（1）農村部の水害を防ぐ河川管理について／（2）防災に関する人材育成と組織づくりについて／（3）市民の防災意識の啓発と避難所のあり方について／（4）中学生の健康教育の推進について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-おはようございます。関野議員の御質問にお答えします。１件目の農村部の水害を防ぐ河川管理についての河川の点検と管理状況についてでありますが、農村部における氾濫が予想される河川の認識につきましては、本市が管理する上流部の河川は急峻な地形が多く、特に、下流域に耕作地や民家のある地区については氾濫が予想されると認識しており、下流域の管理者である開発局や北海道に整備要請を行っているところであります。次に、14線川下流の河川管理及び現地調査の状況につきましては、本河川の下流域は北海道が管理する河川となっておりますが、被害状況については本市でも把握しており、北海道に対し、老朽化が進んだ護岸の修繕や堆積した土砂の掘削及び雑木の伐採など、適正な河川維持管理について要望を行っており、今後も他の河川とあわせて要望活動を行ってまいります。次に、26線橋上流の河川維持対策につきましては、本河川は本市の管理河川であり、大雨ごとに大きな被害が発生していたことから、昭和50年代に災害復旧工事により整備済みとなっておりますが、26線橋上流の倒木については、現地調査の上、河積阻害を引き起こす可能性のあるものは撤去し、集中豪雨などの影響で大量の土砂堆積が見られる箇所や、雑木が茂って撤去作業が必要と判断される箇所についても計画的に除去等を行い、災害時においても安全な河川の維持管理に努めてまいります。２件目の防災に関する人材育成と組織づくりについての１点目、防災における専門性が高い人材の活用についてでありますが、本市においては、防災担当の部署を総務課としており、防災の主務担当者は一般行政職員でありますが、防災に関する研修や訓練に参加しながら知識の向上に努めているところであります。しかし一方で、毎年発生する大規模災害では、自治体が対応する業務も膨大なものとなっており、各関係機関との連絡調整には専門的な知識が必要となることから、各自治体では、防災計画の作成、防災訓練の企画・実施、円滑な災害対応などのため、退職自衛官など防災に関する知識、経験を有する方を職員採用する事例がふえてきております。本市におきましても、平成28年８月の北海道豪雨、平成30年９月の胆振東部地震による大規模停電を経験し、災害発生時の対応能力の向上が必要であることから、防災危機管理の専門職員の配置が必要と考えておりますので、今後の人材確保に向けて、自衛隊旭川地方協力本部に適任者の推薦を依頼しているところであります。２点目の自主防災組織との連携強化と活性化についてでありますが、大規模な災害が発生した際は、広範囲で被害が発生するとともに、道路交通網の寸断や電話の不通などにより、一時的に公共機関の対応能力を超える状況に陥るおそれがあり、災害の発生直後は、地域住民が互いに協力して、自分たちの地域は自分たちで守る共助の取り組みが重要となります。本市では、平成９年度から自主防災組織の設立が進み、現在までに44団体が設立されており、本年３月実施の自主防災組織へのアンケート調査では、各組織の取り組みとして、避難場所と避難経路の確認、独居高齢者など地域住民の確認、緊急連絡網の作成と更新、研修会の開催、防災機材の整備、点検などの取り組みや、行政と連携し、消防訓練や防災訓練、防災講話などが取り組まれております。本市としましては、自主防災組織がこれらの取り組みを行う際には、市と組織との間の調整や、新たな事業に取り組む組織に対しての支援を行ってきたところであります。今後も、自主防災組織の組織率の向上を目指すとともに、研修会の開催、防災訓練の支援を行い、地域防災力の向上に努めてまいります。３件目の市民防災意識の啓発と避難所のあり方についての１点目、防災意識の啓発についてでありますが、本市といたしましては、これまでに、市民の防災意識の向上を目的に、防災訓練の実施を初め、防災講演会、出前講座、広報紙への記事の掲載、防災ガイドマップの全戸配布などにより、市民に対する啓発を行ってまいりました。また、昨年は、札幌開発建設部空知川河川事務所の協力を得て、体験型の防災イベント、市民防災体験会を開催し、大雨や浸水の体験により、防災知識の普及と意識の高揚を図ってきたところであります。本年度においては、広報ふらの５月号から連載記事として「災害の備え」と題した防災情報のページを新設したところであり、時節に合った情報を市民に周知し、防災意識の高揚を図ることとしております。２点目の避難所のあり方についてでありますが、新型コロナウイルス感染症がおさまらない状況下において災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要であります。具体的には、発生した災害や被災者の状況によって、あらかじめ想定する指定避難所以外の避難所を開設することや、避難者に対し、手洗い、せきエチケットなど基本的な感染対策を促すとともに、十分なスペースの確保と定期的な換気を行うことが必要であります。さらに、発熱、せきなどの症状が出た方の専用スペースの確保とともに、避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合には、保健所と協議し、適切な対応を図ることとしております。また、通常の災害時よりも可能な限り多くの避難所を開設することが必要でありますが、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家などへの避難も必要と考えております。次に、洪水時における山部市街地住民の避難場所につきましては、現在、山部市街地における指定避難所として山部小学校を指定しており、収容人員は最大461名を想定しております。なお、山部小学校は、ハザードマップ上では浸水想定区域でありますが、洪水時は２階以上に避難することとしており、令和元年５月の富良野市防災会議において洪水時対応施設として指定したところであります。指定避難所の指定に当たっては、災害対策基本法施行令第20条の６において、規模条件、構造条件、立地条件、交通要件の満たすべき要件が定められており、また、平成25年８月に内閣府が定めた避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針においては、これらの要件に加え、避難所として指定する施設は、耐震性や耐火性の確保、災害により重大な被害が及ばないこと、生活面を考慮し、バリアフリー化された公共施設が望ましいこと等が示されております。このことから、山部市街地における指定避難所を山部小学校としているところでありますが、避難所が過密になる状態を防止するため、災害の状況によっては、自宅にとどまることや、被害が及ばない親戚や知人の家への避難も周知してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-おはようございます。関野議員の御質問にお答えいたします。４件目の中学生の健康教育の推進についての中学生の運動能力の向上についてでありますが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査につきましては、毎年、小学校５学年と中学校２学年を対象に実施しております。令和元年度の中学校２学年女子の調査結果でありますが、８種目のうち、長座体前屈、反復横跳び、立ち幅跳び、ハンドボール投げの４種目と体力合計点で全国平均を上回っており、全国平均を下回った他の種目についても、全国平均との差が着実に縮まっているところであります。前年度の調査結果と比較しますと、全国平均を上回った種目が１種目から４種目と大幅に伸びており、また、小学校５学年時に実施した調査結果と比較すると、５種目で全国平均を上回っており、下回った３種目についても全国平均との差が縮まっております。このことから、中学校２学年女子の体力は総体的に向上してきており、これまでの各学校での体育授業の改善や補充運動の実施、体力づくりの取り組みが成果を上げているものと考えております。次に、たくましい心身を培う指導計画の充実に向けては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を運動種目ごとに詳細に分析するとともに、新体力テストや授業における児童生徒の実態に基づき、指導内容の工夫、改善に努めてまいります。また、家庭においても、早寝・早起き・朝ごはん・みんなそろって晩ごはん運動を推進し、適度な運動と規則正しい生活習慣の定着により、主体的に健康意識を高め、体力向上に取り組む環境づくりを図ってまいります。以上でございます。

答弁　建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）

関野議員の再質問にお答えいたします。地元との協議という御質問であります。河川の維持工事等の際におきましては、該当河川に隣接しております地権者を初め、日ごろから河川維持に御協力いただいております地域関係者並びに河川愛護会などとも協議、連携をしながら、適正な河川の維持管理を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）

関野議員の再々質問にお答えいたします。現地調査、パトロールに関して、市の直接のパトロールだけでは限界があるのではないかといったようなことでございます。御指摘のとおり、市の中で全てパトロールし切れるかというと、なかなか難しいところがあるかと思います。これまでも行ってきてはおりますけれども、大雨の際には、地元からの連絡、情報等もいただきながら、我々がまた現地を確認して、災害等の復旧工事について行っているところでございますので、今後とも地元の協力をいただきながら維持管理に努めてまいりたいというふうに思います。以上です。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

関野議員の再質問にお答えします。いまお話をいただきましたが、自衛隊旭川地方協力本部のほうに、いわゆる自衛隊を退官した方といいますか、地域防災マネジャーの適任者という形で要請をしています。地域防災マネジャーにつきましては、昨年の総務文教委員会からの報告もございましたけれども、一定程度の階級プラス災害派遣の実務経験等の要件が必要となっておりますので、人数的には非常に少ないというふうに伺っています。協力本部には、富良野のほうにぜひ来てほしいという形で言っておりますが、適任者といいますか、非常に少ないところでありますので、強く再度、お願いしたいというふうに思っております。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

具体的なめどということよりも、私どもとしては、できるだけ早くお願いしたいということを言っておりますので、その適任者等々も含めて向こうの対応をお願いしているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

関野議員の再々質問にお答えします。市独自のガイドラインといいますか、避難所に対する設置の仕方の考え方だというふうに思います。こちらにつきましては、昨日も質問にございましたけれども、北海道の避難所マニュアルとあわせて、ことしの４月以降、コロナ対策の関係を含めて、内閣府のほうから新型コロナウイルス感染症対応時の避難所レイアウトというものが出されております。こちらのほうにつきましても、避難所においてテープやパーティションでつくるとか、家族間を１メートルないしは２メートル離すというように、かなり具体的な部分で指示されているといいますか、レイアウトが出されておりますので、このレイアウトを参考にしながら避難所運営に当たってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

関野議員の御質問にお答えします。先ほども市長のほうから答弁させていただいておりますけれども、山部地区の市街地につきましては、以前から山部小学校が避難所となっております。現状、山部中学校が閉校になっておりますので、いま現在は山部小学校ということで指定しております。この段階で、先ほども人数の部分について答弁させていただきましたけれども、密になるということを考えますと、指定していないところで、例えば近くの福祉センター等々、いろいろと考えられるところがございますので、そちらについては十分コロナ対策にも配慮しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

関野議員の御質問にお答えしたいと思いますが、山部地区における要配慮者の考え方というふうに捉えさせていただいたところでございます。富良野市街地区につきましては、ふれあいセンターがございますけれども、それ以外については福祉施設等々と協議をすることになっております。特に山部地区におきましては、寿光園という施設がございまして、その活用等も含めて協議をさせていただいておりますので、そちらのほうで対応させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）

関野議員の再質問にお答えいたします。体力向上に向けては、学校や家庭だけではなく、地域、あるいはいろいろな資源を活用するべきではないかということでありますけれども、これにつきましては議員の御指摘のとおりだというふうに思っております。学校や家庭だけでなく、また地域の方々の協力も得ながら、コミュニティ・スクール等々もあると思います。そういういろいろな方の協力を得ながら、子供たちの体力向上に今後も努めていけるような体制づくりを考えていきたいというふうに思います。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）

関野議員の再々質問にお答えいたします。運動、体力の向上ということは、競技を含めた中での競争というだけではなくて、やはり体力をつけることによって、子供たちがこれから成長していく中で、また、社会で生き抜くためにも大切なことだというふうに思っています。そのようなことから、生涯にわたって運動習慣をつけることは、体力だけではなく、精神面のリフレッシュにもつながっていくというふうに思っております。そういう部分では、生涯にわたって運動習慣がつけられるような体制といいますか、指導もしていきたいというふうに思っております。以上です。