（1）がん対策について／（2）行政のICT化について／（3）「結婚新生活支援事業」について

質問　2番 佐々木常子

おはようございます。ただいま副議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。子宮頸がんワクチンについて。日本産科婦人科学会では、日本では年間１万人が子宮頸がんに罹患し、約2,800人が亡くなっています。患者数、死亡者数とも近年増加傾向にあります。若い世代で多くなっており、子宮頸がんのために妊娠できなくなったり命を失ったりしている。我が国の現状は非常に深刻な問題であると発表されています。子宮頸がんのほとんどは、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染が原因と言われています。特に２つのタイプ、ＨＰＶ16型と18型によるものが子宮頸がん全体の50％から70％を占めております。現在世界の80か国以上においてＨＰＶワクチンの国の公費助成によるプログラムが実施されています。海外では既に９つの型のＨＰＶの感染を予防し、90％以上の子宮頸がんを予防すると推定されている９価ＨＰＶワクチンが公費接種されており、日本では2020年７月21日に承認されました。ＨＰＶワクチンと検診受診とで子宮頸がんはかなり予防できると言われています。最近の報告ではＨＰＶワクチンと子宮頸がん検診が最も成功しているオーストラリアでは、2028年に世界に先駆けて新規の子宮頸がん患者はほぼいなくなるとのシミュレーションがなされました。世界全体でもＨＰＶワクチンと検診を適切に組み合わせることで今世紀中の排除が可能であるとのシミュレーションがなされました。日本において、このままＨＰＶワクチンの接種が進まない状況が今後も改善されないと、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残される懸念があります。これまで行われたＨＰＶワクチンに関する多くの臨床研究を総合解析したコクランレビューでは、ＨＰＶワクチン接種によって短期的な局所反応、接種部位の反応は増加するものの、全身的な事象や重篤な副反応は増加しないと報告されています。ＷＨＯも世界中の最新データを継続的に評価し、ＨＰＶワクチンの推奨を変更しなければならないような安全性の問題は見つかっていないと発表しています。日本では2013年に定期接種化されましたが、接種後多様な副作用が報告されたことにより積極的勧奨の中止となりました。しかし、その後厚生労働省研究班の全国疫学調査の結果が報告され、ＨＰＶワクチン接種歴のない女子でもＨＰＶワクチン接種のある女子に報告されている症状と同様の多様な症状を呈する人が一定数、12歳から18歳女子では10万人当たり約20人存在すること、すなわち多様な症状がＨＰＶワクチン接種後に特有の症状ではないことが示されました。子宮頸がんワクチンを打っていない人たちにも同程度に急に歩けなくなった等の様々な症状を訴える症例があることが名古屋市の調査でも報告されています。日本では、当初は接種率は70％以上でしたが、現在は１％未満となっています。積極的勧奨の中止はまだ現存していますが、子宮頸がんワクチンは2013年４月１日以降ずっと定期接種であり、現在も定期接種として受けることができます。男性のＨＰＶ関連がん、中咽頭がん、陰茎がん、肛門がんがありますが、男子への接種はまだ承認されていません。子宮頸がんワクチンは、既に感染している細胞からＨＰＶを排除する効果は認められていません。したがって、10代前半に接種することが推奨されており、定期接種は小学６年生から高校１年生の間に３回接種するスケジュールです。初回接種後６か月後に３回目の接種となります。遅くとも高校１年生の９月までに開始しないと定期接種から外れてしまうので、有料となり、１回１万6,000円掛ける３回、４万8,000円かかり、副作用が起きた場合、定期接種法ではなく医薬品医療機器総合機構法対応となります。積極的勧奨の中止のため、自治体からの送付はありませんが、対象の女児には定期接種を受ける権利があること、メリット、デメリットを明示してお知らせするべきかと考えますが、町としてのお考え、対応をお聞かせください。次に、乳がんグローブについて。昨年も質問させていただきましたが、近年若い世代の方のがん罹患率が増えています。女性にとっては今お話ししました子宮頸がん、そして乳がんが非常に増えています。今年はコロナ感染症の蔓延により下がっているとは思いますが、前年までは検診受診率も乳がんは増えてきていると思います。当然のことですが、がんは早期発見できれば手術も小さくて済みますし、治療も選択肢があります。例えば20代の方ががんにかかっても、早期発見であれば子どもを産むなど人生が狭められる可能性を排除できるかもしれない。乳がんグローブは、１枚500円ぐらいで、前回町長がおっしゃったように高いです。しかし、例えば成人式に配付するなど、がんをそんなに意識していない世代の方にこれをきっかけに自分の命を守るために自己検診していってほしい、万が一のときには早期に発見してほしいと思います。現時点で令和２年度の成人式の対象者は184名だそうです。およそ半分が女性だとして100名分で５万円です。当別町の大切な若者のために大事なことだと思いますが、お考えをお聞きいたします。次に、行政のＩＣＴ化について。前回も少し質問させていただき、研究していくとのご答弁でした。菅総理が2025年までに全国で使えるソフトを整備すると発表されて、当別としてもそこに合わせて準備していくとお聞きしましたが、何年に何を使えるようになるかは分かっておりません。５年間このままというのはいかがなものでしょうか。現在当別町では若い世代を呼び込もうと進めております。当別町は、自然も豊かで札幌にも近く、とてもよいところだと思っています。しかし、当別町に移住して何もかもアナログしかないのでは急激に不便を感じるかもしれません。現在使える政府が運営するオンラインサービスがあります。マイナポータルで子育てや介護、行政手続がワンストップでできたり行政からのお知らせを確認できる。ラインでも使えます。マイナンバーカードを持っていない方もいらっしゃいますが、持っている方はこのようなオンラインサービスを受けることができると選択肢を用意していくことは大切ではないでしょうか。前回質問の折、保健師の方たちは人数も少ないこともあり、個別で声をかけられ対応されているとお聞きしました。すばらしいことだと思いました。オンラインの利便性と人と人との触れ合い両方あったら最高ではないかと思います。現在マイナポータルのオンラインサービスを活用している市町村は、北海道では17市28町が使っています。お考えをお聞きいたします。最後に、結婚新生活支援事業について。人口減少を心配なさっている町民の方々からも当別も結婚祝金などしたらよいのではというご意見もいただいております。結婚祝金や居住し続けたら支援金、第３子が生まれたら100万円など、それぞれ自治体で工夫を凝らした支援策がありますが、政府の結婚新生活支援事業に連動して行っているのは北海道では４市16町でした。来年度から34歳以下が39歳以下に、世帯収入480万円未満が540万円未満に、限度額が60万円に変更になります。当別町としても新生活を応援するためにぜひこの事業に取り組むべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。以上です。

質問　2番 佐々木常子

ありがとうございました。乳がんグローブについて少し質問したいのですが、前も町長おっしゃっていたように、町としてそのグローブの配付というのは考えていないということを前もおっしゃっていたのですけれども、今回は成人式という部分では、最近本当に40代の方が乳がんの方がすごく多いのですけれども、20代の方も随分増えていらっしゃるのです。近年の当別町のどのがんに何人かかったかというのはまだ詳細が出ていなかったものですから、当別町で何人というのは分からないのですけれども、でも20代の方も乳がんの方が増えているのは事実なので、そういう観点からどうかなと。特に乳がんグローブをたくさんの人たちにという考えではなくても成人式の方たちにという部分ではどうかなというふうに思ったのですけれども、そういうのも全然考えられないという部分でしょうか。