に少なくなり、そして、介護難民と言われる、事業所が閉鎖するのですけれども、行き先がない方が発生しているという記事です。多くは、事業所の運営費の高騰、そして、地域性として、観光地がゆえ、最低賃金以上に時給がどんどん上昇することにより、介護事業は事業として成立していけない、事業として成立させるために赤字を出してまでは運営できない、そういう理由によって介護事業所がどんどん閉鎖している形だと思います。富良野も、全国的に見た場合、全国と同じような進捗ではなく、北海道内でも極端に時給も上がり、そしてランニングコストも上がっている地域です。その中で、市として、私たちの地域の介護を守る、そのようなところで、ぜひ、何か御決断をしていただけることがあればお願いしたいと思います。その辺りの認識について、お考えをお伺いいたします。

再質問　8番 二宮利和

それでは、２件目の富良野市の農業を取り巻く環境の変化について再質問させていただきます。先ほど市長がおっしゃられたように、大きな被害が出ている中で、新しい作物、新しい品種への転換も試行錯誤されている情報はありますが、その中で、例えばＪＡふらのでも技術指導の職員はそんなに多くは取れない、それが現実です。そして、さらに、農業改良普及センターの中では、いま、職員が定員を満たしていない、このような状態で農業の技術改革、技術指導については進んでいます。この辺り、何か支援をする方法、そして、それを、いまの農業被害、そして新しい品目に転換していく、新しい品種に転換していくというところに何か手伝えることがあるのではないかと思いますが、その辺りのお考えをお伺いいたします。

再質問　8番 二宮利和

分かりにくくてすみません。支援については、ＪＡふらのでも、そこにあまり人件費を割けるところではないと思います。そして、現実的に農業改良普及センターも人手不足で進んでいます。そういう中で、十分な営農指導であったり、新しい品種、栽培技術への指導がもっともっと進んでいくために市として何か支援ができないか、そのような内容で御質問をしました。

再質問　8番 二宮利和

先ほどの技術指導に関する支援に関しては、取下げとします。次の質問に移らせていただきます。先ほど、市長の答弁の中でも、短期的な経営支援として保険への加入促進などを答弁いただきましたけれども、その辺り、いま、具体的に何か取り組まれていることがあるのか、それから、実際にこれからどのように加入促進をしていくのか、何か、いま動きがあるようであればお伺いしたいと思います。

再質問　8番 二宮利和

先ほどの農地の耕地面積の拡大についてですけれども、先ほどの市長の答弁の中で、これからも拡大は続いていくと答弁いただきましたけれども、その中で、今後、畑作の農業がどのような規模拡大を取って、そして、どのような姿になっていくか、具体的にイメージできるような内容があればお伺いしたいと思います。

再質問　8番 二宮利和

２件目の２項目めの１点目の質問です。農家戸数の減少、人口の減少によって平均耕作面積が拡大していく、その中で、どのような農業をイメージされているのか、それについてお聞きできればと思います。

再質問　8番 二宮利和

先ほど、答弁の中で市長がおっしゃっていただいた稼げる農業を目指していくべきだ、稼げる農業というのはとても重要なキーワードだと思うのですけれども、市長の中で、どのような農業が稼げる農業で、そして、どのような農業を残していくのか、その辺をお伺いできたらと思います。