富良野市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
人口減少と少子化への対策について
2023年6月20日、富良野市議会の一般質問で、大西三奈子議員が「人口減少と少子化への対策について」質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 関澤博行、教育委員会教育部長 佐藤保が答弁しました。
- 質問者
- 大西三奈子 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 関澤博行、教育委員会教育部長 佐藤保
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 大西三奈子
-登壇-おはようございます。通告に従いまして、順次、質問いたします。人口減少と少子化への対策について伺います。我が国の少子化の進行と人口減少は深刻さを増している中、その対策は、国においても重要課題として議論されています。本年４月26日に国立社会保障・人口問題研究所から公表された将来推計人口によると、少子化は前回の推計よりも速いペースで進み、15歳から64歳までの生産年齢人口も減り、日本の総人口は、50年後の2070年には、現在の約７割に当たる約8,700万人にまで減少するとされています。また、出生数の減少を厚生労働省の人口動態統計から推測した速報値では、令和４年である2022年に約77万人の出生数となり、３年前の2019年に90万人を割って以来、急速に減少している状況です。本市においても例外でなく、本年４月末日の人口は２万人を割り、さらに、令和４年度の出生数は100人を切る現状を目の当たりにして、人口構造が大きく変化している本市においては、既に労働力不足が深刻化し、社会機能が維持できなくなる瀬戸際に立たされていると言っても過言ではないとの認識から、今回の質問に立たせていただきました。これらの問題は、地域社会や経済に重大な影響を及ぼし、本市の将来に大きく響く可能性を潜めていることから、積極的かつ中長期的な視点を持ち、継続的な対策を講じる必要があります。まず、本市の人口減少の主な要因を分析し、それに対応する政策や施策を立案する必要があります。地域の魅力を高め、いま、本市で子育てしている世代が満足する子育て支援策や教育環境の充実を目指すとともに、若者や子育て世代が移住しやすい環境を整備することが重要です。部局横断的な多岐にわたる課題を解決するためには、市長のリーダーシップの下、教育委員会とも連携して、行政が一丸となり、民間団体や市民とともにその実現に向かうべきです。若い世代が、キャリアアップできる魅力ある職場と仕事を持ち、結婚、出産、育児を含む家庭生活の構築に向けた将来設計を先送りすることのないように、国や北海道の支援と併せて自治体独自の政策を打ち出し、ワーク・ライフ・バランスの向上を図るとともに、社会全体で子供を育てるという雰囲気を醸成していくことが重要です。財政的にも、現場の実態からも、ハードルが高いことは理解しますが、少子化に歯止めをかけるためには、思い切った議論を進めるべきと考え、以下、３項目伺います。１項目め、子育て世代の移住政策の充実と連携について、２点伺います。１点目、本市の人口が、本年４月末日で２万人を割り、令和４年度の出生数は99人であります。この減少の状況を踏まえ、今後の本市の人口減少及び少子化対策に向けた本市が目指す方向性について伺います。２点目、移住、定住促進について。リビング・フラノをはじめ、公式ＳＮＳなどを活用して本市の魅力や暮らしの情報を発信していると理解しています。今後、若者や子育て世代の移住を促進するためにも、リビング・フラノ内における子育て支援や教育に関する情報を、より見やすくレイアウトするなどの変更を行い、積極的に子育てや教育環境の情報を発信することが大事になると考えますが、見解を伺います。２項目め、関係人口創出の強化について、２点伺います。１点目、関係人口創出に向けてワーケーションの取組を推進していくとして、今年度、新たにシティプロモーション推進課を設置されています。幅広い世代の関係人口創出に向けて、本市でも、民間団体と連携し、子供の夏休みなどを利用して、親子ワーケーションに取り組まれていることは、子育て世代の移住など将来設計の入り口を広げる施策として好印象を持っています。他自治体では、地域社会と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラムとして、保育園留学が反響を呼んでいます。１週間から３週間程度、子供は地域の保育園に通いながら、親は働き、家族で地域に滞在できる仕組みで、滞在中の地域への経済効果は三、四十万円にも及び、リピーターや子育て移住の事例も発表されています。本市においても、人口減少、少子化対策を目的とした関係人口創出に向けて、総合的かつ部局横断的に協議すべきと考えますが、見解を伺います。２点目、協議によって得られた知見を各種関係する計画に反映する考えについて伺います。３項目め、第２期子ども・子育て支援事業計画の推進について、人口減少と少子化対策の視点から４点伺います。１点目、本計画における2020年から2024年までの５年間の事業計画期間において、計画の趣旨に沿い、所管部署として主な関連計画への関与はどのように行ってきたのか、計画の進行管理を伺います。２点目、少子化が加速する中、計画の基本理念とその趣旨を達成するためのまちづくりへの積極的な関与が必要と考えますが、見解を伺います。３点目、本計画の推進に向けては、市民の意識高揚を図るために、広報紙や市のウェブサイトなどを通じて計画の周知を行うこととしています。また、計画の進行管理においては、富良野市子ども・子育て会議による助言等も考慮しながら適切なサービス提供に努めているとされ、これまでの一般質問の答弁からも、子ども・子育て会議での意見を重要視しているものと理解しています。しかしながら、本計画や子ども・子育て会議における議事録は、検索しなければ閲覧することができません。本市のホームページにある子育て、教育の特別サイトで公表し、誰でも閲覧しやすい工夫をすべきと考えますが、見解を伺います。４点目、子育て世代が充実した子育て生活を送ることは、今後の若者や子育て世代の結婚や出産、子育ての魅力を高めることにつながり、さらには、本市の経済成長や財政の改善にも寄与するまでに発展すると考えます。そこで、子育て環境を考える共創のワークショップを開催し、富良野ならではの子育て環境づくりを子育て中の市民とともに実現する考えについて伺います。以上、１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。大西議員の御質問にお答えします。１件目の人口減少と少子化への対策についての１点目、子育て世代の移住政策の充実と連携についてでありますが、人口減少及び少子化対策に向けた本市の方向性につきましては、労働・子育て世代の社会移動を抑えることが、出生数減少の抑制にもつながる重要な取組であると認識しております。そのため、20代から40代までを中心とした労働、子育て世代の転出抑制のため、子育て世帯の負担軽減のみならず、子供や子育て世代の居場所づくりなど、子育てしやすい環境づくりを推進するほか、シティープロモーション、ワーケーションの推進による交流人口や働く場の創出、移住、定住促進のための情報提供といった転入促進策を推進することで、住み続けたい、住んでみたいと思っていただけるまちづくりを進めてまいります。次に、子育て支援や教育に関する情報の可視化についてでありますが、本市の移住、定住に係る情報発信は、移住促進情報サイト、リビング・フラノやＳＮＳ等を活用して行っております。リビング・フラノは、住宅や仕事に関する情報、移住された方の声、富良野の生活環境などについて掲載しているほか、子育て情報を集約したふらの子育て支援INDEXや子育てガイドブックなどを掲載しておりますが、今後、一層活用いただけるよう、バナーの整理や情報の更新及び充実に努めてまいります。２点目の関係人口創出の強化についてでありますが、本市では、関係人口創出の手段の一つとして、令和元年度からワーケーション誘致に取り組んでおります。本年度の取組としましては、滞在費用等の一部を助成することで本市でのワーケーション実証を促すとともに、企業の人事担当部署の方をターゲットとしてＮＰＯ法人などと連携した人材育成型ワーケーションを企画するなど、ワーケーション受入れ地としての本市の魅力を発信しながら関係人口の創出に努めているところであります。ワーケーション誘致を進めるに当たっては、これまでも、経済部や教育委員会などとも連携して取り組んできたところでありますが、今後も、ニーズに応じて、関係部局と連携を図りながら関係人口創出の取組を進めてまいります。関係人口創出は、本市の上位計画である第６次富良野市総合計画に掲げる重点施策であり、取組で得られた知見につきましては、各種施策により一層生かしてまいります。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-おはようございます。大西議員の御質問にお答えいたします。３点目の第２期富良野市子ども・子育て支援事業計画の推進についてでありますが、本計画の進行管理につきましては、関係部局と連携を取りながら推進するとともに、富良野市子ども・子育て会議において本計画の進捗状況について報告しております。次に、本計画の子育て環境や支援への満足度を８割以上とする目標を達成するため、教育委員会としてのまちづくりへの積極的な関与についてでありますが、子供、子育て支援の視点から、他部局と連携の下、事業の推進に努めてまいります。次に、本計画や富良野市子ども・子育て会議の議事録を、本市ホームページにある、子育て、教育情報コーナーでも公表することについてでありますが、本計画や富良野市子ども・子育て会議の議事録につきましても掲載し、本市の子育てに関する情報を集約してまいります。次に、子育て環境を考える共創のワークショップに関しましては、子育て中の保護者や子育て支援に関わる市民が、子育て環境づくりを主体的に考え、共に創り上げるため、ワークショップなどの手法を含めた意見交換の場づくりを進めてまいります。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
再質問させていただきたいと思います。まず、１項目め、子育て世代の移住政策の充実と連携についての部分でありますけれども、本市の目指す将来人口ビジョン、主な方向性は、第６次富良野市総合計画の中に載っている内容の御答弁だったと思います。前回、天日議員が３月の令和５年第１回定例会でも質問されたときの答弁とおよそ変わっていないかなという印象を持っておりますけれども、出生率1.47を維持していくことですとか、20代から40代の転出超過を抑える、こういったことが主な方向性として述べられましたけれども、実際に出生率の維持ですとか、若い世代の転出超過を抑えることは、どちらも現状としてはできていないのではないかというふうに、私はデータからはそのように読み取っておりますけれども、そういったことの主な要因の分析、ここら辺はどのようにされているのか、お伺いいたします。
答弁 総務部長 関澤博行
大西議員の再質問にお答えいたします。総合計画で示しています合計特殊出生率及び20代から40代の転出の動向など、そういったことが目標に達していないということの情勢分析でありますけれども、合計特殊出生率に関しましては、先日公表されました2022年の合計特殊出生率は、国の段階でいっても1.26というような数字が示されております。これにつきましては、これから出生率が下がった分析がなされるというふうに思っておりますし、富良野市においては、令和４年度の出生数については、大西議員の指摘のとおり99人ということでありましたけれども、令和３年度につきましては129人というようなことで、国と同じような要因で出生数が減少したのではないのかというふうに考えているところであります。20代から40代の人口の転出状況につきましては、総合計画で目指した方向性というのが様々な施策を展開してというようなことで達成される目標数値として捉えておりますけれども、その以前の減少の傾向からいってもかなりハードルの高い目標設定だったというふうに考えております。そういった点からも、先ほど市長からも答弁のありました関係人口創出や子育ての施策を進めることで目標数値に近づける取組を引き続き続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
いま御答弁いただいた内容ですと、国としても1.26ということで、日本人の女性の希望出生率がこの数値にとどまっているということかと思うのですけれども、この数値の乖離を穴埋めしていかなければならないということが課題になるかと思います。そこで、いま、関係人口だとか、そういったことで数値に近づける努力をされるということなのですけれども、この出生率1.47、ここの部分ですけれども、先日、自治体のほうにアドバイザーに入られている先生の講習を受けさせていただいたのですけれども、実際に、東京都ですとか、そういった大都市のほうに若い女性が流れていくとなりますと、この数値を持って努力していくだけでは出生数を上げていけないのではないかというふうな御指摘がありました。実際に、出生数で見る必要性があるということで言いますと、令和４年度は99人、この減少率が非常に深刻ではないかというふうに思っております。私も実際に調べてみたのですけれども、富良野市の独身女性が都会に出ていくということで出生率は都会のほうが上がっていくのですけれども、出生数で見ると、富良野市が1995年で265人、2021年のデータで132人、ということは、出生減、この減少率はマイナス約50％に当たる数値です。北海道で見ますと42％、東京都が１％、東京都のほうの減少率は非常に低い、こういったようなデータが出てくるのですけれども、減少率だとか、そういった数値の認識というのはどういうふうに捉えているのか、お伺いいたします。
答弁 総務部長 関澤博行
大西議員の再質問にお答えいたします。出生数が大幅に減っていることに対する認識でありますけれども、全国の2022年の合計特殊出生率は1.26ということでありましたけれども、富良野市においての2022年の合計特殊出生率は、概算の数字でありますが、1.25になってございます。そういう点でいきますと、出生数についても減ってはいる状況ではありますけれども、全国的な傾向ということで、同水準の減り幅なのかなというふうに考えております。そういった点では、新型コロナウイルスの影響ですとか、そういった部分も少なからずあるかというふうには思いますけれども、そういった点も踏まえて1.47をキープしていくというハードルは非常に高いというふうに思いますけれども、そこに向けて各種施策の取組を進めていきたいと考えております。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
いま、私は減少率で見させていただきましたけれども、2022年1.25という合計特殊出生率ということで、あくまでもこの出生率1.47を維持する目標で行くということのようですけれども、この穴を埋めていく対策、ここが非常に重要になるかと思います。今回、少子化、人口減少の質問をするに当たっては、市長部局もそうですし、教育委員会もそうですが、どちらのほうにもまたがる課題というのが大変多かったと思っておりますけれども、この対策を主導するのはどこの部局になるのか。いま、御答弁いただいているのは総務部長でございますけれども、ここについてはどこが担当されていくのか、どのように連携していくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 関澤博行
大西議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長の答弁でも申しましたとおり、これらの対策については総合計画の中で様々な対策をうたってきております。子育て負担の軽減、また、子供や子育て世帯の居場所づくり、交流人口や働く場の創出、移住、定住促進と、担当する部局が一つではないということは、大西議員の指摘のとおりだというふうに考えております。市の総合的な施策の推進につきましては、総合計画を大きな柱として進めております。総合計画につきましては、庁内推進委員会を設けておりまして、理事者も含め、教育長、また各部長も入った中で総合計画の推進、進捗管理を行っているところであります。そういった点でいきますと、どこの部がということではなく、市全体として取り組んでいく体制を、引き続き持って進めていきたいと考えております。以上でございます。
答弁 市長 北猛俊
いま部長から答弁させていただきましたけれども、補足で御答弁させていただきます。まずもって、この人口減少、少子化対策はどこの部局かということでありますけれども、議員が御指摘になっておられるように、連携ということで考えると全庁的にこの対策を取っていかなければならないというふうに考えておりますし、行動としてそういった形になってこようかと思っております。加えて申し上げますが、出生率あるいは転出超過ということで数字で御議論されておりますけれども、ただ、ここに関わる課題というのは大変根深いものがあろうかというふうに思います。この関係については、天日議員が御質問されたときにもお答えさせていただいておりますが、いまの若者世代はなかなか結婚に向かわない意識になってございます。この原因をまずは探らなければならないだろうというふうに思いますし、さらにまた、若い女性が転出しているというお話でありましたが、転出するということは職を求めてということにもなってこようかと思います。富良野市の中での職、あるいは、前段で申し上げた若い方々が、安心してというか、安定的に富良野で気持ちに余裕を持って暮らせる、そういった環境が必要ではないかというふうに思っております。これも、加えて言えば、いま、就任してから大きな主な取組として、健幸都市を上げさせていただいておりますけれども、人の健幸だけではなくて、まち全体が健幸になるということも、若者の意識を変え、あるいは、魅力ある職場、職を富良野市につくることで若い世代がここ富良野にとどまっていただける、そういう行動変容につなげていけるのではないかというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
再質問 9番 大西三奈子
いま、市長のほうから全庁的にということで御答弁をいただきましたし、市長がおっしゃられていることは、私も積極的に前進していただきたい部分だと思っておりますので、そこの理解は深めたいと思います。そして、子育て世代が、住み続けたいばかりではなく、外から来てくださるということでいきますと、このリビング・フラノでの情報発信というのは大変重要になってくるのではないかなというふうに思っております。先ほどの御答弁では、子育てに関するインデックスとかガイドブック、バナーの整理であったり、情報の更新だとか、一層の充実を図っていく方向ということで答弁いただきました。私は、このリビング・フラノの中においても、より見やすく、子育て支援とか、教育に関する情報を可視化するというところが重要になるかと思いますけれども、より見やすく、これは私は見る方の視点に立って作成していくものではないかというふうに考えておりますけれども、どういったイメージを持っているのか、そこの認識についてお伺いいたします。
答弁 総務部長 関澤博行
大西議員の再質問にお答えいたします。リビング・フラノのホームページでありますけれども、見やすくどういうふうにするのかというような御質問かと思います。現在、リビング・フラノについては、移住や住まいに関する情報をメインに画面構成しております。そういった点でいきますと、先ほど答弁させていただいた教育などは、横のところにバナーを設けておりますけれども、このバナーを整理し、メインの表示のところに取り込むということを予定しておりますし、あわせまして、教育や子供についても一つのコンテンツとして設けるよう、いま、ホームページの変更作業を進める予定でおります。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
それでは、２項目め、関係人口創出の強化について再質問させていただきたいと思います。１点目ですけれども、私は、本市でも、総合的かつ部局横断的に子育て世代の関係人口を創出しやすい仕組み、こういったことを議論していくべきではないか、協議すべきではないかというふうに質問させていただきました。これに対する答弁としましては、これまでも、経済部ですとか教育委員会等と連携してやってきて、ニーズに応じて取り組むということで、ニーズに応じて連携を図るというふうに御答弁いただいたと思うのですけれども、もう既に人口減少、そして少子化は始まっていて非常に深刻な状態にある中で、ニーズの把握を始めるというふうに答弁からは受け取れたのですけれども、これは、どのように理解したらよろしいのか、お伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 関澤博行
大西議員の再質問にお答えいたします。市長から答弁させていただきましたニーズに応じてということでありますけれども、関係人口創出の取組は、事、ワーケーションだけに限っても、様々な部署が関わり、協力して行わなければならないことであります。大西議員の御質問でありました親子ワーケーションの場合に必要になるニーズ、バケーションをメインにしてワークする場合でのニーズ、あと、企業研修やそういった仕事をメインにしたワーケーションでのニーズ、来られる方のニーズが様々あるということで、これからのニーズを探るということではなく、来訪される方のニーズに合わせて様々な職場と連携していきながら事業を進めるという意味で答弁させていただいたところでございます。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
ニーズについて、これからではなくて、いまあるニーズに対して一つ一つ対応していく、協力していくということで理解させていただいたのですけれども、これは、一つ一つ上がってくるニーズに対してということではなくて、私が協議すべきと考えているのは、庁内で連携して、検討して、どうだったら入ってきていただける人の間口を広げることができるのか、そういった視点に立って協議すべきではないかということで提案させていただいております。その中の、例えば保育園留学というふうに上げさせていただいておりますけれども、この保育園留学に対しても、費用対効果、そして事業効果の大きさ、これは既に報告もインターネットを検索すればされております。これからの子育て世代の関係人口創出に向けて、そういったことを庁内で協議すべきではないかというふうに考えておりますけれども、考えをお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 関澤博行
大西議員の再質問にお答えいたします。保育園留学のことを取り上げていただきました。関係人口創出、ワーケーションの部分でいきますと、令和元年度から北海道とも連携しながら取組を進めてきたところであります。この中で、ワーケーションを進めるに当たって、個人の利用をメインにしていくのか、企業による研修とか、そういった企業単位のワーケーションを誘致するのか、また、大西議員からもありましたように、子育て世帯、親子ワーケーションとか、そういったものを誘致していくのがいいのかということで、この間、様々な誘致を行いながら検証してきたところであります。本年度、改めて、取組といたしましては、企業や団体をメインにしたワーケーションの取組ということでいま進めてきているところであります。そういった点で、親子ワーケーションについても、これまで、令和３年度、４年度の２か年にわたって、富良野美瑛広域観光推進協議会も通じて誘致してきているところであります。その中でも、課題の洗い出しも少しずつ行ってきているところでありますけれども、様々な個人や団体や親子とか、そういったものがある中で、富良野市として、今年度は企業を中心に、そして、観光の分野にも関係してきますけれども、夏のピークシーズン、６月、７月、８月に呼び込むということではなく、観光の端境期と言われる春と秋、また冬も含めて宿泊施設を活用していただくということの取組を進めるということで、少しずつ、令和元年度にやり始めたときからは、ターゲットの絞り込みを行うですとか、誘致の時期を絞り込むとかというような作業を、この間、進めてきたところでございます。各担当との連携という部分でいきますと、関係人口創出、ワーケーションに取り組むことに関しての連携ということもありますし、本年５月に人材育成型ワーケーションという取組を行って、首都圏を中心に来ていただいたわけですけれども、この中で地域課題について協議するというような場も設けました。その中では、市の部局は、財政課、農林課、保健医療課、環境課、商工観光課なども参画しながら、市の課題についてワーケーションの参加者とお互いに協議させていただいたということもございます。そういった点で、場面、場面を通じて、関係人口の創出に向けて、庁内で連携を取りながら進めてきているというような状況でございます。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
ただいまの答弁からも、令和元年度に始めて３年度、４年度ということで前進してきていますし、全庁的に取り組んでいるという部分も大変理解できました。その中で、私は、やはり、親子ワーケーション、子育て世代の方の間口を広げるという部分では、もう一歩前進していける可能性というのは、まだまだ持っているのではないかという視点から質問させていただいております。そういったことでいきますと、これから、さらに連携して、協議して、よりやりやすい、より取り組みやすい方法というのは模索されていくのだと思いますけれども、今後、親子ワーケーションなど、民間団体などもさらに取り組みやすくして、事業者を増やす努力など、そういった費用補助などを含めて、今後そういったことも検討に上げていくことができるのかどうか、そういったあたりについて協議していくべきではないかと思いますけれども、その辺りの考えをお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 関澤博行
大西議員の再質問にお答えいたします。親子ワーケーションを一層推進すべきということに対する見解でありますけれども、親子ワーケーションにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、富良野に来ていただく様々な手段のうちの一つだというふうに考えております。民間団体への支援というようなお話もありましたけれども、令和３年度から、富良野市では、ワーケーション実証費用の助成事業を行っております。その中で、いまは７泊以上宿泊していただくというようなことを前提といたしまして宿泊費の助成、また、２次交通に課題があるということも御指摘いただいていることから、レンタカーの利用料の助成を行ってきているところです。こちらの制度につきましては、個人、企業、団体、また親子での利用、そのことに限らず利用できるというようなことで、幅広く利用いただける助成金を設けてきているところであります。親子ワーケーションにつきましては、様々な取組の中の一つということで考えておりますので、選択から排除しているというわけでは当然ございませんし、引き続き受入れも進めていきながら、どういった形が富良野に来ていただけることに有効なのかということを検証しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
ただいまの件は承知いたしました。続きまして、３項目めの第２期富良野市子ども・子育て支援事業計画の推進について再質問させていただきたいと思います。先ほどの御答弁の１点目ですが、所管部署として関連計画への関与、進行管理をどのように行ってきたかという部分ですけれども、関係部局と連携とか、子ども・子育て会議で報告を行っているというふうに御答弁いただきました。子ども・子育て会議を重要視されているかと思うのですけれども、インターネット上で拝見させていただきますと、会議の開催につきましては、令和２年度、令和３年度、令和４年度の進捗報告を令和４年の12月16日に一括で行っているかと思います。この点につきましては、どういった理由があったのか、そして、一括でやっていますので、問題など生じていなかったのか、そこについてお伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
大西議員の再質問にお答えいたします。子ども・子育て会議の中で、この事業計画の進捗状況を令和４年度の12月に一括して報告したことなのですけれども、令和３年度の11月に行った会議におきましても、令和２年度中の進捗についてはその会議の中で報告しておりまして、また、令和４年度につきましては、令和３年度中の事業の推進について報告しているところでございます。そこで問題はなかったかというところなのですけれども、単年度、単年度の進捗を報告しているところでありまして、担当部局としては特に問題はないものと考えております。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
インターネットで調べた範囲の中での御質問だったのですけれども、その議事録を拝見させていただいているのですけれども、議事録の中ではこのようにやっていきますという方向性は示されておりますけれども、関係部局との連携の様子というのが見えてきません。具体的にどのように進行管理をなさってきているのか、会議はどういった形で庁内で連携されているのか、そういった部分についてお伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
大西議員の再質問にお答えいたします。いま、進行管理の報告の中で、関係部局との連携をどのように確認しているか、また、庁内の会議をしているのかというような御質問と捉えております。まず、関係部局と連携した会議というのは、令和２年度なのですけれども、この計画ができてから重点事項ということで３点ほど出ていまして、それをどういうふうに進めるか、特に経済的支援ですとかがありまして、そういった議論をする中、また、その頃の課題として、なかなか富良野市の子育て支援が分かりにくい、知られてはいないのではないかというような課題もありましたので、情報の見える化を進めるということで、先ほど来、お答えさせていただいているところで、子育て教育のコーナーですとかに載せております子育てガイドブック、子育て支援INDEXとか、そういったまとめで見えるように見える化を進めてきたというのが一つあります。また、どういったことで重点課題を克服できるかというところでは、庁内でいろいろ議論したところではあります。ただ、それ以降、進捗状況を確認するというところでいきますと、年度が終わりまして時期が来ましたら、会議というような形式ではないのですけれども、担当部局に進捗状況を確認しながら、そのまとめをつくって、子ども・子育て会議の中で報告しているというのが実情でございます。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
計画の進行管理という点において、庁内の連携した内容を子ども・子育て会議の中で報告して、また、そこで意見をもらって庁内で連携してフィードバックしながらやっているということのようですけれども、まだまだ、委員の方からの計画に対しての意見というものに答え切れていない部分も出ているのではないかというふうに思っております。こういった点も、今後も同じように、折り返し地点に来ておりますけれども、残りの期間の中で解決していく方向で進めるという理解でよろしかったのか、そういったことについては、こども未来課が主導となって進めていくという考えでよろしかったのか、お伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
大西議員の再質問にお答えいたします。いま、子ども・子育て会議の中で受けた意見というものは、計画を担当しているこども未来課のほうで集約して、回答なり反映していったりというところをやっていくのか、また、今後、もう計画が折り返しの時点に来ていますけれども、それで解決に向かっては担当課のこども未来課が主導となってやっていくのかという御質問かと思います。まずは、委員からいただいた意見というのは、その会議、その会議でのやり取りの中でお話しできるものはお話ししておりますし、いただいた意見で即答できないものとかもありますし、そういったところは、今後、子ども・子育て支援事業計画を推進していく中の参考の御意見ということで承っているところで、例えば、そこでいただいた意見をどのように反映しているかというと、昨年の９月に複合庁舎に、へそキッズランドができたときの管理というか、どういったところを対象のお子さんにするかというような意見が出ていまして、いまは幼少期、小学校に上がる前であれば、そのきょうだい、例えば小学校に上がっているお兄ちゃん、お姉ちゃんと一緒に遊びに行けないとか、そういうお声もいただきまして、へそキッズランドを利用する対象年齢というのは、そういったところも配慮して原則３年生までというようなことにしたとか、そういった一つ一つはあるのですけれども、全体をまとめてフィードバックさせて解決していくというところは確かにできていないのかなというところはありますので、今後、その解決に向かって、今年度も子ども・子育て会議が始まっていきますので、そういったところは改善しながら進めていければと考えております。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
委員から出ている意見を参考にしながら進めるということで、次の子育て教育特別サイト内での情報の集約のほうに移らせていただきたいと思いますけれども、やはり、ここで大事なことは、誰でも見られる状態にするということ、そして、いまここで答弁いただいているような内容が会議の中で話し合われることになろうかと思うのですけれども、そういったことが見えるようになってくることで、市民の皆さんとともに子育てや教育の環境を充実させていくということが重要だと思い、私はサイト内での情報の集約を重要視しております。先ほどの答弁で、子ども・子育て支援事業計画とか子ども・子育て会議、こういったことを公表する方向で答弁いただいておりますけれども、やはり、積極的に、戦略的に情報発信できるツールになっているのではないかと思います。これまでも、富良野市としては、木育スタート事業であったり、それから高校生までの医療費の無償化であったり、どんどん子育てのしやすい環境というのをいま充実させているというふうに私は理解しております。そういったことでいきますと、この特設サイトの中で公表するに当たっても、お役立ち情報を更新していくのか、あるいは、優先順位を調整するだとかということでは、サイト内の充実ということが大切になるのではないかと思いますけれども、そこの認識についてお伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
大西議員の再質問にお答えいたします。いま、富良野市のホームページの子育て、教育のコーナーのお話ということなのですけれども、この中には、先ほど来お答えさせていただいているとおり、子育てガイドブックとかインデックスとか、お役立ち情報ですので、そういう支援策が分かるようなもの、こういう年齢が来たらこういうサービスがありますよというようなところを載せております。また、市内の公立保育所になりますけれども、その様子が分かるようにということで、それぞれ毎月お便りをつくっておりまして、そういったものもそこに掲載しています。もちろん、子育て支援センターの取組ですとか、そういったところも載せているところです。ただ、戦略的というところで御質問がございましたけれども、そういう戦略的というところでいけば、どちらかというと生活的なもの、富良野市内在住というか、市内でサービスを受ける市民の方々というところの視点でいままで掲載してきております。そういったものを見ていただいて、利用していただいて、富良野で子育てしやすい環境ということを感じていただければよろしいかと思います。まだ至らない点は、その都度、御意見をいただきながら見直していったりとか、そういったところでいきますと、このコーナーにつきましては、市民にとってお役立ち情報というところになっていると考えております。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
ただいまの答弁ですと、市内で生活されている子育てされている方を対象として発信していくということがメインのようですけれども、先ほどから質問しておりますけれども、例えば、リビング・フラノの中での情報発信もリンクでつながって発信しているかと思います。そういったことで言いますと、やはり、戦略的にまちづくりに対しても、子育てや教育を充実させているのだということをしっかり発信していくことが重要になるのではないかというふうに考えております。件名にありますとおり、人口減少と少子化への対策、そういった視点で戦略的に見せていく、うちのまちの子育て、教育支援は充実しているという部分をしっかりと見せていく、そういう視点を持つことも大事ではないかと思いますけれども、そこの認識についてお伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
大西議員の再々質問にお答えいたします。いま、子育て、教育コーナーのサイトで、戦略的に考えて、市内に発信ばかりではなく、外部の方々も見て魅力を感じられるようなものというようなお話だったかと思います。この間、こういったことが富良野市のサービスとしてあります、また、こういった保育施設があります、子供たちはこういうふうに生活していますというところでいけば、外部の方が閲覧しても富良野市内の様子が分かるものというところであれば、そういうふうに進めてきたところではあるのですが、人口減少対策、外から移住、定住ですとか、そういったところにつながっていくという視点を、今後、ワーケーションを担当している部局とかと連携しながら、そういったサイトの中も、どういったところであればさらに魅力のある内容になるかというところを、また検討していきたいと考えております。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
それでは、最後の点につきまして再質問させていただきたいと思います。ワークショップなど、そういった手法を含めた意見交換の場づくりを設けていく方向で、子育て中の市民が主体的に考える場づくりを考えるということで御答弁いただいたと思います。私も大変に重要なことだと思っておりまして、やはり、自分事として、子育て中の保護者たちが、そして関わる人たちが、富良野ならではの子育ての環境づくりをしていくのだというふうに思いながら取り組むことが重要だというふうに思っておりますので、その認識は一致しているものだというふうに理解しております。実際に、このワークショップ等の手法を含めた意見交換の場づくりというものは、どういったタイミングでどういうふうに行われていくのか、いま想定される範囲で結構ですので、考えをお伺いします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
大西議員の再質問にお答えいたします。いま、ワークショップの手法というところで、意見交換の場、そのことによって子育て中の方々が自分事に、また、地域で支える方も自分事にということで、そういったものをやっていくタイミングについての御質問だったかと思います。今年度の取組といたしまして、次の計画の話になりますけれども、いまの計画が令和６年度までということなので、令和７年度からスタートする次の計画に向けて、今年度、そのニーズ調査をするということで予算特別委員会の中でも話させていただいたところなのですけれども、そのニーズ調査というのが、内容もこれから詰めていったりとかするのですが、12月頃に調査を行いたいと考えおりまして、それがまとまるのが大体２月とかになってこようかと思いますので、それ以降、ですから、次期計画に向けて年度明けというようなタイミングを考えています。以上でございます。