富良野市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月17日
富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について
2025年6月17日、富良野市議会の一般質問で、二宮利和議員が「富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について」質問し、教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 佐藤保が答弁しました。
- 質問者
- 二宮利和 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 佐藤保
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 二宮利和
-登壇-通告に基づき、質問いたします。件名、小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業。項目、小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業についてです。この事業は、子供たちの学習環境や、時には命を守ることになる重要な事業です。事業は、令和6年3月の議会へ、令和5年度補正予算として、18年間のリース契約で年間5,200万円、総額9億5,000万円の債務負担行為という形で提案され、議決されました。内容は、市内小・中学校4校にエアコン、空調設備を設置し、あわせて、エアコン設置後の増加分も含めた学校全体の電気を賄うため、水素を使用した次世代エネルギー設備として、水素を生成し、発電する設備を各学校に導入し、18年間のメンテナンス、運転に係る費用全てがリース金額で賄えるという事業です。1校当たり平均月額110万円のリース料だけで、エアコン本体のリース、メンテナンスに加え、次世代エネルギー設備で、既存の電力購入では最大160万円以上にもなる学校の電気代全てが賄えるエネルギーが創出できるという事業でした。令和6年3月のプロポーザル開始前の説明では、夏の暑い時期に向け、エアコン設置が早期に進むためと考えていることが説明され、そのために3月の補正予算で債務負担行為として提案されていると説明があり、提出した議案が審議、議決されています。その後、4月にはプロポーザルを行い、1者が応募して、事業者が決定しています。プロポーザルの前から事業者決定後も、私は、一貫して水素を生成する技術面や安全面に対する疑念を示し、検証を訴えてまいりました。しかし、企業側の都合で、企業秘密により公開できないという理由で、実用性や安全性を説明できる具体的な内容や詳細は公開されないまま事業を進めてきました。そして、事業者が決定しているにもかかわらず、6月下旬になっても、リース契約書はおろか、仕様書も存在していませんでした。仕様書、図面をつくるための現地確認は6月20日以降に行われています。また、プロポーザル後には、水素生成施設の建築確認申請が必要であるという富良野市の見解に対して、事業所側から申請に難色が示され、その後、国土交通省とのやり取りで、申請の要らない施設と見解が示されたということで、申請不要ということになっています。また、私が、一度、株式会社フソウ・エナジーに電話をして、最新技術について尋ねたことを議員協議会で取り上げたり、あわせて、議員のSNS等での発信や新聞等の報道で株式会社フソウ・エナジーが会社のリスクと捉え、辞退届が出され、そのことで事業が遅れていると保護者説明会で説明をされたり、通常の公共事業の進め方とは違うという印象は否めません。進めてきた事業でありますが、令和6年9月には、今後、契約を結んで、令和6年12月からの冬休み期間中に学校の建物内のエアコン工事を行い、春休みには室外機などの工事を行い、令和7年6月1日からは空調設備、エアコンも発電装置も運用を開始する予定であると公表され、その後、令和6年11月の議員協議会でも順調に進んでいると説明されています。令和7年3月には予算特別委員会も行われ、大きな変更も事業の課題も説明されず、事業は順調に進んでいるということで、令和7年度予算では、リース料として約4,000万円が提案され、満額で議決されています。3月28日には、議員向けの現地視察で、エアコンの取付工事中の学校での説明でも順調に進んでいるように説明されています。しかし、現実は、その1か月前、2月25日には、事業者である株式会社フソウ・エナジーから、計画していた設備では学校で必要になる電力を継続的に発電できないという申出があったにもかかわらず、そのことは公表されず、エアコンの設置工事を進めてきました。計画が技術的に難しく、安定的な電力が供給できないという内容が株式会社フソウ・エナジーから伝えられたということが議会に公表されたのは、3か月後の令和7年5月19日の議員協議会です。その後、企業から十分な電気供給はできないという申出があり、その後、1か月ほど経過してから、新たに発表段階の新しい技術を使う別のシステムが提案されたということも事後に説明されています。その内容は、設備の内容も、基礎技術も、当初のプロポーザルで提案されていたものとは全く違っています。途中、4月末頃に、学校関係者には、6月からエアコンの運用ができるようになるが、発電施設については、運用開始は延期される、時期は不明であるという連絡が来ているのみです。そして、計画の中心の施設が、技術的な破綻で計画どおりに事業推進せず、契約が履行できないということのはずなのに、大きな変更を伴う変更だという解釈で契約は継続しているという判断をされていること、また、大阪・関西万博で発表した段階の技術を実装化するためにかかる間、最長1年半にもわたって相手企業から金額ベースで年間数千万円という電気の供給を受け続ける、そのことの理由など、大きな疑問点や説明責任を抱えています。9億5,000万円もの市民の税金を用いて子供たちの学習環境や、時には命を守るための空調設備を導入する極めて重要な公共事業です。これまでの経緯には重大な不透明性があり、議会及び市民に対して誠実な説明がされてきたとは到底言えません。これを踏まえて、以下の点について順にお伺いします。明確な答弁を求めます。1、空調設備、エアコンの設置、運転開始状況について。まず、現在の空調設備、エアコンの設置状況及び運転開始の状況について、具体的にお答えください。2、空調設備の継続使用に関する見通しについて。現在設置された空調設備、エアコンを今後も安定的かつ継続的に使用し続けられるのか、どのような見通しであるのか、認識をお伺いします。また、次世代エネルギー設備とセットでのリースではなく、空調設備、エアコン単体でのリース契約、あるいは購入、運用によって、より安定的な運用が可能になるという選択肢もあると思いますが、そうした運用方法についてどのように考えているのか、お伺いいたします。3、次世代エネルギー設備設置の状況と契約継続の妥当性について。次に、現在の次世代エネルギー設備、水素生成、発電の設置状況、発電方法の基本的な考え方、そして、今後の設置スケジュールについてお伺いします。さらに、2月25日付で、事業者から、当初の計画では学校で必要な電力を継続的に発電できないとの申出があり、その後、1か月以上たって違う方法での発電が提案されるなど、大きく異なる内容での代案が示されたにもかかわらず、契約が継続されていると判断していることの経緯を伺います。4、今後の次世代エネルギー設備として使うと公表されている発電技術の詳細と信頼性について。現在、株式会社フソウ・エナジーと同じ場所で、令和6年2月に法人登記された株式会社フソウ新未来テック(25ページで訂正)という別の関連会社が、令和7年春に公開した無電解グリーン水素生成発電システムという新たな技術を用いるとされていますが、この技術の原理や仕組みについての具体的な詳細について御説明をお願いします。安全性の担保並びに実用化に向けた根拠について御説明をお願いします。設備や建築物としての制限や法的な取扱いについての見解をお伺いします。当初の目的であったCO2削減効果についての見込みについて御説明願います。以上、それぞれについて具体的に御説明をお願いします。5、令和6年4月のプロポーザル以降の事業進行と技術評価の在り方について。この水素生成技術については、昨年来、議場の場、説明会、個別の聞き取り、市長との面談時など、何度も実用性や安全性について疑念をお伝えし、技術検証なども御提案してまいりましたが、教育長、教育部長などからは、令和6年4月のプロポーザルに基づき、提案内容で事業は確実に進められていると答弁をいただいています。そこで、お伺いします。そのときの判断は、どのような調査、検討、評価を得てなされたのか、具体的な経過とその根拠を明確に御説明ください。最後になります。6、当初のプロポーザル内容が実現できなかった点に対する認識についてです。当初のプロポーザルで採用された技術が、結果として実現不能であったことが明らかな事実です。このことについて、教育委員会としてどのように総括し、再発防止につなげていくのか、この重大で公共事業の根幹に関わる問題に対して、どのように責任を認識しているのか、率直に御答弁をお願いします。以上、6項目について、誠意ある御答弁をお願いします。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-二宮議員の御質問にお答えいたします。さきに通告いただきました、それに基づいて答弁をさせていただきたいと思います。1件目の富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業についてでありますが、空調設備につきましては、富良野西中学校、富良野東中学校、東小学校、扇山小学校に設置し、本年6月1日より稼働しております。本事業は、リース期間を令和7年6月1日から令和25年5月31日までとしており、設備についてはフルメンテナンス仕様であるため、期間中、安定的、継続的に使用できるものであります。リース方式による現契約の中で実施することが費用面や空調設備の更新においても負担が少ないものであり、空調設備の単独でのリースや空調設備の購入は考えておりません。次に、次世代エネルギー設備における現状についてでありますが、次世代エネルギー設備の発電方法につきましては、無電解グリーン水素生成発電技術を用いた発電システムであり、令和8年12月31日を最長の納入期限とするものであります。本事業の継続につきましては、主たる目的である児童生徒の教育環境整備のため、小・中学校に空調設備を今夏に間に合うように令和7年6月1日に稼働させることを第一に考え、次世代エネルギー設備が設置されるまでは、脱炭素化に資する代替エネルギーとして、事業者が電力会社から非化石燃料証明書を付した電力の供給を行うことを、双方協議の上、覚書を締結し、事業継続をするものであります。今後、設置場所の変更が生じた場合や契約金額を変更する場合につきましては、変更契約を取り交わす必要があると認識しております。次に、無電解グリーン水素生成発電システムについてでありますが、水槽内で鉄(23ページで訂正)と水系反応液を反応させることで水素を生成し、燃料電池または内燃機関などの発電装置を用いて発電するものと説明を受けております。新しい技術につきましては、技術的には確立されており、発電すること自体に問題はありませんが、初の実装事例となることから、コスト面、運用面において安定した電力が供給されるよう試験運転などを重ねていくため、時間的猶予が必要となるものであります。また、次世代エネルギー設備を1か所に集約して別の場所に設置する場合は、電気事業法、建築基準法、消防法、労働安全衛生法、状況に応じ、都市計画法、農地法、環境影響評価法などへの対応を見込んでいるところであります。また、CO2の削減効果につきましては、外部エネルギーを使用せずに水素の生成から発電へのプロセスについては、CO2は発生しないシステムであります。次に、本事業を実施する経緯についてでありますが、夏季の暑さ対策として、学校施設の状況に合わせた冷房設備の早期設置を検討してきたところであり、小規模校については、児童生徒が集まる図書室、特別支援活動室にルームエアコンを設置し、一時退避場所を確保し、市街地4校については、本事業により空調設備の設置を進めてまいりました。次世代エネルギー設備につきましては、環境に優しいエネルギーとして実用化されてきていることから、先行事例を参考にしながら導入できるものと判断してまいりました。次に、公募型プロポーザルで採用した次世代エネルギー設備につきましては、令和7年6月1日の設置には至りませんでしたが、特許技術をベースとした最新設備の導入についての提案を受けたため、設置期限を延長したものであり、夏場の猛暑に対応するために、脱炭素効果がある非化石証書つきの電力の供給と空調設備の設置、稼働をするとともに、本市が掲げている脱炭素社会への対応について、市街地4校において率先して実施できるものと認識しております。以上でございます。1か所、訂正をお願いしたいと思います。無電解グリーン水素生成発電システムについての説明でありますけれども、正しくは、水槽内で鉄と水系反応液を反応させるというのが正しい説明でございますので、訂正をお願いいたしたいと思います。
再質問 9番 二宮利和
それでは、順次、再質問させていただきます。まず、空調設備の使用開始については6月1日ということで、子供たちもとても安心しているし、喜んでいることと存じています。そのエアコンなのですけれども、現在、エアコンの所有権はどこにありますか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。今回の事業につきましては、リース事業でエアコンを入れているというところでございますので、これを持っているのは、私たちは借りているということでございますので、相手方の企業のほうになります。以上でございます。
再質問 9番 二宮利和
相手の企業のほうで、リース物件ということで処理しているということなのですけれども、リース契約がもし仮に解除になってしまった場合、エアコンはどのようになりますか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。もし、この仮定、契約が解除になった場合ということでございますけれども、このエアコンをどうしてしまうのかですが、これは双方で協議しなければならないことになると思っております。以上でございます。
再質問 9番 二宮利和
リースの解約時は想定されてないということだと思うのですけれども、現状、相手企業のほうから、技術的に今回はちょっと難しかったという返答が来て、次に新しいやり方というか、方法に取り組んでいくわけなのですけれども、企業側からの申出で計画が履行できないというふうにいま言って、代案が出てきているわけです。エアコンが相手の企業のものである以上、契約がどこまでも続いていかなければ、エアコンはそのときに宙に浮いてしまう、つまり、協議して、そのときにエアコンがどうなるかまだ決まってないという認識でよろしいですか。
再質問 9番 二宮利和
いま、議長がおっしゃられたように、リース契約がなくなったらという仮定の話ではいまお話ができないということだったので、子供たちが安心して、いま、設置されているエアコンを使い続けられるように、企業側にも一部補塡してもらいながら、市民に損害を与えないような形でこれを使い続けるようにするということを改めて強く提案して、次に進みたいと思います。次に、次世代エネルギー設備の設置と契約の妥当性についてということで先ほど答弁をいただきましたけれども、事業者のほうから新しい特許に基づいた技術でということで申出があって継続されているというような内容でしたけれども、まず、当初の計画のものと比べると、水素をつくる仕組みが違います。これは、後で、詳しく、新しい事業のところで出てくると思うのですけれども、それから、水素をつくるプラントが、学校ではなくて、市内のどこかに大きなプラントをつくって、1か所で発電まで行う、つまり、かなり大きなものができるというわけです。それを学校に送電すると。当初の計画でされていた、学校の中で、プロポーザルでうたわれている学校の中で、少ないものでは40坪ぐらいから、多いもので100坪、150坪ぐらいまでの間の中で、発電施設も、それから水素の生成も発電もできるという当初の計画とはもはや全く違うもののように見えますけれども、これが技術の進展ということで、現在、契約が継続されているという、そのように判断していることの経緯というふうにさっきお聞きしたので、その部分を、もう一度、経緯をお伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。当初の計画から変わって、設置の方法とかが変わるのではないかというところでございますけれども、この事業の当初の計画、目的というところでいきますと、先ほどもお話があったかと思いますが、児童生徒の安全・安心な教育環境の整備、そのために市内の小・中学校に空調設備を導入していく、また、それに併せて、富良野市脱炭素ロードマップにおいて脱炭素社会に向けた取組というところで、非化石燃料によるエネルギーの転換を率先して行うというところで次世代エネルギー設備を導入していく、その脱炭素社会に向けたエネルギーを供給する設備としての次世代エネルギー設備というところは大きくは変わってないというふうに私どもは考えているところでございます。また、学校内、学校外というところの御質問もありましたが、その部分については、いま現在では、この後、協議というところがありますので、その場所というのも仮定的な話になってしまうので、ここでするのがよろしいのかというふうに思っておりますけれども、先ほど申したとおり、次世代エネルギー導入の目的というところは変わっていないものと考えております。以上です。
再質問 9番 二宮利和
いま御説明いただきましたけれども、この新しい施設、仮定的なところなので、まだ場所も確定しながらこういうところでと進めてはいないというような形で、計画をいま持っているというふうにお聞きしたのですけれども、液体の属性によっては、これは廃液の処理とか、多分、さっきお聞きした反応液ということであれば、いま、現実的には、何かすごい強い特性を持った反応液でなければ鉄は溶解できません。では、物理的な廃液処理も含めて、適当な場所を考えられて、それでこの計画を描いていらっしゃるのだとは思いますけれども、そのあたりはクリアできそうだということで進めているというふうな認識でよろしいでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。いま、システムの話で、鉄と水系反応液を反応させていく、その過程で水素を発生していくというような説明、答弁で教育長からあったところでございます。では、その廃水がどうなっていくのかというような質問でございますけれども、いま、鉄と水系反応液を反応させた後の廃水というのは、副産物資源として利用することをいま前提として進めているというふうに伺っているところでございます。また、この廃水について無害化処理が必要な場合については、中和等の水処理を行うというふうに伺っているところでございます。以上です。
再質問 9番 二宮利和
時間が押してきたので、次に進みたいと思います。次に、新しく提案されて採用するという株式会社フソウ新未来テック(25ページで訂正)という会社が持っている無電解グリーン水素生成発電システム、先ほど少し説明をいただきましたけれども、鉄を反応液で反応させて水素をつくる、つまり鉄の溶解だと思うのですけれども、これは、事前に、通告の後の聞き取りの中でお願いしてあったのですけれども、この反応液の中身は特許云々というのがあるのかもしれないですけれども、属性です。強酸性とか、強アルカリ性とか、属性についてお聞きしますので、それについては、特許で公開されているものだと思うのでお答え願うようにお伝えしてありますけれども、この反応液の属性についてはどういう類いのものですか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えさせていただきます。水系反応液、その属性ということでございますけれども、酸性の液体というふうに伺っているところでございます。以上です。
再質問 9番 二宮利和
酸性ということで、現実的なお話だと思います。それでは、もう一つ、仕組みのところでお伝えしてある件なのですけれども、この仕組みによって、酸性の反応液で電気をつくるに当たって、1キロワット、もしくは、学校1校当たり7,500キロワットぐらいかかるのですけれども、その電気を起こすのに鉄の質量はどれぐらい材料として必要ですかというお話を、これもお伺いしますということでお願いしてありますけれども、それについてお答えをお願いします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。この場所で使う鉄の量についてということでございますけれども、化学反応が連続的に起こるような仕様の設計をしているということで、鉄の量というのは調整することが可能だというふうに伺っております。いま、御質問をいただいています具体的な鉄の量につきましては、この後、実証実験とかしている中で得られた数値というのを出していくということで伺っておりますので、どれだけというところは、いま時点ではお答えしかねることでございます。以上です。
再質問 9番 二宮利和
1点訂正させていただきます。先ほど、私は、新しく取り入れる技術の会社名を株式会社フソウ未来テックとお伝えしましたが、正式には株式会社フソウ新未来テックという会社名です。会社名を誤って伝えてしまいまして、申し訳ありません。反応液の件ですけれども、まだこれからということで、まだ数字がきちんと出ていないというようなお話ですけれども、一般論として、酸性というのは、当たり前だと思うのですけれども、鉄を溶かせるのは酸性ぐらいのものだと思うので、硫酸、塩酸の類い、これで、一般論として、いま、工業用に実用化されている、水素を取り出すのに実用化されているのが濃度20%から30%の塩酸になります。もう、かかったら即大やけどというレベルの危険なものですけれども、これは、実際に水素を取るのに、鉄を溶かして水素を採取するということでは実用化のプラントもあります。それで計算した場合、水素1キログラムを出すために鉄は27.7キログラム必要です。つまり、学校1校分、約450キログラムの水素で電気をつくれるとしたら、1校当たり1か月12トン、4校だと50トンの鉄を、先ほど言われたプールの中につけて、50トンの鉄を溶液で溶かすというシステムです。これが現実的なものなのか、そして、これから、それが市内のどこにできるのか。それで、先ほど申しました現実的に実用化されている10%、20%以上の硫酸を使う場合、塩酸を使う場合、とても強力な廃液が出ます。その廃液の処理も含めて、そもそもそれらの安全対策ができているのか、そして、それが今回の9億5,000万円の中でできるようなプラントであるのか、それについてこれから検証していかれるのだと思いますけれども、そのような課題があるということで、時間がなくなってきましたので、CO2のほうに移らせていただきます。(発言する者あり)いいですか、では、質問します。そのような現実ですけれども……
再質問 9番 二宮利和
質問を整理して、もう一度、質問したいと思います。先ほどの発電に関してですけれども、鉄と酸性の水溶液を使うということで答弁をいただきました。保管、使用、廃液の処理も含めて、そういうものについての安全の担保というものはどのようにされているかということをお聞きしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。安全性の担保ということで、新しい設備のほうのお話ということでお答えさせていただきますけれども、先ほど教育長の答弁にもあったとおり、仕組みとしては鉄に水系の反応液を反応させて水素を発生させるというところでございます。その水素を発生する過程での反応液の熱については、ほとんど熱さがないというか、上がってこないということで、そういった点では安全というふうに説明を受けているところでございます。以上でございます。
再質問 9番 二宮利和
水溶液、そして鉄の溶解に関しても安全を確認しながらということで、いま、お話をいただきました。先ほど鉄というお話が出たところで、CO2の削減についての再質問に移りたいと思います。これは、原料に鉄を使うということなので、鉄を原料に使って、現地ではCO2の発生はないというお話を先ほどいただきましたけれども、鉄をつくる段階でCO2はかなりの量が発生します。今回の技術的な規格自体は鉄をつくる段階でのCO2も考慮されて60%削減というふうな捉えをされているのか、確認をお願いします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。水素を発生させる過程で鉄を使う、その際に鉄を持ってくる、つくる際にCO2も発生するのではないかというようなところかと思いますけれども、まず、今回の技術につきましては、水素生成から発電させるまでのプロセスの中ではCO2を発生させないというもので、直接、発電する際にはCO2が発生しないという仕組みのものでございます。鉄の調達というところにかかってくるのかと思いますけれども、その点につきましては、今後、実施を通じて、ライフスタイル全体のCO2排出削減効果というのを、事業性とのバランスを加味しながら最適な調達を進めていくというところでございます。いま、二宮議員のおっしゃられる、何にでもCO2が発生するではないかというようなことを考えますと、社会的にCO2を削減させていくというところは、なかなかそういう努力というところは難しくなってくるかと思います。今回の事業につきましては、発電する過程においてCO2を発生させないという内容のものでございます。以上でございます。
再質問 9番 二宮利和
鉄のCO2の件は了解いたしました。北海道電力のCO2の発生量という基準もありますので、ぜひとも、そのあたりは考慮されて、ぜひ、いろいろ教えていただければと思います。では、次に、5番です。令和6年4月に行われたプロポーザル以降の事業進行と技術評価の在り方について、何点か再質問させていただきたいと思います。この技術自体、先ほど、何度かお話に出ました企業のほうから安定的な電気の供給が難しいという結果にはなってしまったのですけれども、この中で、先ほど1回目の質問でもお話ししましたけれども、プロポーザル以降、提案内容で事業は確実に進められているという答弁を何度かいただいていますが、確実に進められているというお話をされた具体的な根拠、前回の一般質問のときにも、実際に現地を見てきたと、ただ、内容については企業秘密ということで公開はできないけれども、現地を見てきた、間違いないというふうにお話をお聞きしたのですけれども、そのときの、話せる範囲での、まず様子とか、どういう判断をされたかということを総括して説明をいただければと思います。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
二宮議員の再質問に対しまして、少し質問の趣旨を教えていただきたいということでお話をさせていただきます。事業が進められている、確実に進められていると。事業自体は進められているわけですので、その経過については、昨年の議会で説明したとおりであります。そこと、今回の議員の御質問でどういうふうに調査してきたのかと、それはちょっと意味が違うのではないのかというふうに考えています。事業を進めるということ、これと、実際に先進地事例だとか、そういった中身とどちらのほうを指しているのか、そのあたりについて教えていただければと、そのように考えております。
再質問 9番 二宮利和
私の言葉足らずです。内容的に言うと、その当時、例えば、東北電力も認めている、それで、実際に見てきたものがあって、実際に向こうで稼働して水素が発生して電気が動いているというふうなお話だけは伺ったのですけれども、それをどのように評価されて、どういう判断だったのか、結果的にはそれがうまくいかなかったというものではあるのですけれども、そのときの判断基準であったりとか判断の方法、それについてお聞きできたらと思って質問しました。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
二宮議員の再質問にお答えいたします。基準という話ですけれども、これは、あくまで仕様書に基づくプロポーザル、そういった中で必要量について確認しながら、それが基準であります。そういった中で、先進事例というのは、あくまで、その基準とまた違う、規模も違いますし、そういった中で実用化されているかどうか、そういったことで、その部分について説明を受けているというふうなことであります。そういった中で、先ほど議員が言われたそういった内容について、そのとおり説明を受けているということで、いわゆる現地確認というふうな意味合いであります。以上でございます。
再質問 9番 二宮利和
そのときは現地を見られたということで、自信を持って発電ができる、そういうふうに説明を受けてということで、いま、答弁をいただきました。そもそも、いまの見てこられたという大船渡の発電施設というのは、現在も順調に稼働しているものですか。情報を持ち合わせていなければあれですけれども、情報を持ち合わせていますか。(発言する者あり)
再質問 9番 二宮利和
御指摘がありましたように、通告外ということで質問を取り下げさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。6番目、当初のプロポーザルの内容が実現できなかった点に対する認識というところで再質問させていただきます。当初のプロポーザルで採用された技術が結果として実現不可能であったというのが現実であるのですけれども、プロポーザルの内容を、面積であったりとか、場所であったりとか、細かいことがかなりプロポーザルの中では決まっていました。その中で、この内容自体が、ある特定の技術、それがいいとか悪いとかではなくて、特定の技術、これを前提としたものではなかったのかというような、ほかの事業者が応募できないようなものであったのではないかというふうに認識できますけれども、そのようなことはなかったのか、お答えをお願いします。
再質問 9番 二宮利和
先ほどの質問を一旦取り下げさせていただいて、違う質問のほうに移りたいと思います。今回、プロポーザルで採用されて進んできた技術ですけれども、結果的には、その技術が1年以上たったところでうまくいかなかったということで、大きく変更、いまの時点でいうと変更がかかっている状態なのですけれども、この件に関して、どのように総括されて、どのように、これが、再発防止というか、安定した形で続いていくかということにつなげていくのか、その認識をお伺いします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。いま、議員のほうで大きな変更ということで言われておりますけれども、今回、この後も次世代エネルギーの設備ということでは変更はないものと考えておりますし、そもそもこの次世代エネルギー設備の導入というところでいけば、化石燃料に頼らない設備を設置して電力を送り出してもらうというものでございますので、大きな変更はないものと考えております。以上でございます。
再質問 9番 二宮利和
これが最後の質問になります。いま御答弁いただきましたように、内容的には、発電の方法とか、場所とか、様々な変更をしているのですけれども、これは大きな変更ではないという認識でお話をいただきました。その認識でよろしいですか。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
二宮議員の御質問にお答えいたします。基本的に、この事業というのは、議員も御承知のとおり、第一に子供たちの教育環境、これをしっかり整備していくということ、当然、その中で空調設備を稼働させるということは大きなエネルギーを使うということ、ということは、環境に負荷がかかっていくというふうなことで、それを可能な限り軽減する、そういった中での次世代エネルギーいうことで、まず、1点目、その考え方に変更はないということが1点あります。それと、もう一点、そういった中でプロポーザルがあったわけですけれども、その中で、次世代エネルギー、いろいろな手法があります。ですから、先ほどから議員がおっしゃっている水素に限った話ではない、もう一つは、水素の生成の方法についてもいろいろな手法がある、そういった中で、プロポーザルで、1者、手を挙げていただいたということであります。基本的な考え方として、水素を生成して、発電して、それを脱炭素エネルギーとして、非化石燃料エネルギーとして活用する、この本質は変わらないというふうなことがあります。一つだけ、水素の生成について、より改良を加えて、国際特許申請中というふうに言われておりますけれども、そういった中、そしてまた、大阪・関西万博、そういった中でも実証展示が行われているというふうなことで、客観的な事実ではありますけれども、そういった中で、基本的な考え方が変質しないような形の中で進めていくというふうなことでありまして、大きな変更があるとか、変更が全くないとか、そういったことではなくて、現時点で一番よい方法、先進的な方法、そういったものを判断すべきときに判断して進めていくというふうな考え方でございますので、そのように御理解いただければと思います。以上でございます。