（1）地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）について／（2）子宮頸がんの予防について／（3）風疹対策について

質問　5番 梶川友子

議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に従い質問させていただきます。初めに、あの日から丸８年を迎え、昨日議場の皆様とともに黙祷をささげました。朝見送った家族は夜になれば家へ帰ってくる、出会った人とはまたいつか会える、これから先もきょうと同じようなあしたが繰り返し続くことが誰もが疑うことはないと思います。大切な家族を亡くしたご遺族のさらなる心の復興を祈ってまいりたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。初めに、地域少子化対策重点推進交付金、結婚新生活支援事業についてお伺いいたします。厚生労働省によると、50歳までに一度も結婚したことのない生涯未婚率が増加傾向にあり、その要因の一つに結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが上げられています。国立社会保障・人口問題研究所は、結婚の意思のある未婚者を対象に１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金との回答が最も多く男性で43.3％、女性で41.9％となりました。また、結婚のための住居との回答が男性で21.2％と２番目に多く女性で15.3％寄せられました。経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば出生率の低下につながり、少子化が進むおそれもあります。国は結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業を2016年にスタートさせました。2018年度は事業名称や対象世帯、補助上限額などが自治体によって異なる場合がありますが、世帯年収約530万円未満、夫婦ともに34歳以下の新婚世帯を対象に１世帯当たり最大30万円を補助しています。必要な経費の２分の１を国が補助し、残りの２分の１を自治体が負担することになります。国のこの補助事業を活用して新婚世帯を支援する自治体が増えています。2016年の開始年に実施した自治体は全国で130でしたが、2017年は234、本年１月時点では260まで広がっています。道内では石狩市や深川市、夕張市、三笠市、音更町や西興部村など20の自治体で行っています。昨年公明党の青年委員会がツイッターで紹介したところ一気に話題となり、４万弱ものリツイートが集まり若者の関心の高さを示しています。内閣府は新婚生活を応援しますと題したチラシを作成しホームページにアップしています。補助の対象となる世帯や経費、幾ら補助を受けられるか、申請の方法などをイラストつきでわかりやすく紹介するとともに、実施自治体の一覧も載せています。紋別市も結婚新生活支援事業を開始してはと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。次に、子宮頸がんの予防についてお伺いいたします。子宮頸がんについて、平成22年の第２回定例会以降、数回にわたり質問させていただきました。接種助成の開始後間もなくワクチンの副反応問題で市もホームページに掲載はしているも勧奨は控えるようになりました。子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんで、原因はヒトパピローマウイルス、ＨＰＶです。この感染を予防するためのワクチンですが、筋肉注射で６カ月の間に３回の接種が必要です。小学６年生から高校１年生に相当する女の子を対象に平成22年11月から補助事業として無料接種が始まり、平成25年度からは予防接種法に基づく定期接種となりました。しかし、体のしびれや痛みなどが接種後の副反応として報告されたとして、国として積極的な勧奨は控えられている現状です。以下、現役医師でジャーナリストの村中璃子さんの配信からですが、2018年ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授は、受賞スピーチの直後初となる記者会見の最後に、子宮頸がんワクチン問題を含む日本の医療政策における課題に関するコメントをＮＨＫの記者が求めると、ＮＨＫさんがこの問題を取り上げることは非常にいいことだと思う。子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが因果関係があるという結果は全く得られていない。厚生労働省からの積極的接種勧奨から外されて以来、接種率は70％から１％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。１人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきたと続け、医学や科学の問題について論じる際にマスコミ関係者に注意してほしい点として、科学では「ない」ということは証明できない。これは文系の人でも覚えておいてほしいが、科学では「ある」ものは証明できる。証明できないということは科学的に見れば子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないという意味だと述べ、なぜこれを報道しないのか、またこのことに関しマスコミの責任は大きい、メジャーなところが全部やった、今からでも遅くないからきちんと報道してほしいと述べました。主要報道機関が誤った情報を広げたことにより、日本人女性が必要なワクチンの接種を差し控えている現状に警鐘を鳴らしました。等々、報道の影響力は怖いと思いました。そこで、紋別市としても子宮頸がんワクチンの勧奨をしていくべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。最後に風疹対策についてお伺いいたします。昨年夏から流行が広がる風疹の勢いがいまだ衰えていません。首都圏を中心に風疹患者が急増し、2017年の31倍にまで拡大したとの報道でした。今年に入ってからも既に全国で528人の患者が確認され、大流行への警戒が必要です。風疹は、せきやくしゃみなどで飛び散ったウイルスから感染しやすく、妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などの障害を持って生まれる可能性があります。風疹の流行を防ぐため厚生労働省は、2019年度からの３年間、抗体検査と予防接種を無料で実施することになりました。風疹の定期接種は現在男女ともに幼児期に２回実施されています。当初は女性だけがワクチン接種の対象とされており、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日に生まれた39歳から56歳の男性は定期接種の機会がありませんでした。抗体保有率がほかの世代よりも低く、風疹患者の中心になっています。働き盛りの39歳から56歳の男性が対象ですので、平日の日中では受診がしにくいのではとの懸念があります。厚生労働省は、職場の健康診断や休日、夜間の医療機関でも対応できるよう体制整備を急いでいるとの報道です。紋別市としての抗体検査や予防接種、受診体制等をどのようにされるのかお伺いいたします。以上で私の質問を終わります。再質問は留保いたします。

再質問　5番 梶川友子

それじゃあ、何点か再質問させていただきます。結婚新生活支援事業につきましてはわかりましたので、再質問はありません。子宮頸がんについて再質問させていただきます。先ほどもお話ししたんですけども、繰り返しになりますが、本庶氏は、科学では「ない」ということは証明できない。証明できないということは科学的に見れば子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないという意味だということですね。国の動向ということで仕方ない部分もありますけれども、この質問をするに当たってホームページの掲載をどのようになっているのかということで私もちょっと調べてみたんですけどなかなか、ホームページに載せてると聞いてはいたんですけど、どこに入っているのかなと思って何回も何回もやっていったら、すごい深いところに入ってたんですね。それで、これを対象年齢の人が見つけやすいようなもうちょっと浅いところに掲示してもらうという、そういう工夫はできるのでしょうか。もしできるのでしたらやっていただきたいというふうに考えるんですけど、いかがでしょうか。

再質問　5番 梶川友子

ぜひよろしくお願いします。対象が小学校６年生からということなので、就学以降の子供のところには入ってたんですけど、なかなかそこで子宮頸がんを見つけるのは難しいなというふうに思ったもんですから、ぜひよろしくお願いします。じゃあ次、風疹対策についてなんですけれども、39歳から56歳の対象となる人数をまず教えていただきたいと思います。39歳から56歳の対象となる、対象ですよね、この風疹の無料の。これの対象となる人数もしわかりましたら教えていただきたいんですけど。

再質問　5番 梶川友子

2019年度はとりあえず39歳から49歳の方が対象だということで報道等で見たような気がします。見ましたので、その39歳から49歳の対象の人数は初年度分だと思うんですけど、何名でしょうか。また、その対象外の50歳から56歳の方はまたどのような対応になるのか、それもあわせてお願いします。

再質問　5番 梶川友子

すいません、39歳から46歳ですね、すいません。わかりました。それで、これもそうなんですけど、やはりこの最初が肝心、３年間ですから、この３年間の間に接種していただくという、抗体検査をしてワクチン接種ということに、そういう流れになると思うんですけど、これも皆さんの市民に対する周知をわかりやすくしていただきたいというふうに考えますけど、どのような方法で、クーポンを送られるということですけど、送らない方に対する周知というんですか、47歳から56歳までの方にはどのような方法で皆さんにお知らせするのか、そこも確認させてください。

再質問　5番 梶川友子

わかりました。漏れのないような、知らなかったということがないようにぜひよろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございます。