富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-二宮議員の御質問にお答えいたします。１件目の富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業についての１項目め、契約とリスク管理についてでありますが、１点目の契約書における発電設備に関する仕様や安全対策の明記につきましては、本事業は、本市の仕様に合わせて事業者から事業提案されるプロポーザル方式を採用しており、仕様書の中で安全対策やリスク管理などについて網羅していることから、それらを前提としてリース契約を締結しているものであります。事業者側としては、施工前に事前調査を行い、設備設計の書類を作成し、市の承認を受ける仕組みであります。２点目の契約書の契約解除の条における設備不具合による場合の解約金額の協議につきましては、市が契約解除を申し出て、かつ、その要因が設備に不具合があった場合における契約金の減額について協議するものであり、本市にとって不利な条項との認識はございません。３点目の、住民合意が得られず、設置不能となった場合の市の賠償リスクにつきましては、リスク分担表に基づき、双方協議の上、決めるものと考えており、市民の利益に反するとの認識はございません。４点目の本契約に至る検証作業への見解につきましては、本事業は、教育環境の改善のための空調設備導入に当たり、使用する電力については、本市が目指すゼロカーボンシティーを実現するため、先行事例を参考にしながら次世代エネルギーを導入するものであります。導入に当たっては、公募型プロポーザルにより事業者からの提案を受け、審査会を経て事業者選定を行っておりますので、その時点においては導入できるものと判断しており、適切に取り進めてきたものと認識しております。２項目め、事業継続の判断と市民や議会への説明についてでありますが、１点目の契約継続の根拠と内部検討の結果につきましては、学校の教育環境と脱炭素化に資するという事業目的を達成することについて、事業者との協議を行った結果、児童生徒の安全・安心な教育環境整備のため、小中学校の空調設備を今年の夏に間に合うよう、令和７年６月１日に稼働させること、次世代エネルギー設備が設置されるまでは、代替エネルギーとして、非化石証書を付した電力会社からの電力を事業者が供給することにより空調設備の稼働には支障がないことから、契約不履行には当たらないものと判断し、事業を継続するものとしたものであります。２点目の事業者からの次の試験段階の設備の提案を受け入れた理由につきましては、次世代エネルギー設備の設置は遅れるものの、小中学校の空調設備は令和７年６月１日からの稼働が可能となることと、提案された新しい技術については、本年開催された大阪・関西万博で、事業者のグループ会社が常設展示を行った無電解水素生成発電技術を用いた発電システムによるもので、技術的には確立しており、安全面での懸念がないものであることから、総合的に判断したものであります。３点目の当初から無電解システムが納品されることとなっていることが正しいかにつきましては、正しくは、当初の技術については水の電気分解のものであり、新システムについては無電解水素生成システムによるものであります。４点目の当初の発電設備からの変更を公表しなかった判断の経緯につきましては、空調設備の６月１日からの稼働を開始させる方針に変更はなく、夏場の稼働を確実に実現させるため、空調設備設置及び電力確保を最優先として進めてまいりましたが、３月中は事業者に具体的な情報を求めていた時期であり、方針について検討を行っている段階でありました。このような状況により、事業継続に向けた内部検討と事業者との協議に時間を要したことから、一定の方向性が見通せた段階で公表すべきと考えた結果であります。３項目め、代替案（新技術）の承認プロセスについてでありますが、１点目の代替案への技術変更を承認した理由につきましては、当初技術により稼働した場合は水素生成能力が容量的に不足することが判明し、必要な電力量が賄えないとの見解が報告されたことから、代替案の採用を承認したものであります。代替案による新しい技術については、本年開催された大阪・関西万博で、事業者のグループ会社が常設展示を行った無電解水素生成発電技術を用いた発電システムによるもので、技術的に確立され、当初技術より水素生成能力が優れたシステムであることに加え、安全面においても懸念がないものと判断したことから、覚書を締結したものであります。２点目の次の提案を承認した基準、審査プロセスにつきましては、令和７年４月に提案を受けた時点では、空調設備については予定どおり稼働する見込みであり、事業者と協議する中で新技術の提案を受けております。児童生徒の安全・安心な教育環境整備のため、小中学校の空調設備を今年の夏に間に合うよう、令和７年６月１日に稼働させること、次世代エネルギー設備が設置されるまでは、代替エネルギーとして、非化石証書を付した電力会社からの電力を事業者が供給することにより、空調設備の稼働には支障がないことから、覚書を締結したものであります。３点目の、新技術の開発には結果に結びつくまで行政も協力するという対話記録についてでありますが、本事業を推進するに当たり、行政側も協力できる部分があれば協力するという心構えについて述べたものであります。４項目め、新しく提案された次世代エネルギー設備についてでありますが、１点目の、実装化に向けた検証の結果、スケジュールなど詳細につきましては、事業者からは、令和７年12月中に水素生成に要する水系反応液の循環システムなどの設計を終え、その後、データ収集を行う予定とされておりますので、結果等が取りまとまり次第、速やかに報告いただけるよう求めてまいります。２点目の候補地の選定等の進捗につきましては、発電設備の建築面積や周辺環境への影響度、また、系統連系するための高圧電線の状況なども精査し、候補地として廃校舎のある布礼別地区、布部地区、東山地区を対象に検討を進めているところでありますが、現時点において選定には至っておりません。３点目の国際特許申請につきましては、水素生成プロセスに関するシステムの特許申請は行われておりますが（71ページで訂正）、水素生成に必要となる反応液につきましては、企業利益に関わる部分との位置づけから、特許申請は行わないと伺っております。４点目の仙台デモ機の詳細と確認結果につきましては、本市への導入を想定している水素生成装置と同様のものが既に実証設備として稼働していると伺っております。５点目の学校敷地以外の場所への発電機設置に伴う新たな住民問題の可能性につきましては、一部の市民から水素に対する不安の声もあったことから、候補地となった地域で説明会を行い、理解を求める必要性について伝えたものであります。５項目め、小中学校空調設備と次世代エネルギー設備についてでありますが、１点目のエアコンと発電事業を切り離すことにつきましては、本事業は、リース契約で実施しており、設備を賃借しているものであります。現状、空調設備が市街地４校に設置され、非化石証書つき電力の供給を受け、稼働しておりますので、発電設備から生産される電力について切り離す考えはございません。２点目の再提案の考えにつきましては、本事業は、当初より、快適な学習環境と児童生徒のゼロカーボンに対する意識醸成、温室効果ガス排出を抑制することを目的としたものであります。現状、空調設備が市街地４校に設置され、温室効果ガスを抑制する非化石燃料による電力が供給されておりますので、発電に関する仕様変更に伴う契約変更を行ってまいります。以上でございます。１点訂正をお願いいたします。３点目の国際特許申請についての説明であります。その中で、水素生成プロセスに関するシステムの特許申請は行われておりませんがと申し述べたというふうに認識しておりますが、正しくは、特許申請は行われておりますがということで、御訂正をお願いいたします。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

二宮議員の再質問にお答えする前に、後段のお話、12月８日以降の部分でありますけれども、基本、大筋の合意項目ということで、その契約等の形、在り方については、今後協議をするということでありますので、現時点では現時点のお答えをしていく、これまでの考え方についてお答えをしていた、そういったことにとどめさせていただきたいと思います。あとの答弁については、教育部長のほうから答弁させていただきます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

二宮議員の再質問にお答えいたします。まず、12月８日の説明のところのお話をいま二宮議員がされていたのですけれども、ちょっと正しく伝えていきたいと思いますけれども、無電解水素生成発電技術、これを用いた発電システムというところは、技術的には確立されているというところで、いままでの説明と変わっておりません。技術的には確立されているのですが、安全面、安定性というところで客観的な評価を得ながらというところがあります。それには少し時間がかかるということで、延期という協議をしてきているところであって、技術的にそれが云々ということではございません。そこをまずお話しさせていただきながら、この後の契約の部分でございますけれども、いま、大筋の条件といたしまして、空調設備の関係、あと、次世代エネルギー設備の関係については少し時間がかかる、また、費用の関係ですとか、あと、整備時期について説明させていただいたところでございますので、これから、どういった部分、しっかり変更していくのかというところは協議していくというところでの説明をさせていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

二宮議員の再質問にお答えいたします。12月８日に説明した部分、それは契約の変更で行う協議ということでお話しさせていただいているところでございますけれども、まず、エアコン設備というのは、御承知のとおり、市街地の４校、具体的には、東小学校、扇山小学校、富良野西中学校、富良野東中学校、この４校に、令和７年６月１日、もう既にエアコンは動いていますし、いま、冬場は暖を取るために暖房のほうで使ったりしているところで、こちらのほうは稼働しております。この間、事業者から非化石証書つきの電力の供給を受けているところでございます。この後も、非化石証書つきの電力、これは次世代エネルギーでございます。水力、あと水素です。最後はバイオマスです。そういった次世代エネルギー由来の電力の供給をいま受けているわけでございます。この後も、次世代エネルギー、それは、私たちは公募型のプロポーザルをしたときにお示ししてありますし、いまの契約の仕様書の中でも次世代エネルギーの種類ということで示させていただいている部分でございます。エアコン、空調設備が設置されている、それには動かす電力が送られている、このことについては変わらないということで、いま、その変更契約をかけながら進めていく協議をしていくということでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

二宮議員の再質問にお答えいたします。この事業、契約の主目的は、議員が御承知のとおり、学校の空調環境を改善するということ、そのためにエアコンを導入する、それからもう一つは、その動力源となるものについては次世代エネルギーを導入するということであります。その中で、主目的である学校の空調設備が設置され、順調に稼働している。その中で、当初、次世代エネルギー設備、これもセットで導入する予定だったのですけれども、これについては延期せざるを得ない状況の中で、代替のサービスといいますか、電力供給として非化石証書つきの電力を導入するということで、この現実については、実績については、これは契約の目的を達成しているということで認識しております。ですから、契約自体は、これは継続すべきものという認識でおります。その中で、代替エネルギーを導入しているわけですけれども、この中で、当初の目的を最終的には達成する必要があるという認識があります。ですので、それについては、現時点の覚書の中では、令和８年12月31日までと明記はしておりますけれども、今後、整理の段階で、この部分については、期限というよりも、段階をしっかり踏みながら、定量評価など、実現に向けた検証を行い、また第三者評価をいただきながら、市民の皆さんにもしっかり説明していきながら導入するということでありまして、そこのところを、二つの考え方の中で最終的には一つにしていくということでありますので、そこのところは、事業の実現に向けた契約は成立しており、継続すべきということであります。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

二宮議員の再質問にお答えいたします。先ほど、二宮議員から、技術的に駄目になっているというようなお話でありましたけれども、そこは少し認識が違うと思っております。先ほども、私、お話ししましたけれども、その無電解の水素生成発電の技術というのは、これは駄目になっているものではございません。いまも試験を続けているものではありますけれども、その評価を得るのに時間がかかっていく、安定性、安全面、これを試験していくのに時間がかかっていくというところであって、この技術が駄目になっているという表現は非常に違うかと思っております。その上で、１回目、令和７年２月に受けて、今回ということでございますけれども、先ほど教育長も答弁したとおり、これはエアコンが稼働するためのものということで、その代替エネルギーを、いま、供給を受けている。この間、代替エネルギーを受けて動かしながら、段階的に次世代エネルギー設備を導入していくというところでありますので、その点については、技術的に駄目になっているというわけではなく、また、いまやられている技術というのも、二宮議員も映像で水素が生成されているところを御覧になっているかと思いますけれども、そちらのほうは進んでいる状況であります。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

議長、確認させていただきたいのです。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

二宮議員に確認させていただきます。当初の技術、いわゆる、先ほど説明した電解によるものについてのお話なのか、それとも、その後、現在進めている無電解水素生成システムのことについてなのか、そのあたりの区分けが御質問の中で少し難しかったものですから、そのあたりはどのような点についての御質問か、教えていただきたいと思います。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

二宮議員の再質問にお答えいたします。まず、当初の技術については、先ほどの事業に至るプロセスについては教育長の答弁のとおりでございます。当初技術が実現できていなかったというところは、水素の生成のところで、市街地の４校分の電力を賄うだけの水素の生成が量的に至っていないということは、何度もお話しさせていただいているところでございます。ただ、当初の技術については、水素の生成は、十分ではないけれども、それ以降、燃料電池での発電、あと、蓄電に入れるところというところは実際に見させていただいているところでございます。そのときにも、水素の生成については、やはり、４校を賄う分のものはできていないというような説明を受けているところでございます。また、現在の、いま進めているところでございますけれども、実証試験については、いま進行中でございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

二宮議員の再質問にお答えいたします。ただいまの二宮議員の御質問に対して、順序立ててお話をさせていただきたいと思います。まず、最初の電気分解による水素発生、これについては、事業者の内部では、これはできるものということで認識されていたと。当然、だからこそ、本市に対して事業提案をしてきたということであります。それで、その納入に当たっての現物を検査していくと、実際には目標まで行かなかったということで、当然、その状況については、内部で整理しながら、多少、時間がかかりながら、それについて説明がありました。我々は、一番、教育委員会が求めているのは、学校の空調設備が６月１日からしっかり動く、そこがまず一点、それともう一点は、そのために、どういった形で、代替のものでも、あるいは、電気分解のものでも、どういった形で提供してもらえるのか、そのあたりが一番の肝だったわけなのです。２月末の段階では、代替の電源の確保について、努力してまいりますということで、目当てもあるという確認もありましたので、それが一点と、もう一点は、無電解水素生成システム、これについては、まだその段階では、大阪・関西万博の中で展示されているものということで紹介も受けましたし、それから、我々もいろんな形の中で調べて、ああ、これはもともとある技術であり、それが実用化されるような、そういったことなのだという理解の中で、４月に具体的にどういった形のものかということで説明があり、順次、その後、では、具体的にどのような手順で納入に至るのか、やはり、そのあたりのスケジュール、それから、もう一つは技術的な検証、これについて、第三者も含めて、いろんな形で客観的に分かるような、そういった情報提供をしてほしいということで求めてきたわけです。その結果として、一つは、８月に議員協議会で業者のほうから説明があったと思いますけれども、まずはスケジュールです。こういったスケジュールで実証の検査を行い、そして、評価をもらいながら手順を踏んでやっていきますということだったわけです。なので、これについては、そういった手順を確認しながら、現在に至っているということであります。その中で、第三者評価、これに関して、提携、連携している機関から、もう少し、定量的な部分も、安定的な運用に当たって、調査といいますか、そういったことが必要になってくるということで、それをもって、それであれば多少時間はかかるのではということでありました。したがいまして、技術的な部分については、私も北海道内の工業関係の大学の先生からも確認しておりますけれども、技術的には全く問題がないということであります。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

二宮議員の再質問にお答えいたします。エアコンの買取りの件ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）これにつきましては、１年半前、３月の令和６年第１回定例会のときに御説明させていただきましたけれども、４校に同時にエアコンを入れたいという教育委員会の強い思いがありました。それは本当に必要だということで考えて、そういった中で、買うのか、あるいは、リースなのかと。当然、一気に導入する、それから、支出の平準化もありますけれども、メンテナンスをどのようにしていくのか、電力供給についても、しっかりと受電設備等も備えながら、安全・安心な状況づくりをしていく必要があるのではないかということで、当初からリース契約を選択しているわけです。そのとおり、今日に至っているということであります。そのときから考えていたのは、やはり、いま、エアコン需要が非常に逼迫しているのと同時に、設置等に関する労務管理だとか、あるいは、保守管理、メンテナンス、そういった部分についても厳しい状況が年々続いているという中で、安定的に空調設備を運用していくということになれば、これは、しっかりとパッケージとして取り組む必要があるということで今日に至っているというふうなことであります。これを、あえて取得して、さらに、いろんな契約をばらばらにやっていくということは、果たして今後の安定的な学校の環境維持につながるのかということで考えたときに、これはリース事業を続けていくべきという判断でございます。以上でございます。