富良野市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月17日
（1）ふるさと納税の増収対策について／（2）障がい者への理解の促進について／（3）障がい者が支援を受けやすい取り組みについて／（4）聴覚障がいのある方への支援について
2020年9月17日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「ふるさと納税の増収対策について」「障がい者への理解の促進について」「障がい者が支援を受けやすい取り組みについて」「聴覚障がいのある方への支援について」について質問し、市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則、保健福祉部長 柿本敦史が答弁しました。
- 質問者
- 大栗民江 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則、保健福祉部長 柿本敦史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 大栗民江
-登壇-おはようございます。通告に従い、一般質問します。１件目に、ふるさと納税の増収対策についてお伺いします。１項目めは、ふるさと応援寄附金増額の取り組みについてです。新型コロナの影響で、農業と観光のまち富良野市の経済は大変な打撃を受けており、歳入の税収が大幅減となることが目に見えています。富良野市における新たな財源確保として、ふるさと納税の増収対策に力を入れるべきと考えます。８月19日の日本経済新聞で、2019年度のふるさと納税は、全国的に７年ぶりに減少に転じたが、北海道内へのふるさと納税寄附額は、全国最大の660億4,700万円と、前年度に比べて31％伸びたと報道されています。中でも、紋別市は、前年度の3.6倍の77億3,800万円で５位からトップに、２位の白糠町は、2.1倍の67億3,300万円で、ポータルサイトを三つ加えて17カ所に、千歳市は、45位から６位に、サイトを六つ加えて８カ所に、105位だった中札内村は、返礼品を３倍近く広げ20位になど、躍進した道内自治体の取り組みが紹介されています。今年度、予算特別委員会でも、黒岩委員よりふるさと応援寄附金に対し、新たな自主財源を生み出すことは、硬直から抜け出して、新たな政策、または市民要望に応えることも可能となり、大変重要で、増額への可能性について質疑がありました。そこで、伺います。１点目に、本市は、昨年度から１カ所増の２カ所のポータルサイトに取り組まれておりますが、外出自粛による巣ごもり生活やキャッシュレス決済におけるポイント還元などを比較してポータルサイトを利用する動向が強くなっており、もっと積極的に複数サイトにふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。２点目に、せっかくの返礼品も受け付け終了や受け付け期間外が多くては、増額への可能性を心配するところです。そのために、多様な返礼品メニューの新規開拓の方策として、例えば、毎年、上位、常連に位置する都城市の都城市ふるさと納税振興協議会やチーム南さつまふるさと納税振興協議会、大崎町ふるさと特産品振興事業協同組合などの取り組みを参考に、メイドインフラノの特産品、生産者、返礼品提供者や見守り型、体験型に取り組める事業者などの組織化で体制づくりを推進する考えはいかがでしょうか。３点目に、令和２年第１定の質問では、ガバメントクラウドファンディングについて、市民発案プロジェクトは、市民の意見をまちづくりに反映する手段の一つとして考えられるが、公共性、公益性などの諸課題もあることから、研究していくとの答弁でした。コロナにより市内経済が危機に扮しており、行政課題も山積みです。前に進めるスピードを加速させる必要があると考えます。そこで、市がテーマを設定して、それを掲示し、市民からの提案を募集する市提案型協働事業で、ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト創生に取り組む考えはいかがでしょうか。２件目は、障がい者への理解の促進についてお伺いします。本市では、「ともに生き・ともに暮らせるまち ふらの」を基本理念として、障がい者施策に取り組み、第４期富良野市障がい者計画を平成30年３月に策定されています。先天性や後天性など、障がいの種類や程度等は人それぞれ違いますが、病気や事故など、障がいは誰にでも生じる可能性があるもので、さまざまな種類の障がい特性やコミュニケーション方法を理解することは、障がいの有無にかかわらず、ともに暮らせる地域社会の実現に通じ合う第一歩と考えます。そこで、障がいの特性をよく知るということを前提として、障がいに対する理解を深め、学び、かかわる、サポートするという仕組みの構築が必要ではないかと考えます。そこで、１点目に、障がいに対する理解を促進する仕組み構築の例として、鳥取県が、障がいを知り、ともに生きる地域共生社会を目指すサポート運動を平成21年11月に、あいサポート運動として開始されています。現在は、８県14市６町の自治体、2,109の企業、団体に広がっており、道内でも観光都市の登別市や苫小牧市が行っていますが、このような運動に対する市の認識についてお伺いします。２点目に、今後、富良野市として、サポートする仕組みの構築をどのように取り組んでいかれるのでしょうか、考えをお伺いします。３点目に、平成28年４月施行の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法は、地方公共団体に対応要領の策定を努力義務としています。富良野市選挙管理委員会では、平成31年３月、成年被後見人の方、障がい者の方への理解と支援について選挙事務におけるマニュアルを作成されていますが、富良野市での職員対応要領はどのようになっているのでしょうか、取り組みについてお伺いします。３件目は、障がい者が支援を受けやすい取り組みについてお伺いします。１項目めに、障がい者支援用バンダナの作成についてです。富良野市障がい者計画策定に当たり、行ったアンケートでは、火事や地震、水害などの災害時に困ることは何ですかとの問いには、安全なところまでの迅速な避難をすることができない、避難場所の設備や生活環境が不安との声が多く、今後、富良野市にしてほしいと思うことは何ですかとの問いには、災害時における障がい者への対応が一番となっており、災害時の避難行動に不安を感じている障がい者や家族が多いとの調査結果が示されています。避難行動時に障がい特性による支援が必要な方に対し、どのような支援を必要としているのか、また、どのようなお手伝いができるのかを書き込める障がい者支援バンダナを作成し、配付する取り組みが広がっており、自治体独自のオリジナルバンダナの活用はすばらしい取り組みと考えます。そこで、富良野市として、障がい者支援バンダナを作成し、支援が必要な方などに配付する取り組みを考えてはいかがでしょうか、見解をお伺いします。４件目は、聴覚障がいのある方への支援についてお伺いします。１項目めに、聴覚障がい者に対する意思疎通支援についてです。障がい者の意思疎通には、それぞれの障がい特性に応じて多様な手段が必要でありますが、聴覚障がい者との意思疎通支援は、市としてどのような取り組みを行っているのでしょうか。国は、手話通訳者の設置がない市町村に対し、新型コロナウイルスや災害時にも活用できるタブレットなどを活用した遠隔手話サービス等を利用した意思疎通支援の環境整備を行っていますが、富良野市の取り組みの考えについてお伺いします。２項目めに、手話に関する条例化の見解についてです。北海道では、北海道障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例、北海道意思疎通支援条例と、北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例、手話言語条例が平成30年３月20日に同時成立し、４月１日施行しています。道内の市町村においても、手話に関する条例制定の動きが拡大しています。手話言語条例の制定により、言語としての手話を学校教育の中に取り組むなどの動きも、徐々にではありますが、全国的に広がってきており、今後、富良野市においても、手話に関する条例制定について検討する必要があるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。以上、１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。大栗議員の御質問にお答えします。１件目のふるさと納税の増収対策についての１点目、ふるさと応援寄附金増額の取り組みについてでありますが、本市におきましては、平成28年12月からインターネットのポータルサイトを活用したクレジットカードによる納税を開始し、さらに、昨年８月からは新たにポータルサイトを一つ追加し、現在は、二つのポータルサイトによりふるさと納税の募集を行っております。ポータルサイトの活用により納税額の実績も増額となっていることから、インターネットを活用した募集が効果的であると認識しているところであります。ポータルサイトの追加につきましては、寄附金の収納、所得税や住民税の申告書類の発行、返礼品の在庫管理など、複数化に伴い、事務的な諸手続が発生しますが、サイトを活用した宣伝効果が期待できることから、諸課題の解決に向けた整理を行い、サイトの追加を検討してまいります。次に、返礼品の新たなメニュー開発の体制づくりでありますが、これまで、返礼品の企画におきましては、富良野物産観光公社と連携し、返礼品の選定を行ってきているところであり、昨年度からは、ポータルサイトさとふるからのアドバイスをもらいながら、３者による返礼品の企画を進めてきたところであります。生産者や事業者の組織化による体制づくりにつきましては、新たな返礼品開発の役割を富良野物産観光公社が担っておりますので、新たな組織の立ち上げは、現在、考えておりません。次に、ガバメントクラウドファンディングにつきましては、これまで具体的な取り組みには至っておりませんが、寄附者が、ふるさと納税を通じて使い道を選び、直接、行政に意思を反映できる仕組みであることから、みずからの関心のある地域プロジェクトに投資できるメリットがあり、また、ふるさと納税制度の本来の趣旨である地域振興につながる制度であると認識しております。さらに、民間投資家からの資金調達にとどまらず、募集するプロジェクトの事前プロモーション機能もあることから、地域活性化の有効な手だてと考え、地域課題を解消する効果的なプロジェクトや地域の活性化につながるプロジェクトについて、検討を進めてまいります。２件目の障がい者への理解の促進についての障がい特性の理解を促進する運動についてでありますが、鳥取県などで展開しているあいサポート運動は、誰もがさまざまな障がいの特性や障がいのある方への必要な配慮等を理解して、手助けや配慮を実践することで、障がいのある方が暮らしやすい地域社会をみんなで一緒につくっていく運動として鳥取県から始まったもので、道内では、苫小牧市、登別市が鳥取県と連携協定を締結し、取り組んでおります。一般住民や企業の従業員を対象として、手助けを実践するサポーターの養成研修などを通じ、障がいの有無にかかわらず、誰もが暮らしやすい社会の実現に向け、取り組みを進めているものと認識しております。本市における障がいのある方への理解の促進の取り組みといたしましては、障がい者地域生活支援事業や市民出前講座を通じ、市民を対象とした研修会などを開催し、障がいのある方への理解の促進に今後も努めてまいります。次に、富良野市職員対応要領の策定状況についてでありますが、障害者差別解消法に基づき、富良野市職員対応要領を平成30年10月１日に施行し、職員に通知を図っております。また、同年10月30日、31日の２日間において、障害者差別解消法に基づく地方公共団体の合理的配慮及び職員対応要領についての職員研修会を開催しております。今後も、職員研修会の開催などにより、障がいのある方に対する職員のさらなる理解と合理的配慮の徹底を図ってまいります。３件目の障がい者が支援を受けやすい取り組みについての障がい者支援用バンダナの作成についてでありますが、本市では、障がいのある方や要介護者、高齢者などで災害時の避難の際に支援が必要な方に対し、避難行動要支援者名簿を作成し、円滑な連絡体制や避難誘導を確実に行うための準備をしております。支援用バンダナにつきましては、避難所等において外見からは支援が必要であることが理解されにくい要支援者が身につけるもので、迅速な支援や配慮を行うためには有用であると考えられますので、導入について検討してまいります。４件目の聴覚障がいのある方への支援についての１点目、聴覚障がい者に対する意思疎通の支援についてでありますが、本市では、手話通訳者及び要約筆記者の派遣や講演会などへの配置、市庁舎の窓口への携帯助聴器の設置や耳マークポスターの掲示等により、聴覚障がい者への意思疎通支援に取り組んでおります。タブレット端末などによる遠隔手話サービスを利用した意思疎通支援については、本年７月に、北海道から、遠隔手話サービス等を利用した聴覚障がい者への意思疎通支援体制の強化事業に係る照会があり、市の窓口業務担当課などと打ち合わせを行い、全庁的なニーズを協議した結果、市の窓口業務においては、筆談による応答など、ふだんから十分にコミュニケーションが図られていることから、遠隔手話サービスの導入は見送ることとしております。２点目の手話に関する条例化の見解についてでありますが、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において手話は言語として位置づけられたことにより、条例制定の動きが全国的に広がり、北海道内においては、北海道並びに道内22市において手話言語条例が制定されております。本市といたしましては、市民が手話を学べる機会として手話講座を開催し、手話の普及、理解の醸成を図っているところでありますが、今後のさらなる取り組みとして、手話言語条例について関係機関などと協議を行いながら研究してまいります。以上です。
再質問 10番 大栗民江
それでは、１件目のふるさと納税の増収対策について再質問をしてまいりたいと思います。サイトのことに関しましては、追加検討するという御答弁をいただきました。しかし、協議体の設置についてはいまのところ考えていないという御答弁でありましたが、壇上で紹介しました白糠町は、税収が９億5,000万円で、ふるさと納税は税収の７倍の67億円を集めています。富良野市のふるさと納税に関しては、寄附を集めるのは総務課、そして、使途を決めるのは財政課、返礼品開発は商工観光課、そして、企業版やクラウドは企画振興課、返礼品の発送は物産観光公社といろいろ分かれているわけですけれども、こういう税収以外の財源をやはりしっかりと集めていくといったときには、民間のお力が私は必要だと思っております。そのお力をいただいて、官民一丸となって取り組めるような、ふるさとへ納税に関しての積極的な体制づくりというのが求められていると考えられますが、この点に関してはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えします。官民一体となったふるさと納税の推進という観点からの御質問だというふうに思います。先ほども御答弁させていただきましたけれども、現在、先ほどの大栗議員の御質問にありました何件かの協議会の件については、私どもも状況は把握しているつもりでおりますけれども、民間の皆さんたちが一緒になって物産を売り出そうという意味も含めてつくられたというふうに経緯は聞いてございます。その中で、先ほど私どももお話をさせていただきました株式会社富良野物産観光公社というのは、もともとの考えは富良野の物産を多く売り出していこうというところからできた会社だと思っていますし、また、任意団体でございますけれども、富良野地方物産振興会とも非常に近いところがございます。そういう面では、富良野物産観光公社というのは適任だろうというふうに考えているところでございます。先ほど申しましたように、ほかのまちの振興協議会というふうな形で、例えば民間の皆さんたちが積極的になってきて動き出すという機運があった段階では、市としましてもいろいろと支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 10番 大栗民江
いま、機運があれば、市として積極的に支援していきたいという御答弁をいただいたところです。実は、白糠町ばっかり出しますけれども、そこでは、ふるさと納税推進係というのをきちんと設けております。そして、そこの係では、納税額の推移だとかサイトの傾向、また対策、そのほかさまざまな情報収集や分析を行い、町の資料をきちんと作成して、それをもとに会議体で共有しています。その係では、まちで起きた出来事とか返礼品にまつわる情報、職員自身の実体験などをつづりながら、全国にいる寄附者にオリジナルのメールなどもされています。白糠町では、46万件の寄附件数があります。でも、そのようなしっかりとした縁の下の力持ちの職員があって、こういうリピーター率の高さやふるさと納税の大躍進へとつながっていると私は思っています。富良野市においては、現在、総務課は、防災、情報、統計、選挙、職員、人事、ふるさと納税という体制で進んでいます。しかし、本腰を入れてふるさと納税に取り組める、そういう職員の配置を適材適所で行っていくべきだと思います。機運があればということですが、機運があるかどうかというのは民間の方からお伺いしたことがあるのでしょうか。こういう体制、配置が必要と考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
答弁 市長 北猛俊
大栗議員の再々質問にお答えさせていただきます。クラウドファンディングを含め、ふるさと納税の効果、そういったものについては十分に認識をしております。市のいまの財政の状況の中でも大切な財源の一つというふうに考えております。この後、ふるさと納税を含めて充実、拡大していくための方策ということでさまざま御提案をいただきましたが、市の内部でも、いま、どのような形、体制で、そしてふるさと納税の増額に結びつけていくかということで、返礼品の関係も含めてちょっと幅広くなりますけれども、検討させていただいております。そんな中で、御指摘のあった、また、担当の部長のほうからもお答えさせていただきましたが、民間の方々の意識の高まり、そんなものも総合的に判断をさせていただきながら、体制整備も検討させていただきたいというふうに思いますので、御理解をいただければと思います。
再質問 10番 大栗民江
わかりました。このふるさと納税、特にクラウドファンディングというのは、具体的な使い方としてプロジェクトに応援できるという一番のメリットがあります。ですから、使い方の趣旨とか内容、そして成果を明確にすることで、寄附者と継続的なつながりを持てるし、関係人口の増加も期待することができると考えています。サイトでも、災害支援や起業家支援プロジェクトほか、道内でも多くの自治体や団体がプロジェクトを創設しています。今回、ガバメントクラウドファンディングに初参加をされた登別市では、Be Smile（ビースマイル）プロジェクトということで初挑戦しています。プロジェクトの創設を生み出すアイデアは高校生で、その提案を実現するのが地域の大人、行政ということで、コロナで大変な思いや我慢をしているのは、大人だけでなく、子供も一緒と思いますので、ぜひ、部局の垣根を越えて、老若男女問わず参加できる行政提案型の協働事業を進めていくこと、ここが大切と思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えします。ガバメントクラウドファンディングといいますか、クラウドファンディング型のふるさと納税に対する御質問だというふうに思っています。先ほども御答弁させていただいていますけれども、前回の御質問以降、私どもとしてもさまざまな形でさせていただいておりますが、目に見える具体的な取り組みを行うまでには至っていませんという答弁をさせていただいております。この間の経緯を申しますと、例えば、観光振興のために新たに具体的なものができないかとか、先ほどありましたように、新型コロナウイルス感染症対策について具体的に何かできないかというところを内部的にも調整させていただきました。そこはまだ具体的な動きにはなっていませんけれども、先ほども御答弁させていただきましたけれども、地域の活性化につながることとか、直接、意思を反映できる仕組みであるということでございますので、プロジェクトについては、再度、今後も含めて検討させていただきたいということで答弁させていただいております。以上でございます。
再質問 10番 大栗民江
では、今後のプロジェクトに期待をするところです。寄附者に感謝と成果を伝えるような取り組みといいますか、先日、ふるさと納税の返礼品として、当麻町の町長みずからがガイド役を務めた、全部ある当麻町バーチャルツアーというのが話題を集めました。まちのＰＲも交えながらのそのツアーは、あと２回、開催予定で、町長は、町外の方が当麻町を訪れたいと思うきっかけになればうれしいとのコメントを発しております。富良野市は、ポータルサイトや物産観光公社に委ねるウエートが大きくて、謙虚な仕事をされてはおりますが、国難とも言われているこのコロナ災害を乗り越えるには、もっと積極的に、小さくてもいいから指定寄附に対する多くの事業を行って、コロナ禍だからこそできるオンラインだとか、そういうところに挑戦というか、打って出るリーダーシップを発揮した取り組みというのはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えいたします。先ほど市長からも答弁させていただいておりますけれども、今後、ふるさと納税に関しましては、私どもも、もちろん担当という部分もありますけれども、理事者みずからも積極的に取り組んでいこうというふうに指示を受けております。そういう面では、私どももふるさと納税に対する考え方を常に意識しながら進めさせていただいているところでございますので、今後もそういうものを含めて進めさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 10番 大栗民江
それが市の元気の源にもなると思いますので、よろしくお願いします。続きまして、２件目の障がい者への理解の促進についてお伺いします。あいサポート運動の取り組みについては、見解をお伺いしたところでございます。道内でも広がっているあいサポート運動の「あい」というのは、私という意味の「あい」、そして、愛情の「あい」、支え合いの「あい」の三つの意味があり、私の意思で愛情を持って支え合っていこうという方を地域にふやしていくという運動です。障がい福祉というのは富良野圏域で行われておりますので、富良野地方の自立支援協議会などとの話し合いとか御相談も重要と考えますが、この点はいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再質問にお答えいたします。先ほど御質問のとおり、地域生活支援事業として、障がい者支援事業者に沿線５市町村で委託して自立支援関係の事業を進めております。あいサポート運動に関しまして、今回御紹介いただきまして、私どももそういう動きがあるというのは知ってはおりましたが、今回の御質問をいただいて、詳しい内容についていろいろと情報収集をさせていただきました。確かに、大まかに言いますと、障がいのある方々への理解の促進に市民を挙げて取り組んでいこうという運動だというふうに考えております。この運動を取り入れるかというところは、これからの生活支援事業の中でも話題を提供しながら、情報共有をして検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 10番 大栗民江
続きまして、対応要領については富良野市でも策定されたということでございます。障害者差別解消法の第10条第３項には、「地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。」と定められています。富良野市で要領を策定されているのであれば、公表を速やかに行うべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再質問にお答えいたします。職員対応要領につきまして、公表すべきではないかという御質問です。障害者差別解消法につきましては、本市のホームページにおきまして掲載し、市民に広く周知を行っているところでございます。その中において、地方公共団体等、行政機関は不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供というのが義務づけられておりますということも皆さんに周知しているところであります。ただし、職員対応要領は、あくまでも、障害者差別解消法に基づき、障がいをお持ちの方々が来庁されたときなどに合理的配慮をしなければならないというようなことを例示を含めて定めたものでございまして、職員に徹底すべきものであるというふうに認識しておりますので、これを公表するということは現時点では考えておりません。
再質問 10番 大栗民江
いま、多くの自治体で、しっかりと市民の皆さんに、市がこういうことをやっているんだ、こういう考え方なんだということで、さまざまなものを情報発信し、公表されています。そういった中で、職員向けだから市は公表を考えていないということですが、ほかのまちでは、しっかりと公表されて、そして、合理的配慮を行う努力をしましょうということで行っております。民間の方々に向けても、サポートを兼ねてそういう要領をつくって公表されているところもあるという中で、私としては、考え方が少し後退しているというか、協働のまちづくりからしても後退しているのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再々質問にお答えいたします。先ほどもお答えしましたとおり、障害者差別解消法に基づき、地方公共団体といたしまして、例えば合理的配慮などを徹底しなければなりませんよということで、市民の方にはホームページで周知しているところでございます。ただ、職員対応要領ということで、職員に対してこういうことをしていきましょうという内容までは、いまのところ、公表することはないのではないかという判断のもと、公表していないということでございます。
再質問 10番 大栗民江
その判断というのは、担当部でなされたのか、それとも、全庁的なものなのか、そちらの判断に関して、どこが、どういうふうに決定されたのか、お伺いします。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再々質問にお答えいたします。職員対応要領に関しましては、市役所全庁のグループウエアという中で周知をし、研修も行いまして、グループウエアの中では職員がいつでも要領を確認できるような形で、常にそれを確認し、周知徹底することができることになっております。職員対応要領に関して、現状ではホームページに載せておりませんが、それは、私ども担当部の判断で載せていないということでございます。
再質問 10番 大栗民江
グループウエアで確認できるので、担当課のほうで判断して載せていないという御答弁でございましたが、この職員対応要領は、いろいろな市町村にございますけれども、実は、その中では、職員だけでなく、議会というものも入っているまちもございます。そういう中におきましては、富良野市がどういうような職員対応要領を定めて、どういうふうに合理的配慮を、まちの中に、そして市民の皆さんに広げていこうとされているのか。これは、今後、検討して公表すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再々質問にお答えいたします。いま、大栗議員から御質問いただいた部分を踏まえて、他市の状況等々も調査いたしまして、今後、どのような形でその部分を市民にお伝えしたほうがいいのかどうかということも含めて検討してまいりたいと考えております。
再質問 10番 大栗民江
続きまして、バンダナに関しましては、導入について検討していくと前向きな答弁をいただいたところであります。福祉と防災といいますか、人は、いざというとき、逃げない傾向を持っていると言われており、中でも障がいをお持ちの方は声を上げるのをちゅうちょする傾向があり、３.11の大震災の教訓でも逃げおくれが指摘されています。障がい者支援用バンダナは、避難行動要支援者になる障がい者の方々が、どのような支援を求めて、どこに避難したいのか、そして、どなたが、どのようなお手伝いをして守ってくれるのかを平時から考えて、具体的な事柄を書ける書き込み式バンダナで、支援を必要としている方も、学生など若い人たちも考えて、そして、障がいの有無にかかわらず、協働を育むインクルーシブ防災のアイテムということで、そういう観点から提案させていただきました。本市では、民生委員がオレンジのビブスを着用し、日ごろから見守り活動を行い、支え合いマップづくりをしてくださっておりますが、複合災害に立ち向かっていく上で、特に福祉と災害は平時から連携を超えた連結がますます必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再質問にお答えいたします。本市でも、災害があった際、避難しなければならないときに、障がい者の方や高齢者の方など、災害時のときに支援しなければならない方というのはやはり重要な課題だというふうに、福祉の面からも防災の面からもそういうふうに考えております。議員も御承知だと思いますが、避難行動要支援者名簿というものを作成し、いざというときに円滑な連絡体制や避難誘導を確実に行うための準備をしております。民生委員・児童委員さんのお力もおかりしまして、各地域の支え合いマップというものを、それこそ民生委員さんの方に歩いていただいて、皆さんからの情報をマップにまとめ、要支援者の方が避難するときは誰々さんが声をかけるということまで図式で示して、いざというときの準備を図っているということでございます。そのように、いろいろな方面のいろいろな方々のお力をかりながら、福祉、災害の両面での取り組みを進めているところでございます。以上でございます。
再質問 10番 大栗民江
続きまして、４件目に行きたいと思います。今回、７月に照会があり、打ち合わせをしたけれども、今回、富良野市でもさまざまやっているので見送ったという御答弁をいただいたところでございます。聴覚障がい者は、本当に高齢化しております。聴覚障がい者というのは、人数も少ないので、どうしても遠慮がちになっていきます。訪問者の方が来られても、玄関のピンポンは聞こえません。だから、パトライトですとかファクスが頼りになります。火災報知機の音も聞こえないので、ワサビのにおいや振動式が頼りですが、借家だから、大家さんもこの部屋だったら大丈夫かなとか、さまざまな自助努力をされています。そういう皆さん方のために、感染予防や災害時にも活用できるようにとこんな便利な遠隔サービスを国のほうで促進しているので、市でも導入してみましたけれども、どうですか、どうぞ体験してみてくださいと提供するのが行政のあり方、合理的配慮になるのではないかと考えます。道内の市町村でも、ろうあ連盟や設置通訳者、富良野市社会福祉協議会、登録通訳者などに設置する体制整備が進んでおりますけれども、７月に北海道より紹介があったということでございましたが……（発言する者あり）、ろうあ連盟さんより本市へ説明したい、説明に伺いたいという……
再質問 10番 大栗民江
先ほど、本年７月に北海道より照会があったという御答弁をいただいたところでございます。私は、こういう事業に対しては、当事者のお声をしっかりと聞くべきだと思います。当事者の北海道ろうあ連盟さんより、富良野市へ御説明にお伺いしたいというような対応、問い合わせはございませんでしたか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再質問にお答えいたします。ろうあ連盟さんのほうから御連絡がございました。電話をいただいて、その次の日に来たいということであったのですが、担当課長の日程と合わないということで、申しわけございませんが、後日、また御連絡いただければ日程調整しますというお話をさせていただいて、それ以降、御連絡はなかったという状況でございます。
再質問 10番 大栗民江
北海道ろうあ連盟さんがこちらのほうに来るということで、担当課の課長さんがいらっしゃらなくても、課長のかわりとなる職員の方もいらっしゃると思います。同行をつけていらっしゃるという部分の中では、しっかりとそういう対応といいますか、当事者の声を聞くために、電話連絡で済ますのではなく、また、来なかったからと言っておりますけれども、後日、北海道のほうから、こういうものがございます、10分の10の国庫負担もございますというさまざまな御連絡、お話というのはそちらの耳に入っていらっしゃいますか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再々質問にお答えいたします。当然、北海道からの照会がございました。ろうあ連盟さんからもそのようなお話がございましたが、導入をするかどうかというところは綿密に庁内でも打ち合わせをしながら得た結論でございまして、ろうあ連盟さんからの情報が足りなかった、北海道からの情報を聞いていなかったということとはまた別問題というふうに認識していただきたいというのがまず一つです。それから、ろうあ連盟さんからお電話をいただきました。そして、申しわけないけれども、日程が合わないので、後日、連絡をいただいて、また日程調整しましょうというお話で終わっているということでございます。
再質問 10番 大栗民江
日程調整しましょうということであったのであれば、その後、どうなりましたかという形でこちらから尋ねていくというのも一つではないかなと私は思います。富良野市の障がい者計画には、「障がい者のコミュニケーション・情報の確保のため、最新機器・技術の導入を検討します」との施策がきちんとうたわれております。また、話がちょっと膨らみますけれども、本年６月５日に、耳の不自由な人が電話を利用しやすくなる電話リレーサービスということで、そういう法律、法案が成立して、公共インフラ整備として、いま、2021年度を目途に準備が進められております。電話リレーサービスを提供するには、聴覚障がい者などが手話通訳者などのオペレーターと意思疎通を図る遠隔手話、通話サービスのシステムが必要でございます。このことに関しまして、富良野市は、新しい機器の導入を検討しますと計画の施策に載っている中では乖離があるように思うのですけれども、そこの点はいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再々質問にお答えいたします。私どもは、この遠隔手話サービスの導入に関しましては、作為をなさなかったわけではなくて、担当窓口で実際に対応する職員の意見も十分に聞いて、筆談等により十分にコミュニケーションがとれていて、その部分は必要ないという意見をまとめております。また、他市の状況もお聞きして、実際にこのデモ機を使って試験運転をして、聾啞者の方に利用してもらったという事例がございまして、そこでは、現時点では非常に反応も悪くて使い勝手がよくなくて、これでは要らないという聾啞者の意見もあったということで、障がい者の方からの意見も把握しております。そういう総合的な見地から、今回、現時点での判断は見送らせていただいたということですので、どうぞ、議員も理解のほどをお願いいたします。以上でございます。
再質問 10番 大栗民江
いろいろな機器も向上しております。道内でも、美幌町と音更町の２カ所で導入しておりました。それが今回は……（発言する者あり）
再質問 10番 大栗民江
先ほどの質問のほうは、取り下げをさせていただきたいと思います。最後に、障がい者を含むあらゆる人を社会の構成員として捉え、支え合う、そういうインクルーシブの考え方に基づいて、庁舎建設にあっても各所で合理的配慮が行われている、そういう市役所であっていただきたいという願いを込めまして、一般質問を終わらせていただきます。