富良野市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日
ふるさと納税など未来への原資(自主財源)を確保するための仕組みの強化について
2021年9月15日、富良野市議会の一般質問で、大西三奈子議員が「ふるさと納税など未来への原資(自主財源)を確保するための仕組みの強化について」質問し、市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則が答弁しました。
- 質問者
- 大西三奈子 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 大西三奈子
-登壇-おはようございます。通告に従いまして、質問いたします。ふるさと納税など未来への原資、自主財源を確保するための仕組みの強化について、２点伺います。ふるさと納税に関して、総務省から本年７月にふるさと納税に関する現況調査結果が公表され、ふるさと納税の受け入れ額及び受け入れ件数の全国推移は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用が開始された平成27年度より急激に右肩上がりに実績を伸ばしている状況にあり、令和２年度は過去最高の数値となりました。具体的に、令和２年度の実績は、受け入れ額約6,725億円で対前年度比1.4倍、受け入れ件数は約3,489万件で対前年度比1.5倍となっています。さらに、令和３年度の住民税控除額は約4,311億円で対前年度比が1.2倍、控除適用者数は約522万人で対前年度比1.3倍の結果となり、国内において多額の地方税が動いていることを示す結果が見えました。新制度における返礼品の割合を引き下げても過去最高のふるさと納税の適用となったことから、今後もますます自治体間の競争は激化していくと考えられます。そこで、１点目、取り組みの評価と課題について伺います。本市においても、平成28年からポータルサイトを活用して開始したふるさと納税の寄附額は年々増加傾向にあるものの、一部の地場産ＰＲにとどまり、返礼品拡大など富良野の知名度と魅力を考えるともっと伸ばすことが可能であると感じています。また、コロナ禍において経済社会活動が縮小したまま１年以上が経過し、時間軸が長引くほど、地域の雇用や企業の体力の低下、国や地方財政の疲弊化などコロナリスクの課題が大きくなることも懸念することから、未来への原資となる自主財源の一つ、ふるさと納税の増額を図るための仕組みを考え直す時期と考えます。私の過去の一般質問において、ふるさと納税の増額対策について伺ったところ、返礼品競争には加わらず、まちのＰＲを目的とした返礼品の企画やサイトなどまだまだやれることがあり、必要なら民間事業者の力をかりる場合もある、専門的な部署や専属職員は設けず、既存の中でもっと精力的に動けるような体制を整えていきたいとの答弁でした。その後も努力は続けられたものの、本市の実績を見ますと、令和元年度の納税受取額は6,150万円で179自治体中108位、人口１人当たりの納税額は2,897円で道内179自治体中143位、ふるさと納税寄附者数は3,324件でした。令和２年度はさらに増額を図りましたが、全道の中でも寄附額は少ない結果に終わり、市民からはもっと頑張ってほしいとの声が聞こえている実態と認識しています。本年、市長の市政執行方針において、ふるさと納税について積極的な取り組みを進めるとあり、第６次総合計画の中には、未来のための自主財源を生み出し続けるための仕組みを強化するとあります。仕組みを強化するためには、担当者の視点のみならず、納税者である外からの視点で富良野市の魅力を捉え、分析を行うことが大切だと考えます。あわせて、地域経済の活性化に向けた域内循環を高める努力が必要です。これまでの取り組みをどのように評価され、課題とされているのか、伺います。次に、２点目、第６次総合計画に示すＫＰＩの達成に向けた体制づくりについて伺います。本計画において、令和３年度中に戦略的かつ共創的な自主財源確保のための体制構築を行い、ふるさと納税額は、令和４年度に２億円で寄附者数は１万件、令和12年度には10億円で５万件を目標として掲げています。数値目標の達成に向けては、単に寄附額の増額だけではなく、寄附者や地元の生産者にプラスの相乗や付帯効果を上げていくことが価値あるふるさと納税であると考えます。そのためには、返礼品の企画、発送元となる本市と地元生産者の信頼関係の構築が大切になります。さらに、戦略的な取り組みが納税者の満足度向上やリピーターの創出につながり、関係人口の創出や拡大に発展し、その先に移住や定住といった将来に向けての継続的な関係性の構築が重要で、その仕掛けを同時につくっていくことが行政に求められている役割であると考えます。ふるさと納税で地方創生を目指す目的の達成と本市が掲げる計画の推進に当たっては、人材確保が重要であり、本市に専任の職員を配置すべきと考えます。さらに、戦略的かつ共創的な自主財源の創出に向けては、民間企業において培った専門知識や業務経験、ノウハウの活用、外部の視点を得ながら課題解決への取り組みを展開することを目指して、地域活性化起業人や地域おこし協力隊など、国の仕組みを活用する方法もあります。ふるさと納税を推進するための体制整備について、本市の見解を伺います。以上、１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。大西議員の御質問にお答えします。ふるさと納税など未来への原資、自主財源を確保するための仕組みの強化についてでありますが、これまでのふるさと納税の取り組みについての評価につきましては、本市の直近３カ年の寄附額の推移は、平成30年度4,870万2,000円、令和元年度6,151万円、令和２年度9,459万8,000円と増加していることから、この間の取り組みについては一定の評価をしているところであります。しかし一方では、返礼品は市内の一部の地場産品にとどまっており、提供事業者、返礼品の拡大と適切な在庫管理とともに、観光、体験、宿泊、定期便、ポイント制の導入など、地域資源を最大限活用することによって、寄附額が大きく伸びる要素があると考えており、さらに、ポータルサイトを初め、情報発信不足に関しても課題として捉えているところであります。次に、専任職員等の配置による体制整備につきましては、ふるさと納税を一層拡充、推進するに当たっては、返礼品メニューの拡充と情報発信、市民や事業者との連携、寄附者との関係性の構築などさまざまな業務が発生することが予想されます。特に、地場産品の育成と地域活性化のため、事業者、生産者と積極的にかかわることが必要であり、また、関係人口の創出や将来への移住、定住につなげていくため、本市と寄附者との継続的な関係性の構築が重要であると認識しております。現在、ふるさと納税の取り組みに関してさまざまな見直しを進めているところでありますので、新たな取り組みについて実施、評価する中で、業務量の精査や他自治体の状況等も参考にしながら推進体制について検討してまいります。以上です。
再質問 3番 大西三奈子
順次、再質問させていただきたいと思います。大変前向きな答弁をいただけたかなというふうに思っておりますけれども、地域資源を最大限活用することで寄附額が大きく伸びていくということの可能性を秘めているという答弁だったと思います。こちらは、寄附額が大きく伸びていく際には、マージンが域外に流出していくということも同時に考えていかなければいけないと思います。最初の読み上げでお伝えさせていただいた、域内循環を高めることで地域経済の活性化を目指すということが大変重要かと私は思っておりますけれども、そこの点について、戦略的にどのような目標を定められているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大西議員の再質問にお答えします。いま御質問いただきました部分と体制整備に関することを合わせた観点からお答えさせていただきますが、現在、私どもとしては、市の体制として、ポータルサイトにお願いして、ポータルサイトに対して中間事業者的な役割をしていただきながら、市内の返礼品の提供事業者に対して返礼品を求めているところでございます。これらにつきまして、ポータルサイトであります中間事業者の、この間、いろいろと総括をさせていただいた中で、やっぱり、返礼品の提供事業者との接点が非常に希薄といいますか、ちょっと足りなかったのではないかというような部分の総括をさせていただいています。その部分で、改めて中間事業者の見直しをさせていただいているところでありますけれども、先ほど市長からもお答えをさせていただいておりますけれども、ふるさと納税の目的につきましては、地場産品の育成とか地域活性化も含めてありますけれども、その点に関しましては積極的に事業者とかかわっていくというのが大切だという部分は認識をしてございます。ただ、この段階で、私たちの段階でいますぐ域内循環というよりも、地域の中間事業者のノウハウを生かしながら、それもいただきながら組織体制を進めながら、将来的には、域内循環といいますか、直営も含めて改めて体制がどんな形が一番いいのだろうかという部分も含めて、他市の事例も含めて検討させていただくというところでございます。以上でございます。
再質問 3番 大西三奈子
いまの御答弁でいきますと、将来的にはそこに目標を定めるということの理解をさせていただいたのですが、富良野市のホームページ上で、寄附状況、それから、使い道別充当事業が掲載されておりますけれども、やはり、寄附額が伸びたら充当事業をあわせて伸ばしているという点は、私は、これはすばらしい点だなというふうに受けとめておりますので、そういった形で、地域の中で経済がさらに好循環を回していくということはとても大事なことだと思いますので、その認識に立たれて目標の設定の中にはあるという理解で受けとめてよろしいでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。寄附の増額に伴いまして、当然、充当事業の部分については緩和させていただいて、活用させていただくというのはこれまでも進めさせていただいているところでございます。先ほどのお答えとしましては、いわゆる中間マージンと言っていいのかどうかわからないですけれども、中間事業者に対する費用的なものだというふうに私は判断させていただきましたけれども、現在、今後、いま進めようとしています中間事業者に対する部分のノウハウをいただきながら、かつ、中間事業者との併用と、市の職員との併用をしながら部分的に活用させていただくということでございます。それに基づきまして、職員の活用も含めて、先ほど申しましたように、事業の実施をしながら、またあわせて評価をしながら、ふるさと納税の推進について、どんな形かも含めて、一番いいのかということを常日ごろから評価しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 3番 大西三奈子
それでは、次の点ですけれども、適切な在庫管理ということで、昨日、宮田議員への答弁にもあったかと思いますが、先ほど私へも適切な在庫管理をしていくということで答弁をいただきました。この点が大変難しいというふうに、ほかの自治体の事例からもお伺いをしております。やはり、ホームページ上でも在庫切れだとかをなくしていかなければいけない、それから、生産者とつながりを持って拡大をしていくということは、ここの点が大変難しくなってくるのではないかと思っております。発送作業を含めて、ここが重要な業務で、そこが寄附者との信頼関係に、大変、レビューには傷をつけられないような、大変重要な作業になってくるのではないかと思いますけれども、適切な在庫管理とはどのようなことを指されるのか、もう少し詳細についてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大西議員の再質問にお答えします。適切な在庫管理という形で答弁させていただいたところでございますけれども、常日ごろある部分であれば、おおむね常に出していくのですが、限定品ということになれば、本当にいろいろなサイトがふえればふえるほど、欠品がないような形できちっとしていかなければならないというところで、適切な在庫管理ということでさせていただいてございます。この間、私どもとしては、ポータルサイトの中間事業者にその部分をお願いしておりましたけれども、必ずしも私どもの思っているような適切な管理という結果にはなってございませんでした。そのため、改めてより適切な中間事業者を考えながら、サイトによって在庫が変わるということではなくて、全体を見つめた在庫管理をしていただくというような形でお願いするということで考えているところでございます。以上でございます。
再質問 3番 大西三奈子
次の質問ですけれども、情報発信についてお伺いしたいのですけれども、課題として挙げられておりましたが、ここの部分で私が大事だと思っているのは、内側から見えている視点で何を情報発信していくかということもとても大切な視点ではありますけれども、大事なことは、納税者である外からの視点で分析ができているかどうかということが重要になるかと思います。ふるさと納税にかかわる住民税控除の適用状況、こういったあたりについても分析をなさっていらっしゃるのか、また、分析されているとしたら、どういったアプローチをしていくことが大事だというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大西議員の再質問にお答えします。情報発信という観点につきましては、例えば、いただいた部分とのつながりをより広げていくという部分もありますし、継続していくという部分も含めて、例えば、これから、いま検討しているものについては、メルマガも含めて考えているところでございます。その辺はもう既にやられている自治体もありますし、関係性を強めているというところでございますので、その辺を強化していきたいというふうに考えているところでございます。納税の部分に関しましては、全国一律でございますので、私たちがいま、実のところ、独自にするという部分ではできない部分でありますけれども、ただ、私たちの、富良野市民が他のまちのほうに納税されているという部分については私は掌握はしている状況でございます。以上でございます。
再質問 3番 大西三奈子
確認なのですけれども、うちのまちに住まわれている住民が他の自治体に納税しているのは把握しているけれども、どこから寄附をいただいているかということの把握はされていないということだったのか、もう一度、済みません、御答弁を、基本的にはあるはずだと思って理解していたのですけれども、もう一度お願いします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えします。寄附者が、どこのまちの人たちか、もちろん住所を含めて、どういう都道府県で、どういう市町村の方が富良野に寄附をいただいているかという部分については、もちろん掌握はさせていただいています。以上でございます。
再質問 3番 大西三奈子
掌握はされているけれども、分析がされていないということだったのかもしれません。失礼しました。総務省の報告の内容を見させていただきますと、やはり、首都圏からの寄附というものが全国的には多いようです。東京都民が100万人を超えていて、市町村民税額ベースでは、横浜市、名古屋市、大阪市、川崎市など、そういったところが10万人を超えているというあたりから、寄附額を伸ばしている自治体というのは、首都圏に出向いていってキャンペーンを行うなど、外の情報をしっかりキャッチして、それを取り込んでふるさと納税のＰＲにつなげていく、そういった活動もなさっているようですけれども、そこまでうちのまちとして努力していく考えはあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大西議員の再質問にお答えします。総務省の報告のほうでも控除の多い20団体というような報告をされていますし、状況的にはいわゆる首都圏なりが多いというのは私どもも理解をさせていただいています。以前、過去の話になりますが、首都圏を中心に対して、新聞広告を含めて出したいと一度検討したことはあるのですが、そのこと自体が抵触するという部分があったものですから、一時取りやめになったところがございます。そういうところで検討はさせていただいていたのですけれども、非常に、ふるさと納税だけをピックアップして宣伝するというのは、非常にいまは厳しい状況でありますので、富良野の魅力を知ってもらう部分を、もっともっと知ってもらうような、どんな形も含めてあるのかというのは、日ごろから検討させていただいていますけれども、ふるさと納税だけではなくて、富良野市の魅力をとにかく知ってもらうという部分を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 3番 大西三奈子
いまの点で言いますと、どちらの自治体も、要するに、うちのまちを、どう魅力を伝えていけるかということを、外に出向いていって取り組まれているということですので、あわせて、ふるさと納税に関する内容も盛り込みながら外の情報をキャッチしてくる、そして、それをどうアプローチしていくかということを大切にする必要があると思います。そこで、２点目の質問にもかかわってきますけれども、私がなぜ専任職員の配置が必要かというふうに捉えているかという点なのですけれども、やはり、関係人口の創出、拡大、これが将来への移住、定住につながってくる、そういったことを、ふるさと納税を通して地域の魅力を発信していくことにつながるのだと思うのですけれども、この将来に向けての関係人口の創出に向けては、仕掛けというものを同時につくっていく必要があるのではないかと思いますので、専任職員の配置が必要だというふうに申させていただいております。先ほどの答弁でいきますと、業務量の精査ですとか、そういったことをまずやってみて、その上での専任職員の配置などの検討という答弁だったかと思いますけれども、順序として、優先順位としては、私はこれが先に来るのではないかというふうに思いますけれども、そのあたりの見解についてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大西議員の再質問にお答えします。体制整備といいますか、職員配置が優先ではないかというようなふうに理解をさせていただいてございます。先ほども申しましたように、もちろん関係人口の創出に関しましては、ふるさと納税ではなくて、いろいろな部分の業務、いろいろな部分の関係がございますので、関係人口の創出という観点では、専任といいますか、配置をさせていただいてございますので、ふるさと納税に特化したという部分では専任ではないということでございます。関係人口の創出という観点とふるさと納税というところでありますけれども、大西議員がおっしゃるように、関係性を含めて深めて、より深化していくというのは当然だと思いますので、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、情報発信の継続も含めて進めさせていただきたいと思いますが、それについては、ふるさと納税に特化することではなく、いろいろな面で関係人口の創出ということでは必要だというふうに思ってございます。事、ふるさと納税に関して言いますと、先ほども申しましたけれども、中間事業者の、とりあえず業務量を見ながら、業務量がどれだけ多くなっていくのかということも見ながら進めさせていただきますので、関係人口の創出についてはいまの状況でほぼ専任の部分で進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 3番 大西三奈子
今後の課題が見出されていて、前進しようとなさっていらっしゃるところのその努力は、私は、しっかり体制をつくっていかれるのだというのは理解はさせていただいているのですけれども、それを進めるに当たっての配置というものがなければ、移住は既にいま専任でいらっしゃる、でも、ふるさと納税はかかわりのある職員でいま賄っているというのが現状ではないかと思うのですけれども、やはり、関係人口の創出、これはすごく重要なことだと思います。まちの人口の増加に向けて努力していくべきところだと思っておりますので、同時に仕掛けをつくるのであれば、では、移住の担当者がそこをなさっていくのか、それとも、ふるさと納税としての推進に当たって専任の職員を置くのか。私は、両方必要ではないかというふうに思っております。もしくは、連携が必要だと考えますけれども、そこの点についてのお考えをお聞かせください。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えさせていただきます。業務を遂行するに当たっては、当然、職員で賄っていくわけでございますので、専任といいますか、いろいろな業務をしながら、かかわり合いながら、例えば、移住は移住だけではなくて、関係人口創出は関係人口創出ではなくて、いろいろなものも含めて進めさせていただきますし、ましてや、その担当職員だけでなくて、例えば、係全体、課全体で進めていくというところでございますので、いま現在、先ほども申しましたように、関係人口創出だけの専任ではありませんけれども、全体のそういうことを網羅しながら進めていくというところでございますので、先ほども申し上げたふるさと納税だけの専任という部分については、今後、業務量も含めて人手は考えさせていただきますけれども、関係人口創出なり、そういう包括的な部分の職員配置については、配置しているというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 3番 大西三奈子
私の、専従を置いていく意味、考えていることとしましては、先ほど一番最初に出てきた域内循環を高めていくということから考えていく必要があるのではないかと思いまして、返礼品の拡充であったり適切な在庫の管理、それから、事業者との連携であったり、寄附者との関係性の構築ということで最初に答弁をいただいております。この構築、体制をつくっていくということは、当然、業務量もふえていくものだというふうに私は考えつきます。もう一つ大事なことは、生産者というのは富良野の応援者でもあるということで考えますと、富良野のよさを一番知っているのは市の職員ではないかと思いますし、ここに行政職員が積極的にかかわるべきではないかというふうに考えておりますので、将来的な関係人口の創出ももちろん大事ではありますけれども、そこをトータル的に考えると、専任の職員の配置が必要ではないかということで考えておりますけれども、そこの考えについてお伺いいたします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大西議員の再質問にお答えします。域内循環なりも含めて、生産者との信頼を含めてですけれども、そこの部分をなおざりにしているということではなくて、そこの部分は十分理解はしているつもりでいます。ただ、強化は必要だというふうに思っていますが、先ほども申しましたように、この業務量も含めて、生産者とか事業者とのつながりは、もちろん、いまできるところは進めさせていただいていますし、それがもっともっと大きくなってくれば、当然、業務量から見れば必要だというふうに考えているところでございます。そこで、先ほどもお答えさせていただきましたように、その中で常に取り組みについて実施して、また評価をしながら、その業務量を精査したりとか、より強化する必要があるという段階で判断をさせていただきたいということで答弁させていただいているところでございます。以上でございます。
再質問 3番 大西三奈子
いまの答弁でいきますと、理解はされているということと、それから、業務量を含めて強化していくことを考えたときには視野に入れて検討されるということの答弁をいただいたかと思います。やはり、私は、職員をそこに配置するだけの費用対効果というものを出せるのではないかと思うので、ここの点を強く述べさせていただいておりますけれども、例えば、他自治体の事例を参考に私も調査をさせていただきました。約100億円、年間の受入額を出されているところですけれども、正職員を５名、非正規職員を４名配置し、専任で年間五、六百万円掛ける人数分を出したとしても、十分な費用対効果を出せているという実績も全国にはあるようです。こういったところから、富良野市も頑張って進めていくというのは見えておりますので、もっともっと頑張れるのではないかと思います。頑張るための体制はつくられているので、そこを推進するための人の配置、ここを早急に進めていくべきだと考えます。業務量を含めての取り組みの時期というのはいつごろ見えてくる予定でいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えします。ふるさと納税の部分については、当然、先ほどおっしゃられたように、直営の人もいらっしゃいますし、会計年度で任用されている方も含めて、体制を整えさせていただいています。ただ、そこの部分についても、当初は、中間事業者と協力をしながら、その結果、独自にやっていきたいというふうに進めているという部分を伺ってございます。先ほど申しましたように、私どもとしてはまだ発展途上だというふうに思っていますので、もちろん関係人口の創出については引き続き進めさせていただきますけれども、それにプラス、より多くふるさと納税をふやしていくために、先ほどもちょっとお話をいただきました、町村ともいろいろとやりとりをさせていただきながら、先進事例としても伺いながら進めさせていただいてございます。その中で、何度も同じような答えになるかもしれませんけれども、取り組みを強化して、その中で実施をして評価をしていく、あわせて、全体の職員の配置ということになりますけれども、その中で必要であれば職員も専任を増員していくというのは考えていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 3番 大西三奈子
時期的なものについてですけれども、第６次総合計画の中では令和３年度中に体制整備、構築というふうに書かれておりますけれども、そのスケジュールの中で取り組まれるお考えなのか、確認させてください。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大西議員の再質問にお答えします。第６次総合計画につきましては、令和３年度からスタートして４年度に２億円ということで、最終的には12億円を目標にという部分にしています。あくまでも、私どものいまの想定として、今回、令和３年度で体制を整えさせていただいて、この中で一番時期が多い思われる年末も含めて進めさせていただいているということで、いま準備をさせていただいているところでございます。その中で、納税額が非常に多くなっていくということであれば、改めて体制については考えさせていただきますけれども、いまの段階でいつというような、いつの段階で、何年に何人ふやすというようなことは、大変申しわけないですけれども、お答え申し上げられない状況でございますので、先ほど申しましたように、額をふやした段階で判断させてもらいたいということでございます。以上でございます。
再質問 3番 大西三奈子
額をふやした段階で考えるということですけれども、同時に並行で考えるという考えの中で、最終的な計画の設定が同時に立てられていくのかどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 市長 北猛俊
大西議員の再質問にお答えさせていただきます。専任職員を置くか置かないかというところでお話をいただいておりますけれども、ふるさと納税に関しての課題の整理ですとか、あるいは、この後、向かっていく目標の部分については御答弁をさせていただいておりますし、その部分、富良野市のいま抱えている、ふるさと納税に関しての課題については、大西議員の指摘されたことと同一かというふうに思っております。その課題に向けて、いま、情報発信をポータルサイトを使ってどのようにしていこうか、あるいは、地元の事業者とどういう形で連携していこうかということで検討させていただいておりますし、実際にそういったものに向かって動きも始まっております。そういった課題は共通の認識を持っておりますので、その課題解決に向けて、まずはいま動いている取り組みで進めさせていただきたいということでございます。その結果として、部長が答弁させていただいたように、寄附額あるいは業務量、そういったものがふえてきて外部だけに任せておけないというような状況が出てきたときには、これはもう、専任職員というのは考えていかざるを得ないことかなというふうに思っておりますので、時期をいつにするといま決めるのではなくて、解決に向けて、とりあえず行動はさせていただいておりますので、時期あるいはタイミング、状況、そういったものを判断して御指摘をいただいた部分については検討していきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 3番 大西三奈子
目標に向かって前向きに進んでいかれる中で、必要が出てきたタイミングで配置も考えるという御答弁をいただいたかというふうに理解をさせていただきたいと思います。最後に、質問の中に入れさせていただきました、民間企業において培った活力、こういったものを生かしていく、そういった点で、いま、国の仕組みの中で、地域活性化起業人ですとか地域おこし協力隊など国の仕組みもあるかと思いますけれども、そういったものもあわせて登用すべきではないかというふうに考えておりますけれども、方向性についてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大西議員の再質問にお答えいたします。国の制度、総務省等の制度を使いながら進めるべきではないかということでございます。地域活性化起業人は、昔で言う地域おこし企業人という制度でございますけれども、もちろん、これについても活用は検討させていただいてございます。ただ、この部分も、活用は、視野に入れながら、必要であればしたいと思っていますけれども、この部分で難しい部分は、私たちの必要な人材というのは、なかなか、マッチングできるかというのが正直ありますので、検討はさせていただいたけれども、実現に至っていないというところがございます。そういう面では、いま、いろいろな中間事業者とお話をさせていただいています。いろいろなところが来て、他の事例等も含めて、こういうスピーディーなという話も聞かせていただいていますので、そういう国の制度を活用するという面もありますけれども、いろいろな業者からのいろいろなノウハウを得ながら進めてまいりたいというところでございます。以上でございます。