富良野市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日
市内高等学校バス通学費の補助拡大について
2021年9月15日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「市内高等学校バス通学費の補助拡大について」質問し、教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 天日公子 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 天日公子
-登壇-通告に従い、質問をしていきます。市内高等学校バス通学費補助金の拡大について。高校教育の推進について。西達布方面から高校通学バスの件で相談を受けました。子供を富良野の学校に通わせ、定期代が高く、金銭的に大変だったこと、バスの本数が少なく、子供がクラブ活動で遅くなり、帰りのバスの時間に間に合わなかったときは、学校まで迎えに行ったことが幾度もあり、そんなとき、お子さんたちは、学校に自転車に乗って通える人はいいなとうらやんでいたそうです。そして、同時に子供２人が高校に通っていたときには、通学バスの定期券は３カ月、６カ月の定期券がありますが、まとめて買うと安くなりますが、一度に出すお金が大きくなるので１カ月定期２人分を買うことしかできなかったこと、また、通学バスのことを地域の人に聞くと、いまは昔よりはよくなったよと言われ、そうなのか、仕方がないのかと思ったこと、西達布からの高校通学においては不便な上にお金がかかると話され、そして、これからは経済がよくないので軽減は必要だと話されました。このような心情は、定期券を購入している老節布、麓郷、布礼別地域の父母たちも同じ思いであり、同じような経験をしたり、現在もしていると思います。例えば、経済的負担の具体的なこととして、現在は西達布からの通学生はおりませんが、例として、東山からの市内高校通学の場合、１カ月の定期券は１万6,620円で、その４割の補助を受け、自己負担9,720円、それにバス停までのコミュニティカー代往復100円で、月2,000円として計算すると合計１万1,720円、年間にすると14万640円となります。しかし、この金額よりは、皆さん、夏休みや冬休みのことを考えて定期購入をやりくりして倹約をしておられるので、若干少なくなるようです。いまは東山を例に挙げましたが、老節布、麓郷、布礼別においても経済的負担額はさほど変わりはありません。このように、１人につき年間13万円から14万円かかり、３年間にすると約40万円前後が市内在住の高校生より経済負担が大きくなっています。私は、親の負担があることは昔から知ってはおりましたが、同じ富良野に住んでいながら、歩いたり自転車で通える高校生とバスに乗らなければならない高校生では、経済的な親の負担が余りにも大きいのではないかと思います。富良野市では、第２期子ども・子育て支援事業計画においては、計画の対象をおおむね18歳未満として支援をうたっています。内容として、物価の上昇や消費税の見直しなどにより、子育て世代の日々の生活はさらに苦しくなることが見込まれます、子育ての経済的負担の軽減を図るためには、直接的、間接的な負担軽減策を各課横断的に連携して対応していく必要があるとし、新たに検討すべき取り組みとして、子育てに係る総合的な経済的負担軽減の検討とあります。私は、取り組む検討課題の一つとして、せめて、市内高校バス通学費補助率40％を50％に改定することが必要であると思います。50％に取り組んだとしても、まだ親の自己負担50％の経済的負担は続きます。軽減を図ることは、富良野市第２期子ども・子育て支援事業計画の達成につながると思っております。また、第１次富良野市教育振興基本計画にある高校教育の推進において、将来を担う子供たちを地域で育てる環境づくりを掲げております。交通費の助成費拡大が、直接、市内高校に行くことにはつながるとは思いませんが、地域で育てる環境づくりの一端となることは確実であると思います。少しでも軽減をして、教育を受けるための公平を図ることに早急に取り組むべきことと思います。質問。平等に教育を受ける権利を妨げないために、バスを利用して富良野高校及び富良野緑峰高校に通学している高校生の交通費負担軽減を図るため、定期券代補助を40％から50％にすることは必要と思います。見解をお伺いいたします。これで、１回目の質問は終わります。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-天日議員の御質問にお答えいたします。市内高等学校バス通学費の補助拡大についての高校教育の推進についてでありますが、富良野市では、昭和52年から市内の高等学校に路線バスを利用して通学する生徒を持つ市内保護者の負担軽減のため、通学バスの乗車距離が片道10キロ以上の生徒に対し、通学定期券及び回数券の購入代金の４割を補助し、現在28名が利用しているところであります。現在の補助率については、ＪＲ通学学生とバス通学学生の均衡を保つこととしており、鉄路との比較ができるＪＲ山部駅－富良野駅間とふらのバス山部駅－富良野駅間の１カ月定期料金からバス定期料金の４割を補助することにより、均衡は保てるところであります。また、市内高等学校バス通学費の補助は、通学費用の居住地間格差是正及び公共交通機関による平等性を目的としていることから、現在の補助率を変更することは考えておりません。以上でございます。
質問 16番 天日公子
いま、教育長から答弁をいただきました。現在、実態として28名いらっしゃるということでありますが、現実に負担が続いているのが多いということは確認できたと思うのですが、このことについてはどのように思っておりますでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
天日議員の再質問にお答えいたします。保護者等々の負担が多い現実をどのように考えているかということでありますけれども、高校教育におきましては、基本的には、義務教育ではなく、やはり、自身が専門的な知識を身につけるために、教育を受けるために、選択をして高等学校に通うものだと思っています。また、義務教育の小・中学校とは違いまして、学区の部分が、義務教育におきましては自治体内にそれぞれ設置をしていくわけでありますけれども、高校の場合には、広い、自治体をまたいだ中での学区、その中でそれぞれ高校を選択していくものだというふうに思っています。そんな中で、市内の子供たちが市内の高校に通うこと、それは、もちろん、我々教育委員会としてもそうしていただくことが一番望ましいとは思いますけれども、学区の中では、富良野の学区は上川南学区ということで旭川近郊から南富良野まであるわけですから、その中で選べるところであります。そうしますと、そこを、それぞれ自分の目指す部分におきまして高校を選択していくということになりますと、そこの負担は市内の高校に通う以上にもいろいろとまた変わってくるのだと思います。そこの部分で、教育委員会としましては、市内の中での、やはり市内に通う、保護者に対しまして少しでも経済負担を少なくしたいというふうに考えているところであります。その部分で、その根拠としましては、先ほど教育長からも答弁申し上げましたとおり、鉄路で通う子供たちとバスという部分での比較ができます。その中で、それぞれの均衡を保つということで、バスより、ＪＲのほうが安いわけですから、そこの均衡を保つということで、いま現在、そこを埋めるために４割というものを補助させていただいて、それを、全市内の中、西達布、あるいは麓郷地域から通う子供たちの保護者に対しましても同様の基準で補助をさせていただいているところです。高校教育につきましては、平成22年度から無償化ということも進んできています。そういう部分では、また別な角度からの保護者の負担軽減というものも行われておりますし、本市としましては、まずは通学に係る居住地での格差是正と公共交通利用の方法によっての格差是正を、埋めていくということで行っているところでございます。以上です。
質問 16番 天日公子
私の今回の質問は、富良野に住んでいる子供が、富良野の高校に通うための、バス通学をしている子供への補助率を上げてほしいということで質問させていただいたのですが、いまお話を聞いていますと、ほかの学校に通うＪＲを使っている子供さんたちも含めて、均衡を図るために40％を維持していくというふうに理解しておりましたが、それでよろしいでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
天日議員の再質問にお答えいたします。現在、市内高等学校に通う子供たちへのバス通学助成は、いま言いましたように、ＪＲとバスとの利用によっての均衡を保つということを目的に行っているところであります。以上です。
質問 16番 天日公子
具体的に言いますと、西達布からはいまは来ていないということですが、西達布、麓郷、布礼別、そちらのほうから来る方がＪＲを使うことはできませんよね。そういうところで均衡を図るということは、ちょっと私には理解できないんですが、いかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
天日議員の再質問にお答えいたします。市としましても、やはり、助成を行うに当たっては根拠が必要だというふうに思います。それにつきましては、鉄路の中で比較できる山部－富良野間という部分の中で比較をして、それを一つの根拠とさせていただいて、西達布、そして麓郷地域等から通う子供たちに対しましても同様の補助率の中で対応していきたいというふうに考えているところであります。以上です。
質問 16番 天日公子
あくまでもＪＲの基準がこの補助率にかかわっているという話でありますが、現実に、年間10万円ちょっと、それから、３年間にするともしかしたら40万円近くの負担がかかっているということに対しては、ＪＲの基準と比べることというのは、私は、昔はわかりませんけれども、いま現在はそれが通るのかなというふうに感じるのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
天日議員の再々質問にお答えいたします。いま現在の中でＪＲとの比較が根拠となるのかということでありますけれども、先ほどから何度も答弁をさせていただいておりますけれども、やはり、そこの補助をするに当たっての根拠が必要です。その中で、ＪＲとバスとの均衡を保つということでこの事業を組み立てておりますので、そこについては、いま現在の中では変わるものではないというふうに思っております。以上です。
質問 16番 天日公子
ＪＲが基準になるということを変えるということをいまはできないということですが、私は、考え方によっては変えることができるというふうに思っております。今回、40％から50％に上げることはできないという答弁でありましたけれども、方向性として何か考えていることはありますでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
御答弁願います。教育委員会教育部長亀渕雅彦君。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
天日議員の再々質問にお答えいたします。このバス通学助成という部分につきましては、先ほどから何度もお話ししていますとおり、変更は考えていないところです。また、この補助事業とは別に考えるということになれば、また別なのかなというふうに思っています。いま現在、そこの部分につきまして、高校に通う子供たちに対しての支援というのは、いま現在のところは考えていないところです。ただ、昨年、補助とは別でありますけれども、昨年12月の定例会の中で市長のほうから行政報告をさせていただきましたけれども、市内の高等学校の、いま、再編ということで北海道教育委員会のほうにも要望書を出させていただきました。そんな中で、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、富良野から市外の高校に通う子供たちというのが一定割合おります。そんな中で、地元の高校の定員充足率が減っているということでありますから、そんな中では、やはり、地元の高校に通ってもらうための支援といいますか、考え方が必要なのかなと思っています。そんな中で、じゃ、なぜ富良野の外に出ていくかということをいろいろ聞きますと、やはり、将来の進学のこと、あるいは部活動のことというものがございます。そういう中では、やはり、富良野の地元の高校に通ってもきちっとした大学を目指すことができる、あるいは、部活動においても全国大会を目指せるというような、そういう魅力ある高校づくりをいまは進めていこうということでも考えておりますので、そんな中でまた違った角度から考えていくことができるのかなというふうに思っているところであります。以上です。
質問 16番 天日公子
私の質問は本当に簡単で、富良野に在住している子供たちは、同じ環境で負担がない形で市内の高校に通えるように環境づくりをしてほしいということでありまして、それが、バスに限っては40％の補助でずっといままで来ておりますので、富良野市の住みやすいまちづくりのためにも、子供たちが学校に通いやすいようにするためにも、やっぱり、これの補助、支援についてはもう少し考えていく必要があると思います。いま答弁がありました中では、学校の魅力をよくして子供たちを通わせるということで聞いてはいたのですが、そのために何をするかということはちょっと聞き取れなかったものですから、もう一度、答弁いただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
天日議員の再質問にお答えいたします。魅力ある高校づくりを、では、具体的にどんなふうに考えているのかということだと思います。それにつきましては、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、富良野の高校に通っても、一流大学といいますか、そこに通うことができる、さらに、部活動等々においても全国大会を目指せるような、そんなような高校にしていきたいと思っています。そんな部分においては、やはり、学校の一定程度の規模がなければそのような魅力ある取り組みもできないのかなというふうに思っています。そんな部分で、規模、そして学科編成を踏まえた中で、魅力ある高校づくりをいま考えているところであります。以上です。
質問 16番 天日公子
魅力ある学校づくりをするということは……（発言する者あり）私が言っているのは40％から50％という話をしていて、それが課題であると。それを解決するためには、何とか努力していただきたいという思いでお話ししているのですが、基準があるからできませんよ、見直しするのもまだ全くないということでありますので、そういうふうに捉えました。私の捉え方でよろしいですか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
天日議員の再々質問にお答えします。いまのこの事業につきましては、いまの現状の補助率の中でまずは進めていきたいというふうに思っております。以上です。