若者世代を支援する取り組みについて

質問　5番 大栗民江

-登壇-通告に従い、一般質問をします。１件目に、若者世代を支援する取り組みについてお伺いします。１項目は、新婚新生活の経済的支援の取り組みについてです。少子化対策や若者の定住促進策の一環として、国による地域少子化対策重点推進交付金、結婚新生活支援事業を活用した取り組みが全国で広がっています。結婚新生活支援事業は、結婚に伴う経済的な負担を軽減するため、新生活をスタートする際の住まいに対して、住居の取得費、または、賃貸住宅の家賃、敷金、礼金、引っ越し費用などの支援を行う自治体を対象に国が自治体による支援額の一部を補助する制度で、平成30年度からは地域少子化対策重点推進交付金の中における一事業として実施されています。制度開始時の補助上限額は18万円でしたが、平成29年度から24万円に拡充し、現行は、夫婦とも34歳以下で世帯年収約480万円未満の夫婦に上限30万円、奨学金を返済している世帯は奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除できるという制度ですが、所得要件が厳しい、また、晩婚化が進展している実態にそぐわないなどの現状を踏まえ、国は、令和３年度から、結婚新生活支援事業について補助額を倍増し、年齢や所得の要件緩和など制度拡充を明らかにしています。私は、平成28年第３回定例会で、この結婚新生活支援事業を活用した経済支援や婚活、結婚支援の取り組みに市独自で応援する支援策の考えについて質問していますが、その後、コロナ禍となり、社会や暮らしは大きく変わり、昨年における結婚式の延期や中止はおよそ24万組、経済損失約8,500億円に上るとのブライダル業界が調査した結果が報道されており、長期化するコロナ禍は、出会いの場や結婚式への影響のみならず、雇用環境に対しても大きな影響をもたらし、経済的な理由から結婚や出産に踏み出しにくくなってきている若い世代を応援する支援が必要と考え、改めて質問させていただきます。初めに、厚生労働省が公表した速報値によりますと、令和２年の婚姻件数は53万7,583組で、一昨年より７万8,069組減り、減少率は12.7％と、昭和25年に次ぐ大幅な減少となっています。さらに、出生数に至っては、87万2,683人と前年より２万5,917人の減少で過去最少を更新し続けていますが、本市における婚姻数と出生数はどのように推移されているのでしょうか。本市では、一生結婚するつもりはないという独身者は、男性3.8％、女性6.5％という状況で、９割以上の男女は結婚に対し何らかの意思はあることが想定されています。また、結婚して将来持ちたいと思う子供の数は２人から３人以上と希望する独身者が７割以上と想定されています。結婚を希望する若者への支援策として市で行われている出会い総合サポート事業は今年度で終了となりますが、各課が課題を共有し、少子化対策の入り口となる結婚支援の推進は重要と思います。室蘭市では、今年度から、結婚・出産新生活応援事業として、市の独自支援を上乗せした事業を開始されています。市の立地適正化計画で定める、住んでいただきたい区域に誘導する施策を兼ねた支援事業となっているため、子育て支援、少子化対策でありながらも、結婚新生活支援事業の推進は都市建設部都市政策推進課が担当されています。結婚後、妊娠、出産を機に改めて引っ越しをする若年世帯が多いことから、出産世帯にも結婚世帯と同じ支援を行い、誘導区域内に引っ越された結婚世帯、出産世帯は、ともに１年目30万円、２年目12万円、区域外はその半額と、最大４年間、補助上限額は84万円で、結婚世帯の１年目に結婚新生活支援事業の交付金制度を活用して事業を開始されています。室蘭市以外の自治体でも、市民福祉部や教育課、企画経済部や住民生活課など、結婚新生活支援事業推進の上乗せや縮小は地域の実情に応じてさまざまで、結婚新生活支援事業とは別建てで経済的支援策を行っている自治体も多くあります。富良野の未来を担ってくれる若者世代に対する富良野市の取り組みの一つに、住まいに対する結婚新生活支援にも取り組むべきと思いますが、市の考えについてお伺いします。２項目めは、結婚新生活支援事業についてです。平成28年第３回定例会における質問では、結婚新生活支援事業については全国96自治体の状況なので、国の補助制度について、今後、継続するのかを含めて調査させていただくとの答弁でした。令和２年11月時点で地域少子化対策重点推進交付金制度を活用した結婚新生活支援事業を実施している自治体は、道内において５市15町４村が実施されています。国による総合的な少子化対策では、結婚、妊娠、出産、乳幼児期を中心とする子育てを応援する環境整備を図るための事業メニューの一つとして結婚新生活支援事業があり、内閣府子ども・子育て本部が推進されていますが、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る住居に対する補助制度を継続されており、令和３年度からは、都道府県を中心とした都道府県主導型連携コースを新設し、市町村が行う一般コースの対象世帯も拡充される見込みです。結婚をしたいと考えるカップルが新たなスタートを踏み出す一助となり、新居をどこにするかを考える際に、この制度により背中を押され、富良野市に定めてくだされば、若い家族を呼び込むことにもつながると思いますが、結婚新生活支援事業について見解をお伺いします。以上、１回目の質問といたします。

質問　5番 大栗民江

それでは、若者世代を支援する取り組みについて、１項目、２項目をまとめてになるかと思いますけれども、再質問をさせていただきたいと思います。いま、るる御丁寧な答弁をいただいたところであります。実は、昨年９月に60万円に倍増されるということが話題になって、ＳＮＳを見られた市民から、すぐに、いま、おつき合いされている方がいて、結婚したいと考えているんだけどという問い合せが私のところにもあったところです。現在、この事業を導入していない富良野市は基本的には対象外ですけれども、30万円でもいいから新婚補助があれば、本当に助かるのにというお声が親御さんからもありました。富良野は、いま御答弁のように、各段階で切れ目のないさまざまな支援策を行っていただいているところですが、結婚というところに関しては経済的支援策が不足ぎみなのかなと私は思っております。今回、国の事業が拡充されるのに伴って、平成29年度からこの結婚新生活事業に継続して取り組まれている石狩市では、この事業により３年間で36世帯に支援をして、１世帯でお２人ですので、うち６割が市外からの転入者で、効果があると判断され、新年度から60万円の費用補助を計上されて、今回、議会で審議されているということがあります。御答弁では、切れ目のない支援と、また、既存のものに加えて、新婚世帯も含め、活用を検討していくということでしたが、子育て前の結婚における経済支援にも力を注いでいけば、沿線は余り導入しているところがないから、富良野に若い世代を呼び込むことにもつながると思います。今後、出会い総合サポート室はなくなりますけれども、積極的に前向きに検討を進めていただきたいと思いますが、この活用の検討について具体の内容があるのであれば、お伺いいたします。