富良野市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月8日
（1）介護サービスの新型コロナウイルス感染症対策について／（2）第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について／（3）障がい者の雇用・就労の拡大について
2020年12月8日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「介護サービスの新型コロナウイルス感染症対策について」「第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について」「障がい者の雇用・就労の拡大について」について質問し、市長 北猛俊、保健福祉部長 柿本敦史が答弁しました。
- 質問者
- 天日公子 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、保健福祉部長 柿本敦史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 天日公子
-登壇-通告に従い、順次、質問をしてまいります。質問項目の１件目は、介護サービスの新型コロナウイルス感染症対策について。１項目めは、現状における介護現場の実態と介護事業者、利用者及び家族への支援について。感染拡大が懸念され、終息が見えない新型コロナウイルス感染症でありますが、北海道でも新型コロナウイルス感染者が毎日多く出て、旭川では医療崩壊に迫る大変な状況となっております。旭川には富良野市からも仕事や通学、医療受診に通っていますので、大変身近に感じ、強い警戒感を持って状況を注視しているところです。先日、12月１日午後６時ごろに安全・安心メールで、新型コロナウイルス感染予防の徹底についてとして、市内でも感染者が確認されています、不確かな情報に惑わされ、人権侵害につながるような行動をとらないようにという内容の通知がありました。また、翌日の２日には、市のホームページに養護老人ホーム寿光園の職員の感染と現状、対策について、また、市の対応について記載がありました。春先の市民は、新型コロナウイルス感染症の正確な知識と情報がなく、大変不安を持った状況でしたが、今回は、事業者と富良野市からの市民への早い情報提供が不安をなくしているのではないかと思われます。安全・安心メールでは、1,700件ぐらい送信して問い合わせが１件、感染症が出た事業所でも嫌がらせの電話はないと聞いております。私の今回の質問は、富良野市では、介護などの福祉サービスを提供する事業者とどのように新型コロナウイルス感染症対策をしているのか、また、出た場合の対策と方向性をお伺いいたします。１点目は、介護などの福祉サービスを維持、継続するために、現場での現状の実態把握、介護事業者との情報共有はされているのか、調査などの情報収集や情報交換など、具体的にどのようにして介護事業者や利用者の状況を把握しているのか、介護事業者からの要望はあるのか、お伺いいたします。２点目は、市としての現状、課題の認識についてでありますが、具体的に現場ではどのようなことに困っているのか、お伺いいたします。３点目は、介護サービスの維持、継続に向けた市としての支援の考え方と具体的支援内容、市としての支援はどうあるべきと考えているのか、具体的に求められていることがあるのか、お聞きいたします。２項目めは、市内で施設内感染、クラスターが発生したときの市の対応策について。新型コロナウイルスの流行は長期化が予想されており、高齢者が感染すると重症化しやすいため、高齢者施設や訪問介護などを行う事業所での感染症対策に万全を期すことが大事であり、新型コロナウイルスの感染再拡大で感染者が相次いだ場合、濃厚接触した職員が出勤できずに人手が足りなくなり、ケアに支障が出かねません。当面の対応を強化するとともに、日ごろから計画的に備えておくことが大切で、職員が感染症の対処法を継続的に学ぶこと、マスクや消毒液なども十分に確保しておかなければなりません。１点目は、市として、クラスター発生時の対応はどのようにしていくのか。感染者の入院などの受け入れ、濃厚接触者への対応、感染拡大を防止するための予防対策、発生時に対応するための体制について、その中で、市の任務、連携と対応についてお伺いいたします。２点目は、富良野市は、国や北海道がホームページなどで発信する情報の収集に努め、市民に対して、適宜、適切に提供をしていくとともに、感染状況に応じた取り組みを、国や北海道の指示のもと、進めていくこととしております。今回の寿光園は、市の指定管理施設であったので市の公表は当然でしょうが、市内での施設内感染が発生した際の感染状況の情報提供について、市独自の対応はあるのでしょうか。広く市民へ情報を提供するために、情報発信をどのように考えているのか、お伺いいたします。２件目は、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について。１項目めは、第７期計画における進捗と課題について。2000年４月からスタートした介護保険制度は、３年ごとの改定を重ね、20年が経過いたしました。第７期介護保険事業計画も残すところ数カ月となったいま、第７期介護保険事業計画をどのように総括しておられるのか、お伺いいたします。１点目は、第７期計画の進捗における課題、２点目は、高齢者及び事業者を対象としたアンケート調査での課題について、お伺いいたします。２項目めは、第８期計画における展望と課題への取り組み。１点目は、介護人材確保について。介護現場は、もともとの人手不足に加えて、新型コロナウイルス感染予防対策の強化で職員の疲弊も深刻ではないかと思われます。しかし、これからも高齢者がふえ続けていく中では、少しでも介護にかかわる人材が必要になってきます。介護人材確保における事業計画、取り組みはどのようになっているのか、また、厚生労働省が提案している介護人材確保のためのボランティアポイントの活用はできないのか、お伺いいたします。２点目は、高齢者の交通対策について。第７期計画において、高齢者の閉じこもり防止にもつながる市街地域におけるバスの利用率向上、中山間地域のタクシー利用の利便性向上など、公共交通のあり方は全市的に見直していく必要があるとし、今後、地域公共交通網の形成について庁内検討委員会の中で検討を継続するとありましたが、経過と今後の展望はどのように考えているのか、お伺いいたします。３項目めは、第８期介護保険料設定の見通しについて。１点目は、第７期計画における介護給付費の見込みと実績について。２点目は、第８期介護保険料の設定の見通し、考え方について。３点目は、低所得者対策はどのようにされるのか。３件目は、富良野市では、第４期富良野市障がい者計画が策定され、その中で、雇用、就労の拡大について計画されております。今年度は計画の中間年でもあり、また、第５期富良野市障がい福祉計画、第１期富良野市障がい児福祉計画の最終年でもありますので、計画はどのように進んでいるのか、お伺いいたします。１項目めは、障がい者の就労支援について。１点目は、第４期富良野市障がい者計画には、就労支援の充実を目指して、現状と課題、今後の方向性、主な施策が記載されております。現状の就労状況と課題の認識についてお伺いいたします。２点目は、また、雇用拡大に向け、主な施策としてある障がい者雇用に関する企業の理解促進と、市内障がい者雇用との連携、公共機関などでの雇用の促進、職場体験実習などの拡大についての進捗はどのようになっているのか、お伺いいたします。３点目は、障がい者にとって、就労により得られる工賃は、障がい者年金などとあわせて利用者の生活の支えになっています。しかし、新型コロナウイルスの影響により、就労継続支援事業所の生産活動において委託作業や注文などが減り、売り上げが減少していることに伴い、工賃が減っております。障がい者の自立した日常生活、または社会生活を送ることにつながることから、工賃の維持を図る必要があると思います。生活支援の対策としての福祉的就労支援金について、富良野市の考えをお伺いいたします。以上、１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-天日議員の御質問にお答えします。１件目の介護サービスの新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、現状における介護現場の実態と、介護事業者、利用者及び家族への支援についてでありますが、介護などの福祉サービスを維持、継続するために、現場での現状の実態把握、介護事業者との情報共有につきましては、各事業所における運営推進会議への参加や、事業所担当者との直接の情報交換などでサービス提供状況などを把握しております。次に、現場における不安や困り事としては、施設として、ウイルス感染に備え、備蓄しておくべき物品は準備しているものの、感染者発生時に不足する物品に対する不安や、施設内の消毒の対応、クラスター発生時の職員の体制維持に対する不安などがあると伺っております。本市の対応といたしましては、各事業所に対し、マスクやアルコールなど感染防止用資材の提供を行っております。また、事業所からの質問、意見等について、感染症者発生時の対応など、専門的な内容は保健所に照会した上で、不安解消に向け、情報提供をしております。今後も、保健所や関係機関と協力し、事業所や従事者の不安の軽減に向け、引き続き支援を行ってまいります。２点目の市内で施設内感染、クラスターが発生したときの市の対応についてでありますが、市内の施設等でクラスターが発生した場合、感染者の疫学調査や入院調整、濃厚接触者の特定、施設に対する指導などは、保健所の業務として富良野保健所が対応することになっております。また、クラスターの発生状況、規模に応じ、北海道が感染症専門の医療職員や道内保健所の保健師などを派遣し、国のクラスター対策班の支援も受けながら、感染拡大防止対策に当たることになっております。次に、クラスター発生時の市独自の対応につきましては、富良野保健所から応援要請があった場合の市職員の派遣等の人的支援を検討しております。また、市民に対して、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底や、クラスターが発生した施設関係者に対する差別、中傷などへの注意喚起を行ってまいります。なお、感染状況については、北海道の公表内容に準じて市もホームページなどで情報提供してまいります。次に、２件目の第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についての１点目、第７期計画における進捗と課題についてでありますが、施設やサービスの整備進捗状況につきましては、施設・居住系サービスは年次計画のとおり進行しておりますが、在宅サービスにつきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護看護など、計画期間中の整備が見込めない状況にあります。課題につきましては、今後、高齢者人口、特に後期高齢者人口の増加に伴い、サービス利用者の増加が想定されるため、必要なサービスを提供する体制の維持と、要介護状態とならないように介護予防の推進を図ることが重要と考えております。次に、高齢者及び事業者を対象としたアンケート調査からの課題でありますが、住みなれた地域で生活するための方策として、交通機関や移動支援の充実を選択された高齢者の方が約半数いることから、外出時の移動手段が課題と考えております。事業所調査の結果では、本市に対する要望として人材確保に対する支援が多く、事業規模の方向性として「居宅介護支援、訪問看護について縮小」と答えた事業所もあることから、人材確保とサービス提供体制の維持を課題と考えております。２点目の第８期計画における展望と課題への取り組みについてでありますが、介護人材確保につきましては、これまで、国の方針として、ボランティアポイント制度はボランティアの方々が運営にかかわることで自身の健康を維持するという介護予防の観点から進められてきましたが、本年度からは、介護現場での人材不足を解消するための人材確保を目的とした制度に変更されております。本市におきましては、市内全域で活動しているふまねっと運動のサポーターとして、ボランティアで多くの高齢者の方々に活躍していただいております。今後の高齢者の介護人材確保につきましては、多くの方々に活躍していただくための方策として、ボランティアポイント制度も含め、検討を進めてまいります。次に、高齢者の交通対策につきましては、高齢者福祉サービスとしての外出支援サービスや、コミュニティカーのような高齢者に限定しない移動支援がありますが、それぞれ医療機関への受診など高齢者の移動手段として重要であり、現行の支援を継続する考えであります。３点目の第８期介護保険料の見直しについてでありますが、第７期介護保険計画期間における介護給付の見込みと実績につきましては、令和元年度までの介護給付費はほぼ見込みどおりであり、内訳といたしましては、在宅サービスの利用が見込みを下回り、施設・居住系サービスの利用が伸びている状況であります。令和２年度も同様の傾向で推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅サービスの利用はさらに見込みより下回ることが予想されます。次に、第８期の保険料設定の考え方につきましては、第１号被保険者の介護保険料は、介護保険事業費の見込み額に基づき、おおむね３年間の事業計画期間中においてその収入と支出の均衡を保つように設定し、基金の繰り入れにつきましては、給付費が計画値を上回る伸びで増大した場合などに備え、一部を保留するほか、原則、保険料に活用することといたしております。次に、低所得者対策につきましては、平成27年度から、低所得者の保険料を軽減する仕組みとして消費税の財源が設けられ、本市も、国の基準に準じ、第１段階から第３段階の保険料率の軽減を行ってきたところであり、引き続き、低所得者対策を行ってまいります。次に、３件目の障がい者の雇用、就労の拡大についての障がい者の就労支援についてでありますが、就労状況の現状と課題の認識につきましては、障害者雇用促進法において、雇用、就業は障がい者の自立、社会参加のための重要な柱とし、障がい者が能力を最大限発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指すこととされています。本市におきましては、障がいを有する方からの相談に応じ、本人からの希望や意向を尊重しながら支援に取り組んでおります。現在、就労継続支援事業Ｂ型を希望される方が待つことなく事業所を利用できる状況にあり、ニーズは充足しているものと認識しております。また、雇用契約を結ぶことができる就労継続支援Ａ型事業所の活用がふえてきている状況にもあります。次に、雇用拡大に向けた取り組みにつきましては、本市では、障がいを有する方からの相談に応じるとともに、ハローワークや上川中南部障害者就業・生活支援センターが実施する障がい者の雇用及び就労相談会の紹介、広報やホームページへの情報掲載など、障がい者雇用の各種制度の周知や啓発を行い、雇用拡大に努めております。次に、新型コロナウイルスにより仕事が減少している障がい者への生活支援などの対策につきましては、市内の就労継続支援Ｂ型事業所におきましては、感染拡大の影響で生産活動収入が減少しているものの、令和２年３月２日付の厚生労働省からの通知により、自立支援給付費を工賃の補塡に充てることが認められたこともあり、授産工賃の支給への影響は少ない状況であると伺っております。新型コロナウイルス感染拡大が今後も長期にわたり継続する場合には、個々人への対応といたしまして、生活困窮者自立支援制度や公的扶助制度の活用などによる支援を行ってまいります。以上です。
質問 16番 天日公子
１件目の介護事業所との情報の共有についてでございますが、これについては、介護事業所が何件もあります。その中で、全事業所との情報共有はなされているのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の御質問にお答えいたします。介護事業所との情報共有ということでございますが、例えば、意見交換会のような集まりを設けて、全事業所に集まっていただいてというようなことはしてございません。ですが、例えば、地域密着型サービス事業所におきましては、おおむね２カ月に１回あります運営会議へ職員が出席させていただいて、そこで意見交換させていただく、情報交換させていただく、それ以外にも、施設の職員の方から電話があったり、あとは保健センター等に来ていただいた際にいろいろお話を聞くということで、情報交換はさせていただいているというところでございます。
質問 16番 天日公子
現在、こういうふうに新型コロナウイルスの感染が拡大してきている状況の中で、やはり、全事業所がある程度の共通の認識を持って対応していかなければ、いま、どこで起こるかわからないわけで、そういう意味でも事業所が情報を共通に認識するということは大事だと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再質問にお答えいたします。各事業所が一定の情報を共有することは大事ではないかということでございますが、当然、北海道からの情報提供、市単独からの情報提供も含めまして、感染防止対策等の必要な知識に関しましても、常時、こちらから情報提供をいたしまして、そういうことに努めさせていただいております。あと、個別に事業所の方々からいろいろな疑問点とかを市に持ち寄っていただいていまして、それに対して、わからないところは保健所に専門的なことを聞いて、わかることはこちらで調べて御質問に対する御回答をさせていただいたりということで、新型コロナウイルスに関しての情報共有というのは努めてまいっているところでございます。
質問 16番 天日公子
先ほど、現場ではどのようなことに困っているかということについて、ウイルス対策ということで、消毒とか備蓄、それから、事業所自体で考えていかなければならないことでもありますが、事業所での職員の体制についてお聞きいたしました。これらについて、行政として事業所で新型コロナウイルスが発生した場合、今回の寿光園については正確な情報が出て、市民としては余り不安を持つことはなかったのですが、民間の事業所の中でそういうような困り事があった場合、市としては、直接、関与はできないのでしょうか。ごめんなさい。ちょっともとに戻ります。困り事についてお聞きいたしましたが、それで十分なのでしょうか。
質問 16番 天日公子
現場としてはどのようなことに困っているかということで、先ほどお聞きいたしました。行政としては、これで十分だと思っているのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の御質問にお答えいたします。介護事業所の困り事ということですが、ウイルス感染に対して、例えば、施設内で感染者が発生してしまった場合に物品が不足するのではないかということ、あとは、具体的な施設の消毒の対応、職員の体制維持に対する不安などというのを伺っておりますということで、先ほど市長から答弁させていただきました。こちらに関しては、３月から、マスクや消毒用アルコールなど、なかなか入手できないときは市のほうで率先して入手しまして、それを各事業所のほうにお配りさせていただきました。これからも、万が一、そのような形で市内の感染がふえてきたということがあったときに備えまして、市のほうでも予備としてある程度準備しておりますので、今後もマスクやアルコールなどの感染防止資材を各事業者さんのほうに配付する準備はさせていただいております。また、専門的なこと、例えばクラスター発生時に消毒の方法をどうするかという具体的なことに関しましても、先ほどの繰り返しになりますが、市のほうに寄せられた場合は、保健所と北海道のほうに照会いたしましてお答えを返しております。また、北海道のほうでも、各事業所向けの専門的な感染防止研修会というものを開催されていますので、そちらのほうに行っていただいて、私どもの職員もそれに参加させていただいて知識を習得しているということで、感染に対しての備えをしているところでございます。以上でございます。
質問 16番 天日公子
２項目めに入らせていただきます。クラスター発生時の対応についてはお聞きいたしましたが、具体的な市独自の対応ということでは、いま、話された限りでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再質問にお答えいたします。クラスター発生時の市の対応についてということでございます。施設内、現場での対応というのは、先ほど市長が答弁させていただきましたように、主として保健所が業務をしていくものでございますので、そちらを市が主業務として行うということはございません。市の対応といたしましては、保健所の応援となります。具体的に言いますと、健康観察業務、濃厚接触者や自宅療養等の軽症者に対する業務、積極的疫学調査の補助業務、データ入力等、あとは、新型コロナウイルス感染症対策に係る健康相談業務などをやるということが打ち合わせの中で定められてございます。また、市として把握している情報を素早く提供して、市民に対して情報がない中での不安というのは極力解消していきたいというふうに考えてございます。同時に、施設関係者などに対する偏見や差別などの注意喚起も行っていきたいと考えてございます。それから、先ほど申し上げましたように、若干、本市にも感染防止の物品等のストックがございますので、引き続きその提供を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
質問 16番 天日公子
市独自の対応ということで、なぜこだわるかといいますと、やっぱり、富良野市は保健所からの指示で役割分担しているのだと言っておりますが、こういう介護給付費をもらっている、出している市の施設で感染者が出た場合について、せめて行政として情報を提供していただけるように、そして、実態把握できるような状況にあるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再質問にお答えします。情報提供というのは、その施設で起きている状況に関する情報を提供するということでよろしいですか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再質問にお答えいたします。申しわけございませんでした。クラスターと言われるような感染が施設で見られたときには、その施設と本市担当者との間で情報交換をきちんと綿密に行うかどうかという御質問だと思いますが、当然、今回、市内の施設で感染が見られたときも含めて、いままでも担当者間ではきちんと情報提供をいただいておりますし、こちらからも働きかけて、どのような状況かということは捉えております。それは、今後も、事業者との信頼関係において、そのような形で情報の提供をいただいて情報の把握に努め、そのときの対応に努めてまいります。ただ、議員がおっしゃったように、それを全て住民の方々に提供することはできないかもしれませんが、その中で対応を図りながら、提供できる情報に関しましては積極的に提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
質問 16番 天日公子
２件目の２項目め、人材確保についてお伺いいたします。これにつきましては、先ほど、ボランティアポイントについては検討するとお答えいただきました。それで、行政として、第８期の計画に向けて、人材確保における目標とか、何か新たなものはあるのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再質問にお答えいたします。今後の人材確保に対する取り組みでございますが、現在、富良野市におきましては、介護従事者の初任者研修と事業所が職員に研修を行ったときに、その分について、ほぼ２分の１程度ですけれども、助成をさせていただいているところでございます。その要件を発展的に拡大するという形で、例えば、いま現在、介護事業所に就職を希望されている現役の高校生についても、在学中にそのような研修を受けた場合に同様に助成していくというようなことをいま検討しているところでございます。
質問 16番 天日公子
続きまして、高齢者の交通対策についてお聞きいたします。これにつきましては、市全体の地域公共交通計画を策定するということで、先ほど佐藤議員の質問がありましたが、今回、介護保険の中での高齢者の交通対策においては、外出支援とか、それからコミュニティバスの利用とか、それを推進していくということで答弁いただきました。しかし、この事業については、私の知る限り、もう本当に長い間、この事業を続けてきて、なおかつ、それぞれコミュニティバスを持っている地域でも五十何％の方から交通対策が必要だということが訴えられているわけですよね。ですから、何か、いつもこの事業計画を見るたびに余り進歩していないのではないかなという感じがするのです。この事業をもう少し市民に寄り添った事業にするためには、もう一度、住民の声を事細かく聞いて、そして、その地域に合わせた形で事業に結びつけていくのがいいのではないかなと思われますけれども、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再質問にお答えいたします。高齢者に対する外出、移動に関する支援についての御質問でございます。先ほど市長も答弁させていただきましたが、現状の交通体系といたしましては、高齢者福祉サービスの外出支援サービスを初め、医療受診者通院費の助成、あと、東山地区、山部地区、島ノ下地区、それぞれの地域に合わせたコミュニティカーを運行させていただいているという部分がございます。先ほど天日議員からもございましたけれども、やはり、全市的な交通体系ということで、市民の足としてのサービスをどういう形で整備したらいいのかというのは、当然、今後、全庁的に検討していかなければならない課題だと考えてございます。それを踏まえた上で、来期からの外出支援サービスについては、いま行っております外出支援に関してはやはり高齢者の通院、買い物等にとってはなくてはならないものでございますので、当面、この部分は継続してサービスを行っていきたいということでございます。以上でございます。
質問 16番 天日公子
同じ質問になりますけれども、いまのままでやっていっても、やっぱり50％以上の高齢者の方が、いまの介護事業所に対してもう少しやってほしいという思いがあるわけで、これがこの介護保険の計画の中にきちんとあらわれていないのではないかというふうに私は思っているわけなのです。それについて、いま、答弁にありましたように、いまの事業をやるんだ、やるんだと言われても、もう少し何か考えていかなければならないことがあるのではないかと思うのですが、いかがですか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再質問にお答えいたします。高齢者の外出、移動に関する支援についてでございますが、先ほど市長も含めて答弁させていただきました関係は、庁内の検討委員会の中においてそのような方針ということで、今後、地域推進会議において、第８期の計画にどのような形で反映させていくかというのはまだ決まったわけでございませんので、そういう状況での御答弁をさせていただきました。そういうことを踏まえていただいて、先ほど私が申し上げました交通の施策はいろいろありますが、これは、やはり、高齢者の方々だけではなくて、市、市民、住民全体にかかわる交通施策でございますので、その分、総合的、網羅的に今後検討していく課題だというふうに認識してございます。ですので、そこは、今後検討していかなければならない、早急に検討していかなければならないものでございますが、第８期計画におきましては、最低限、現状のサービスは継続してまいりたいというふうなことでございます。以上でございます。
質問 16番 天日公子
続きまして、３項目めについてお伺いいたします。介護給付費につきましては、先ほど答弁をいただきました。これについては、順調に進んでいるというふうに理解いたしました。ただ、２項目めの介護保険料の設定の見通しについては、前回の第７期の介護保険料を決めるときと同じような形でやっていくということでお聞きしたのですが、それでよろしいですか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長からは、介護保険料の設定の仕方ということを説明させていただきました。今後の計画の３年間の事業計画中におきまして、収入と支出の均衡を保つように設定しというところでございますが、この考え方は第７期のときと同様の考え方でございます。以上です。
質問 16番 天日公子
第７期のときは、基金を3,500万円強ぐらい残して、あと、全部、保険料のほうに回した経過があります。そのような形で行くということでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再質問にお答えいたします。基金の繰り入れの考え方ですが、前期からの繰り入れ残高がどのぐらいあるか、それと、収支のバランスがどうかというところを含めて考えていかなければならないと思います。今回、これはまだ決定ではないのですけれども、基金の準備残高が今年度末で大体6,100万円ぐらいになろうかなというふうに考えてございます。これは、第６期末よりは少ない額でございますので、必然的に３カ年の中での基金の繰り入れの予測というのは減少してございます。ですから、前期計画までで基金が潤沢にあるのがいいのか悪いのかという議論は別といたしまして、例えば、あった場合はそれを充用できますので、保険料を抑えるということはできます。その基金の残り方によって、額としてどれだけ保険料のほうに充用できるか変わってくるというところはございますが、やり方としては同様の手法で考えてございます。以上です。
質問 16番 天日公子
そうすると、見込みとしては、前回については介護保険料が300円ほど上がっておりますが、第８期においても、それと同等か、それ以上上がるというふうな見込みなのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再質問にお答えいたします。次期計画における保険料につきましては、現在、精査、検討中でございます。今後の地域ケア推進会議で諮られるものでございますので、まだ決まっていないということと、推進会議で諮られるものであるために、ここで詳細なお答えはできかねます。ですが、議員も御承知のように、認定者もふえてございますし、このところ、サービス給付も高齢化に向けて増加傾向ということを考えますと、現在でも引き上げなければならない状況にあるというふうには考えてございます。以上でございます。
質問 16番 天日公子
３件目の障がい者計画の中で障がい者の雇用、就労の拡大についてということで質問させていただきます。この拡大につきましては、先ほど答弁をいただきましたけれども、実際、障がいのある方が仕事をするに当たりまして、答弁の中では、着々と雇用場所がふえているし、雇用も成り立っているのだというふうなお話をいただきましたけれども、実態として具体的にそれがどのようになっているのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再質問にお答えいたします。障がい者の方が就労継続支援事業等で働いていただいている状況ということでございますが、相談先というのは私どもや障がい者関係の事業者も含めて数カ所ございまして、そこで、例えば就労継続支援を受けたいというような御要望がございましたら、市のほうで計画を立てて、その事業所の中で訓練というか、就労継続支援をしていただくというような流れになってございます。現在の状況といたしましては、限られた資料でございますが、就労継続支援事業Ｂ型の事業所におきましては、平成30年度は118人の方に働いていただいておりますところ、令和元年度は134人、Ａ型の事業所になりますと、平成30年度は24人だったのが、令和元年度は33人となっていまして、例えば、Ａ型におきましては、Ｂ型で訓練されていた方がＡ型に移行してふえているということがございます。このような形で、少しずつではございますが、各事業所で働いている方がふえているという状況にはございます。
質問 16番 天日公子
いま、お話をお聞きいたしました。富良野市として、市役所を初め、公共施設などについて、就労するために、委託している業者に対して雇用の促進を図るというような計画もあるわけですが、そういうものについては、どのような形で進められているのか、お聞きいたします。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再質問にお答えいたします。障がい者の方々の就労、雇用拡大に向けての市としての働きかけといたしましては、先ほど申し上げましたように、相談支援事業の中で障がいのある方々とお話しして、そのニーズに合った、御希望に沿ったような形で計画を作成して事業所の方に紹介するということを含めまして、富良野圏域障がい福祉社会資源ガイドやサービスマップなどによって情報提供を行って、皆さんを就労に誘導できるような形で施策をとっているところでございます。以上でございます。
質問 16番 天日公子
市の関係する事業委託がある場合は、市役所が積極的に障がい者を雇用できるような環境づくりをしていくのがいいのでないかなと思われます。その点についてはいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
天日議員の再質問にお答えいたします。一般の企業に関してということでございますが、そこら辺も、やはり、一般の企業に関するということになりますと商工観光課とも連携をとりながら、商工観光課と福祉課で連携をとって、今後もそのような形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。