富良野市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日
（1）ふるさと納税の増収対策について／（2）企業版ふるさと納税を活用した財源確保について／（3）女性にやさしいまちづくりについて
2021年9月15日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「ふるさと納税の増収対策について」「企業版ふるさと納税を活用した財源確保について」「女性にやさしいまちづくりについて」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 稲葉武則、市民生活部長 山下俊明、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 大栗民江 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 稲葉武則、市民生活部長 山下俊明、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
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質問 5番 大栗民江
-登壇-通告に従い、一般質問します。１件目、ふるさと納税の増収対策についてお伺いします。１項目、ふるさと応援寄附金増額の取り組みについてです。新型コロナウイルス感染拡大が長期にわたる影響は、市内経済のあらゆる分野に影を落としており、来年度の税収の落ち込みが懸念されます。ふるさと納税の取り組みについては、午前中もきのうも質問がありましたが、私も令和２年第３回定例会において一般質問を行い、市長からは、市のいまの財政の状況の中でも大切な財源の一つと考えており、今後の取り組みについて考えを示していただきましたが、コロナ禍による現下の状況に鑑み、再度、ふるさと納税の増収対策について質問させていただきます。初めに、今年度４月より総務課から企画振興課に担当課がかわりましたが、ふるさと納税推進の庁内の体制はどのようになっているのでしょうか。変更した理由についてお伺いします。また、市長からは、どのような形、体制で増額に結びつけていくか、返礼品も含め、検討させていただいている、民間の方々の意識の高まりも総合的に判断させていただきながら、体制整備も検討させていただきたいとの御答弁をいただきましたが、事業者協議会の検討状況について、進捗をお伺いします。２件目、企業版ふるさと納税を活用した財源確保についてお伺いします。１項目め、企業版ふるさと納税の事業展開についてです。令和元年第３回定例会における企業版ふるさと納税について行った一般質問では、これまで寄附を受けた地方自治体の調査を行うとともに、富良野市に思いのある企業などの掘り起こしの検討を行ってまいりますとの御答弁をいただきました。当時は、一般的なふるさと納税に比べて活用状況が非常に低く、なかなか活用されにくい状況とのことでしたが、８月27日、内閣府が発表した2020年度の集計結果では、寄附総額は前年度比約3.3倍の110億円、件数は1.7倍の2,249件と制度開始以来最多となっており、寄附を行った企業数は前年度の約1.5倍、寄附を受けた自治体数は約1.8倍に増加し、認定自治体数は約１年間で2.8倍に急増しています。そこで、企業版ふるさと納税制度を活用するには、自治体は、地域再生計画を策定し、申請し、国から認定を受けなければなりませんが、地域再生計画の策定と富良野市に思いのある企業などの掘り起こしや登録などの検討状況についてお伺いします。令和２年度からは、税の軽減割合が約９割に引き上げられるとともに、併用可能な国の交付金、補助金を拡大し、さらに、10月に人材派遣型を創設されました。企業にとっては、新たなパートナーシップの構築やSDGsの達成など社会貢献のメリットがあり、人材派遣型では、寄附活用事業に従事する職員として受け入れが可能で、関係人口の創出、拡大も期待できます。以前より使いやすい仕組みになったと思いますが、特例措置は期間もあるので企業版ふるさと納税の取り組みを加速するべきと考えますが、事業戦略の取り組みについて考えをお伺いします。３件目、女性にやさしいまちづくりについてお伺いします。１項目め、女性に寄り添う取り組みについてです。新型コロナウイルス感染症は、いままで見えてこなかったさまざまな問題を浮き彫りにしました。その一つが生理の貧困で、これまで女性が声を上げにくかった問題ですが、ニュースで取り上げられ、この日本にも生理の貧困が広がっている実態があるという内容を見た市民から私たち女性議員にも声が寄せられ、さまざまな角度から意見交換を行ってきました。内閣府の男女共同参画局では、顕在化した生理の貧困問題は、女性の健康や尊厳にかかわる重要な課題と捉え、６月に策定した女性活躍・男女共同参画の重点方針2021の一つ目の柱をコロナ対策の中心に女性をと挙げており、生理の貧困への支援が項目に盛り込まれました。男女共同参画局が女性の健康支援における生理の貧困について実施した地方公共団体の取り組みに対する第２回目の調査では、生理の貧困に係る取り組みを実施または検討している地方公共団体の数は７月20日時点で581団体、その調達元は、防災備品が最も多く、次いで、予備費の活用、企業や住民などからの寄附が多く、本調査の取り組みとは別に、地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金を活用した取り組みが76の地方公共団体で実施されていました。提供方法は、社会福祉協議会や教育委員会と連携して行う方法や、民間事業者と協定を締結し、無料の機器、ナプキンディスペンサーを設置することで、継続的に実施する仕組みを構築している団体もあります。また、社会福祉協議会や保健センターなど各種相談窓口を生理用品の提供場所とすることで、必要な相談支援につなげやすくしている工夫や、ＱＲコードを掲載し、若者世代に向けてさまざまな相談窓口があることの情報提供に工夫を凝らし、窓口の存在自体を知った女性が電話や来庁するアクションにつながり、必要な支援にたどり着くことができたなどの効果が明らかになっています。各都道府県別の実施調査では、広島県が79％と１番で、18都県は都道府県が主体に実施しており、北海道は４％と46番目に位置している調査結果が公表されています。そこで、新型コロナウイルスの感染拡大で顕在化した生理の貧困など女性特有の課題について、相談支援の推進が必要と思いますが、関係機関が連携し、支援が必要な人に寄り添う相談支援体制について見解をお伺いします。次に、無料で生理用品を提供する地方公共団体が広がっておりますが、富良野市において、トイレットペーパー同様、生理用品の無償提供実施について、市の考えをお伺いします。２項目め、学校における生理の貧困問題などの取り組みについてです。生理の貧困への対応が国際的な流れになりつつあり、日本でも学校への配備が広がっています。東京都が全都立学校トイレに生理用品配備を実施するのを初め、群馬県では、掃除用洗剤やトイレットペーパーを購入する管理費を充てて県立学校への配備を進めており、美術館や図書館には、無料機器、ナプキンディスペンサーを設置して、税金を使わずに広告料で賄う仕組みを構築されています。また、高知県では、交付金を活用し、県社会福祉協議会に事業を委託し、孤独や不安、生きづらさを抱える女性の支援につながるよう、全市町村窓口や社会福祉協議会で相談窓口紹介カードと一緒に希望者に渡すほか、県下の小・中・高校にも配置を進めるなど、各地で支援の輪が広がっています。愛知県東郷町では、ＳＮＳで生理の貧困を知った女子児童が学校に衛生用品をと町に提案したことを知った企業が寄附を寄せてくださり、全小・中学校のトイレに生理用品の設置ができたことをきっかけに、町では、生理用品を継続的に設置する方針を決め、その財源をふるさと納税の活用事業に加えて実施されています。本市でも、各方面から児童生徒たちが安心して学校生活を送れるよう、生理用品の無償提供について要望書が提出されておりますが、その後の検討状況と今後の取り組みの考えについてお伺いします。国民生活基礎調査2019では、17歳以下の子供の貧困率は13.5％、約７人に１人の子供が貧困状態にあると示しています。生理の貧困はコロナ禍で顕在化しましたが、子供の貧困の背景には親の貧困が潜んでいるので、保護者が生活に困窮すると、その影響が子供たちに及ぶことを心配し、学校における生理用品無償提供は、子供たちには絶対必要な支援であるとの市民意見が私たち女性議員にも寄せられました。そこで、富良野市としてどのような支援がよいのか、また、どのような支援や施策を行政に求められているのか、モデル事業を試行し、支援ニーズを知るための実態調査を行うなど、課題に対応する考えについてお伺いします。以上、１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-大栗議員の御質問にお答えします。１件目のふるさと納税の増収対策についてのふるさと応援寄附金増額の取り組みについてでありますが、本年４月から、ふるさと納税の所管を企画振興課に移管いたしました。その目的といたしましては、ふるさと納税は、まちづくりのための貴重な原資として寄附をいただくこととあわせて、商品開発、地場産品の販路拡大などにより雇用創出、地域活性化を目的としていること、あわせて、第６次富良野市総合計画で掲げている市民との共創の課題としてふるさと納税を捉えていることや、寄附された方との関係がより深化する可能性もあることから、本市との関係創出及び強化を図るため、企画振興課としたところであります。次に、事業者などの組織化による協議会の検討状況につきましては、ふるさと納税の支援業務委託者、いわゆる中間事業者への登録は、株式会社富良野物産観光公社と株式会社ふらの農産公社と富良野市のみとなっており、新たな返礼品開発については富良野物産観光公社に役割を担っていただいております。現在、ふるさと納税全体の体制見直しを進めており、返礼品提供事業者を広く募集し、ふやしていく準備を進めておりますので、事業者協議会など組織化については、今後の事業者登録の状況等を勘案して必要性を検討してまいります。２件目の企業版ふるさと納税を活用した財源確保についての企業版ふるさと納税の事業展開についてでありますが、本市におきましては、令和３年４月よりスタートした第２期富良野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、第２期富良野市まち・ひと・しごと創生推進計画を地域再生計画として策定し、令和３年８月20日付で内閣府から認定を受けたところであります。企業の掘り起こしの検討状況につきましては、現在、全国的な寄附事例の情報を収集し、創業者が本市出身である企業、あるいは、本市に工場を新設した市外企業など、本市へ寄附の可能性のある企業を前提条件に整理を進めているところであります。次に、事業戦略につきましては、本市においては、この間、企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業はございませんが、本市の事業に対し、民間企業が賛同し、応援していただけることは、財源確保の面だけではなく、企業とのまちづくりにおける連携等、本市の地域創生事業の取り組みをより充実、強化していく観点からも有益であると考えております。今後も、第２期富良野市まち・ひと・しごと創生推進計画に基づき、企業版ふるさと納税の活用を検討してまいります。３件目の女性にやさしいまちづくりについての１点目、女性に寄り添う取り組みについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、老若男女を問わず、生活や仕事、子育てや介護などの不安が高まっていることから、市民が安心して暮らすために相談窓口、相談体制を充実することは重要な取り組みであり、市では、市民相談、ＤＶ相談、ひとり親家庭相談などの窓口を設置するとともに、社会福祉協議会に生活困窮などの相談業務を委託するなど、さまざまな相談に対応してきたところであります。また、コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症に関する相談、支援として、市のホームページ等により周知を行ってまいりました。各相談窓口で対応している内容については、市民向け相談業務窓口連絡会議を設置しており、情報共有及び連携を図っているところであります。次に、生理用品の提供についての考え方についてでありますが、内閣府の調査によると、令和３年７月20日時点で生理の貧困に係る取り組みを実施している自治体は、全国で581団体あり、道内では検討中も含め11団体となっております。配付対象は、公共施設での配付や小・中学校、高校、大学での配付などさまざまであります。また、民間企業との協定により、生理用品の無料配付機器の設置を進めている自治体もあることから、これらの取り組み状況を参考に、富良野市における日常の相談内容も踏まえ、生理の貧困等に係る取り組みについて検討してまいります。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-大栗議員の御質問にお答えいたします。３件目の女性にやさしいまちづくりについての２点目、学校における生理の貧困問題などの取り組みについてでありますが、８月上旬に、市議会議員女性の会ほか１団体から、生理用品の購入が難しい子供や、緊急時に使用できるよう、学校のトイレなどへの配置を求める生理の貧困問題に係る要望書が提出されました。生理用品につきましては、全小・中学校の保健室に緊急時に使用できるよう整備しており、授業や学校便りを通じ、児童生徒や保護者に対し、周知を図っております。また、子供から申し出があった際には、養護教諭に限らず、どの教員でも対応することとしております。生理用品を使用した場合の対応については、一部の学校で使用後は返却を求めていたことから、今後は返却を求めない対応としたところであります。また、生理については小学校３、４年生の保健の教育課程で取り上げられておりますが、そのほか、道徳など授業においても、男女共同参画、多様性など人権に関する学びを通して子供たちの理解を深めてまいります。次に、行政に求められている支援や施策、大規模校でのモデル事業を試行し、実態把握をする考えについてでありますが、国の子供・若者育成支援推進大綱（令和３年４月）では、子供の貧困問題への対応として、新たに学校において月経に関する指導を児童生徒の実態に応じて行うとともに、学校では生理用品を必要とする児童生徒への対応がなされるよう、教育委員会などに対し促すことが示されたところであります。生理の貧困対策については、始まったばかりであり、他自治体においても取り組みについて模索していることから、本市といたしましても、国の大綱の趣旨を踏まえ、他自治体の先行事例も参考に、どのような対応が必要かつ効果的なのか、検討してまいります。以上でございます。
再質問 5番 大栗民江
それでは、順次、再質問をさせていただきます。１件目のふるさと納税の増収対策の１項目め、応援寄附金増額の取り組みについては、今後、関係創出強化を図るために、担当課を異動させて、今後の関係性など必要性を検討していくという御答弁をいただきましたが、この取り組みに対して、いつごろを目途に、どのようなスケジュールかというのは、何か明らかというか、決まっているものがあればお示しいただきたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えします。ふるさと納税の所管の異動について、どのような戦略かということだったというふうに思いますが、先ほども答弁させていただきましたように、４月１日に企画振興課のほうに移管させていただいてございます。それにつきましては、先ほども、るる、市長のほうからお答えさせていただいていますけれども、一つの関係性の深化、より深く関係人口をふやしていきたいという思いも含めて、させていただいているところでございます。その進め方としては、いま、きのうもきょうも含めて、いろいろと進めさせていただいているとこでございますが、まず、販路拡大を含めた、提供事業者を多く集めまして、戦略的に地場産品を売っていきたいというところと、いろいろな意味で引き続きの関係性をつないでいきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 5番 大栗民江
続きまして、企業版ふるさと納税について再質問をさせていただきます。８月20日に富良野市も認定になったということで、これから取り組みが始まっていくのかなと期待をするところなのですが、2020年度に、自治体の10番目ぐらいに、企業版ふるさと納税の寄附の多かった自治体に北海道は二つ、入っている自治体がありました。３位の厚真町、ここは７億4,000万円で、公共施設に太陽光発電を導入する事業、また、10位に東川町、１億9,000万円でありましたけれども、ここは、ふるさと納税とか企業版に一生懸命取り組んでいらっしゃるところで、担当の体制を東川スタイル課というのを設けて頑張って取り組まれています。釧路も、企業版ではないですけれども、ふるさと納税に力を入れるのに自治体戦略担当部長のポストを４月から新設されて頑張っているところです。本市においても、すばらしい財産、富良野の魅力がたくさんありますので、こういう投資を呼び込む戦略、人、物、金、ここに本腰を入れて取り組める体制がもうちょっと必要なのではないかなと思うのですが、この体制の確立についてお伺いいたします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えします。ふるさと納税を推進するための体制ということだと思いますが、先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、令和２年度に制度が大幅に変わりまして、実は、昨年も富良野市からも登録はしているのですけれども、改めて、新しい総合計画、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を立てたことから、ことし改めて申請をさせていただきまして、地域再生計画というものが内閣府から認定をさせていただいてございます。この間、昨年もそうなのですが、いままでも、戦略として、企業おこし、例えばふらの会を利用したりということはさせていただいているのですけれども、昨年、残念ながらふらの会へはなかなか行けなかったというところもあって、ちょっと足踏みはしておりますけれども、そういうところをいっぱい戦略的につながりながら、また、富良野市の関係のあるところ、また、富良野市と仕事をしているとかというところも、戦略を持って広げていきたいというふうに思ってございます。担当部署につきましては、いま、はっきりしたというところではありませんけれども、ふるさと納税の担当であります企画振興課、あわせて企業版ふるさと納税も企画振興課を中心にしながら今後も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 5番 大栗民江
いま、企画振興課を中心に、そういう考えでございましたが、今後、企業版ふるさと納税、本当に力を入れていくには、富良野市がどんなことをしようとしているのか、アピールというか、それもすごく大事になってくると思います。いまは、道内でも64％以上の市町村が認定されております。そういう中では、コロナ禍になって、首都圏に出向いていってトップセールス、こういうやり方が、ちょっと工夫が必要になってくるのかなと思うところなのですが、ここのところのトップセールスとか、そういうＰＲに関しての工夫など考えてございましたら、御答弁をお願いします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えします。新たなＰＲ方法というところだと思います。いままで、私どもとしては、積極的なＰＲというのはホームページ上でしかなかったと思います。それも、国のホームページ、道のホームページにというところでありますけれども、まず、第１段階でありますけれども、大変おくれていましたけれども、本市のホームページのほうでも宣伝をさせていただいて、富良野市の総合戦略ではこういう取り組みをしていますよというところをまずアピールするというところが必要だというふうに思っています。その上で、首都圏に出向く機会があるかどうか、これからの新型コロナウイルスの状況もありますけれども、基本的には、なるべく人脈を使いながらやっていくというところが必要かなというふうに思っていますので、その戦略的なものを再度立てていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 5番 大栗民江
地域再生計画、富良野市が認定になったその計画では、寄附の金額の目安が2024年度までで4,000万円という形での上限を設けている計画でありました。先日、ヤフーが１億円、そういう記事もございましたけれども、三笠市のほうでは2022年までに12億円集める、こういう目標を掲げて、目安を掲げてやっております。そういう中では、しっかりと寄附の金額の目安がクリアできるように、富良野市とゆかりのある企業の登録などの整備も進めているということですので、さらに目を引くような取り組みといいますか、そういうところに対してのさらなるＰＲがありましたら、お答え願います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えさせていただきます。さらなるといいますか、こういうことは、先ほどのふるさと納税もそうなのですが、私どもだけではなくて、市民一体となってというふうには必要だと思います。そのためには共創ということが非常に大事だというふうに思ってございますので、そういう面では、限りある人脈も含めていろいろな方を伝っていくということがございますので、そういう意味ではアンテナを高くしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 5番 大栗民江
続きまして、女性にやさしいまちづくりについて、再質問を行わせていただきます。１項目め、女性に寄り添う取り組みについてです。るる御答弁をいただきましたが、相談体制につきましては、いま、市民向け相談業務窓口連絡会議というのを行いながら連携してやっているという御答弁でありましたが、今回は、けさの新聞にも、サポート事業を使いながら生理用品を配付して相談をやっていくという新聞の報道もございましたけれども、このつながりサポート事業、けさの新聞に載っていた事業は令和４年１月31日までの事業なので、やはり、継続して取り組んでいけるような相談体制の整備というのが私は必要になってくると思います。そういう中では、市民相談室、ＤＶ、ひとり親、社協とかさまざまやってくださっておりますが、ここのつながりサポートを継続していくような取り組みの考え、女性職員を中心にチームでそういうネットワーク会議をするとか、相談事業全般に男女共同参画室のようなものを設けてやっていくというような考えというのはいかがでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えしたいと思います。先ほど、相談体制につきましては、女性に寄り添う支援がこのコロナ禍においてクローズアップされてきているというのは承知しているところでありますし、従前からも、市長答弁にありましたように、老若男女を問わず、市民が、困り事、相談事があるときの相談体制についてはしっかりと構築をしてきていると思っております。また、相談窓口においては、それぞれ専門的な要素が多いですので、先ほど答弁にありました市民向け相談業務窓口連絡会議というのをつくっておりまして、こども未来課ですとか市民相談室、行政相談、あと、富良野調停協会の方ですとか社会福祉協議会の方にも入っていただいて、どのような相談があるのか、どのような支援やつなぎ方ができるのかといったことを話している会議になっております。相談につきましては、法的な支援ですとか経済的な支援、あと、精神的な支援というのがつなげていくことになるかと思いますけれども、当然、相談体制はしっかりしていなければならない、また、相談員のスキルについてもきちんと研修をしていなければならない、また、ほかの相談窓口との連携もきっちりとっておくことで、必要な支援にすぐつなげられるようにということで、こういう体制を組んできているところであります。当然、こういうときに相談ができずに支援を必要としている方というのもいらっしゃると思います。けさの新聞記事にありましたように、ＮＰＯ団体のほうで相談窓口ができるというのは非常に喜ばしいことであって、当然、中には公的な窓口には相談に行きづらいという方もいらっしゃると思いますので、こういう団体の方が一つの窓口として受けていただければ、こういうところにもどういう相談があったのかとか、どういうのが必要なのかというのが今後の富良野市の相談体制にも生かせると思っておりますので、まずはこちらのほうで取り組んだり検討したり、みんなで考えていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 5番 大栗民江
いまの答弁の中では、そういうつながりサポート事業は、ＮＰＯの知見も活用しながらという御答弁でございました。それでも、このサポート事業は、本当に来年の１月31日で終了という、交付金を使っての事業でございます。そういう中では、そこを継続していけるような体制の考えとか、体制づくりをしっかりと、市のほうでも男女共同参画室を設けるなり、そこと連携をとっていくというような考えというのはいかがでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えしいたします。いま、男女共同参画室などの特別な部署を設けて体制をきっちりアピールしたり、こういうつながりサポート事業みたいなものを行う考えはあるのかという質問になろうかと思っています。他の自治体のいろいろな事例を見ましても、当然、男女共同参画室を設けてしっかり取り組んでいるところもありますし、既存の、例えば、富良野市で言いますと市民相談室であったり、市民協働課であったり、そういう部署が中心となって取り組んでいるところもあります。また、福祉課ですとか、こども未来課ですとか、いろいろなところが中心となって、きっちり寄り添う支援ができている自治体も数多くありますので、男女共同参画室を設けるというのもいろいろな考えの中の一つには将来的にはなるかもしれませんが、いま、私たちがコロナ禍において必要な支援ということですので、いまある体制の中できっちり連携をとって取り組んでいくことがいま求められていることなのかなというふうに考えて、しっかり取り組んでいきたいと思っております。以上です。
再質問 5番 大栗民江
了解しました。続いて、富良野市として生理用品の無償提供実施についての考えは、今後取り組みを検討していくという御答弁をいただいたところでございます。まずは、私としては、来年度、新しく完成する市の庁舎、ここに設置をするべきではないかと思いますが、この点のお考えというのはいかがでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えします。新庁舎に生理用品を配付してはどうかということかと思いますが、この生理用品の配付というのは、各自治体で行っているところがふえてきておりますけれども、当然、ただ置くというのではなくて、生理の貧困などの女性特有の課題解消のための一つのツールとして行われているというふうに考えております。当然、生理用品の配付をきっかけとして相談につなげていくですとか、相談体制を、きっちり窓口を設けて、そこに相談に来た方に支援の一つとして生理用品を配付するというのがこの生理の貧困における生理用品の配付だというふうに考えておりますので、先ほどの答弁の中でも話したように、相談体制の中で、いま、富良野市では、実際は、いろいろな相談窓口の方の話を聞くと、生理用品の困窮というのは、ちょっと声が上がっていないところです。それは、声が上がっていないから、ないのか、それとも、そういう声を聞く相談体制になっていないのか、または、先ほどのＮＰＯ団体のようなところじゃないとなかなか声を拾えないのかというところもあるかと思いますので、そういう実態をまた洗い出しながら、本当に必要であれば、そういったことも相談につなげていくための一つの方法として検討していきたいと考えております。
再質問 5番 大栗民江
一つの方法として検討してくださるということで、本当に、いま、コロナ禍で顕在化した問題ですが、女性の方、特に家事や育児の両立、人によっては仕事やＰＴＡと、三立、四立とこう頑張っている女性の方もいらっしゃいます。富良野市も、そして、第６次総合計画にはSDGsの理念も絡めた総合計画ができていますけれども、そこには男女共同参画社会の取り組みに関しての施策の目標やら現状やらも、計画にはのっております。そういう中におきましては、若い将来世代への投資という考えでは、富良野市は健幸都市の創造を目指していらっしゃいますので、いま、高齢者の方には高齢者介護用品助成券とか紙おむつ助成事業というのをやっておりますけれども、女性の方も肌に合う、合わないとかあると思います。そういう中では、こういうクーポンのような形で女性支援を行っていくという考えはいかがでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えします。いま、るる答弁で話をさせていただいたのは、コロナ禍も含めまして、顕在となった女性特有の課題が出てきて、その課題に対してどのように寄り添う支援の取り組みを行っていくのかということでの答弁でございましたので、また、今後、いま御質問にありました女性の支援の部分については、また、コロナ禍では当然顕著ではありますけれども、コロナ禍が終わった後も出てくる問題だというふうに考えておりますので、そこは男女共同参画の取り組みもしておりますけれども、その中でまた議論の題材として挙げて議論していきたいなというふうに考えております。以上です。
再質問 5番 大栗民江
それでは、学校における生理の貧困問題の取り組みについてお伺いをさせていただきます。要望書の提出後、返却を求めないようにした、また、さまざまな取り組みを進めてくださっているということを、るる、理解したところです。そういう中では、ことし４月に子供・若者育成支援推進大綱、これが決定されて、教育委員会などに対しても学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応をするように促されているということで、私も周りの方々にいろいろちょっとお話を聞いてみました。そうすると、学校において、女性の教師といいますか、先生は、職員トイレのほうにポーチなどを置かれて御準備をされている、子供たちはかばんから出してポーチをトイレに持っていったり、いまはポケットが小さくてさまざまなデザインの服があったり、友達に悟られたくないとか、なるべく交換はしなくていいように夜間用を使っているとか、そういうさまざまなお話をお伺いしたんですけれども、これも健康上の問題もちょっと心配なのかなと私的には思います。なので、生理をめぐる不安を一つでも取り払うということで、学校で勉強に専念できるというような環境づくりにもつながるのではないかと思うのですが、このように保健室プラストイレに配置するという考えについてはいかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えをいたします。生理用品等を保健室だけではなくてトイレ等々にも配置する考え方はどうなのかということでございます。これにつきましては、いま現在はトイレのほうには各学校は配置していないところであります。ただ、先ほどの教育長の答弁、そしてまた、いま議員からも御指摘がありましたように、内閣府の子供・若者育成支援推進大綱の中でも生理用品を必要とする児童への対応を教育委員会に対して促すということでもありましたので、答弁でもありましたように、ほかの自治体の対応であったり、また、学校とも協議をしながら、どのようにするのが一番効果的なのか、必要性があるのか等々も含めながら検討していきたいというふうに思っております。以上です。