富良野市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月15日
（1）公営住宅の充実について／（2）有害鳥獣駆除におけるハンターの養成について
2014年12月15日、富良野市議会の一般質問で、小林裕幸議員が「公営住宅の充実について」「有害鳥獣駆除におけるハンターの養成について」について質問し、市長 能登芳昭、建設水道部長 外崎番三、経済部長 原正明が答弁しました。
- 質問者
- 小林裕幸 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、建設水道部長 外崎番三、経済部長 原正明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 小林裕幸
-登壇-おはようございます。通告に従いまして、順次、質問してまいります。１件目は、公営住宅についての公営住宅入居者の選考についてです。平成19年第３回定例会において回答をいただいたところですが、７年が経過し、住宅事情も変わったものと思われますので、再度、質問いたします。平成10年度から、市営住宅条例第９条第３項の住宅困窮順位の定めがたい者について、抽せんによって入居者を決定する方法がとられております。募集は、年に５回計画し、応募倍率が高いことから、連続落選者優遇方式を採用しているところです。入居者の家賃に関しましては、収入に応じて算定されているところですが、抽せんに関しましては、連続落選者優遇方式を採用しているものの、一律となっており、応募の理由として、収入に比べ、現入居住宅の家賃の支払いが多いなどの理由から住みかえを希望する申込者が多いとお聞きしておりますが、収入区分等の所得に対しての考慮が必要と考えます。そこで、現在行っている一律抽せん方式について、収入区分等の困窮度等を考慮した抽せん方式の検討について可能かどうか、お伺いいたします。次に、平成24年第３回定例会において、経済建設委員会の調査報告にある今後の住宅施策の提言に対する考え方について質問いたします。本市のここ10年間の人口は、約2,200人減少していますが、核家族化の進行でしょうか、世帯数については約400戸増加しております。そのような中で、公営住宅の果たす役割は大きいと思われます。富良野市公営住宅等長寿命化計画の中で、ストックの状況を把握し、修繕、改善、用途廃止、建てかえ予定を含め、長期的なスパンの中で建設費や維持管理費等についてのコスト計算の明確化、民間賃貸住宅及び空き家を利活用する施策の検討はされているのか、お伺いいたします。次に、２件目の有害鳥獣駆除におけるハンターの養成に関して、鳥獣害対策実施隊の養成に向けた対策についてお伺いいたします。全道的にハンターが減少する中、本市も例に漏れずに減少していましたが、ふらの農協開催による狩猟免許の予備講習、猟銃所持に対する市及び農協の助成、駆除経費の増額、更新時の射撃教習に対する助成などにより、全道的に見てもハンターが増加している地域であります。これは、行政と関係機関との連携による早期の対策の結果であり、他市町村のお手本となっているところです。また、本年度より鳥獣害対策実施隊が形成され、有害鳥獣駆除が実施されているところです。しかし、近年、新規猟銃所持者の減少、高齢化に伴う猟銃の返納により減少しつつあります。また、昨年度、全道で４件の誤射による死傷事故が発生しており、道猟友会において安全対策強化の特別決議がなされたところです。本市におきましては事故の発生はありませんが、安全対策強化に努めなければならないと考えます。猟銃操作の訓練、正確な射撃の訓練は、必要不可欠なものと考えます。年に１回、富良野市鳥獣害対策協議会の助成により射撃訓練を実施しているところですが、射撃場まで２時間弱かかることから、仕事の関係で全員が行かれない現状にあります。以上のことから、次の２点についてお伺いいたします。１点目は、安定した隊員の確保と隊員養成の考え方について伺います。２点目は、技術向上と安全対策として、新規猟銃所持者及び既存の所持者に対する射撃訓練場の設置の必要性の考え方についてお伺いいたします。以上、２件についてお伺いし、１回目の質問といたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-小林議員の御質問にお答えいたします。１件目の公営住宅の充実についての１点目、公営住宅入居者の選考についてであります。公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で貸与することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に住宅の供給を行っており、現に住宅に困窮する者や収入が公営住宅法で定められている基準以内の者を対象として募集をしているところであります。入居者の選考につきましては、市営住宅条例第９条第２項により、住宅に困っている実情を調査し、決定することとしておりますが、高齢者並びに障がい者世帯等の申し込みに対しては、受理特定目的住戸として、現在、道営住宅を含めて70戸を通常の世帯と区別して抽せんを行うなど配慮しているところであります。これら以外の世帯は、全戸が収入基準以内の方で、住宅困窮度に順位をつけることは困難であり、公平さの観点から一律抽せん方式を採用しているところであります。なお、収入区分の困窮度につきましては、入居決定後、収入基準及び家族構成等によって家賃に反映をしているところであります。次に、２点目の公営住宅の多様なあり方の長期的なスパンの中で、建築や維持管理費についてのコスト計算の明確化、民間賃貸住宅及び空き家を利活用する施策の検討についてであります。公営住宅の建設につきましては、市内の住宅事情を調査し、将来的な人口、世帯数等を推計しながら、富良野市公営住宅等長寿命化計画を策定し、情勢変化に伴い、見直しを行い、建てかえや修繕を計画的に実施しているところであります。民間賃貸住宅の利活用につきましては、借り上げ公営住宅として利用した他自治体の事例もありますが、本市におきましては、現地建てかえ直接供給として公営住宅事業を現在進めております。今後におきましては、現行の事情に加え、民間住宅の利活用による高齢者、子育て世帯の家賃補助制度など、まちなか居住の促進に向けた総合的な住宅施策の検討を進めてまいります。２件目の有害鳥獣駆除におけるハンターの養成に関して、鳥獣被害対策実施隊員の養成に向けた対策についてであります。鳥獣害対策実施隊は、平成20年に施行された鳥獣害防止対策特別措置法に基づき、市町村被害防止計画に掲げる被害防止施策の実施のために配置するもので、本市におきましては、平成23年度からこの実施隊を設置し、本年度からは地元猟友会メンバーを隊員として委嘱しているところであります。本市におきましては、有害鳥獣の駆除を実施していただいている猟友会メンバーが平成17年度に26名にまで減少し、これに伴い農業被害が増大したため、平成19年度から市とＪＡが協調して、新規狩猟免許取得への助成を開始した結果、現在ではわな免許取得者を含めて56名にまで増加し、駆除体制が充実をしてきているところであります。鳥獣による農業被害は、平成15年度から増加し、平成20年度には２億7,000万円にまで達しましたが、平成19年度から開始いたしました狩猟免許取得者の確保対策、有害鳥獣駆除への助成、平成17年度から22年度まで全市的に整備をした防鹿フェンス設置などの対策を講じた結果、平成25年度には１億2,000万円程度まで軽減しているところであります。しかし、現在も有害鳥獣による農業被害が継続しているため、駆除対策の一層の拡充が必要である、このように考えているところであります。現在、地元猟友会のメンバーには、60歳を超える猟銃所有者が14名在籍しており、これら経験豊かなハンターの持つノウハウを継承していくためにも、今後も猟友会を通じて新たな人材の確保と技術向上の支援を継続してまいりたい、このように考えているところであります。次に、射撃訓練場設置の考え方についてであります。有害鳥獣駆除従事者の捕獲技術の向上と安全対策のため、射撃訓練は必要と認識をしております。道内におきましては、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく指定射撃場が20カ所ありますが、猟友会富良野支部に所属するハンターは、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、有害駆除に必要な遠距離射撃訓練が可能な浦臼国際ライフル射撃場で集団研修を行っているとお聞きをいたしております。射撃訓練場設置につきましては、その位置及び構造、設備、設置者、管理者並びに管理の方法が指定射撃場の指定に関する内閣府令に定める基準に適合しなければなりません。また、教習及び訓練射撃指導員の配置が必要であり、さらに、近年では射撃場における鉛汚染対策の実施が求められるなど、新規に開設するためにはクリアすべき課題が数多くあり、現在のところ、設置については考えておりません。以上であります。
質問 2番 小林裕幸
それでは、順番に質問したいと思います。まず、公営住宅の抽せん方式です。連続落選者優遇方式を採用しているということで、年に５回の募集をして、１年間当たらない方は、次の年はくじを２本引けるというふうに伺っております。その中で、例えば５回申し込みをして当たらなかった方と、１年の中で１回しか抽せんしていなくて当たらなかった方についても、同じく翌年に２本のくじを引けると伺っているのですが、それはちょっと不公平かなと感じておりますけれども、どうでしょうか。
答弁 建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）
小林議員の再質問にお答えいたします。年に５回の募集をしております。近年の応募者の状況を見ますと、空き家として提供される住宅は、同じものがずっと出てくるわけではなくて、いろいろな状況の住宅が出てまいります。それに対して、５回連続で同じ方が申し込まれて落選される例は、近年ではございません。いま、小林議員がおっしゃられたのは、１年に１回落選されて、１年ごとに１回抽せん回数がふえるという制度でございますして、同じ方が連続して申し込まれて落選するというケースは近年は見られていないということでございます。
質問 2番 小林裕幸
同じ方で、５回も落ちる方はいないとおっしゃられているのですが、５回でなくても、お話を聞く範囲では、何回か抽せんに行ったけれども、当たらなかったという方がおります。公営住宅は低家賃で入れるものですから、希望して抽せんに行かれるのだと思いますが、いま住宅が必要な方につきましては、何回も公営住宅の抽せんに行くよりも、やはり、どうしても民間の賃貸住宅に入ったほうが早いということで入られる方のお話を聞いております。そんな中で、その回数について、例えば１回の抽せんで落ちた方は次は２本引けるとか、単純な発想のほうが一般の方はわかりやすいと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
答弁 建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）
小林議員の再質問にお答えいたします。まず、公営住宅の基本は、所得が低く一定の率の所得の方で、住宅に困っている度合いを判断して、困っている方に対して住宅を供給する、これが基本の政策でございます。かつ、そういった方でなかなか住宅に入れない方についてですが、近年では住宅に困っている度合いがなかなか判断つかないということがございます。いま、小林議員もおっしゃられたように、民間住宅はあるけれども、なるべく家賃が安いほうがいいと、本当に住宅に困窮されているというより、そういうことで応募される方のほうが近年は多くなってきているところでございます。そんな中で、年を重ねて抽せんに落ちる方が救われるために連続落選者優遇抽せん方式で公平さを保っているという制度でございます。以上でございます。
答弁 建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）
小林議員の再質問にお答えいたします。抽せんの回数かと思いますが、公営住宅の入居選考要領で定めております。本来、入居者の選定に当たっては、抽せんという方法で公平さを担保しているということでございます。ところが、連続落選という方がいらっしゃいますので、１年に１度、抽せん回数をふやして連続落選者を優遇するということでございまして、抽せんについてはこれに基づいて今後も行っていくというふうに考えております。以上でございます。
質問 2番 小林裕幸
私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、５回落ちる人はいないということでございますけれども、連続落選者は１年間で１回余分に引けるということでございます。例えば、１回抽せんして落ちた人については、次回は２本引けるような方式はとれないかという質問だったのですが、どうでしょうか。
答弁 建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）
小林議員の再質問にお答えいたします。現在の要項の連続落選者の優遇については、回数ではなく年数ということで十分に公平さが担保されているというふうに考えておりますので、連続落選ではなく１年に１回の抽せん回数の優遇制度を今後も続けていきたいということでございます。
質問 2番 小林裕幸
それでは、同じく抽せんの方法です。高所得者の上限については政令月収15万8,000円以下の方ということで家賃を決めるということになっていますが、これは、あくまでも抽せんで当選された方が入る家賃というぐあいですね。入ってからは、低所得者であるとか、15万8,000円以下の方というぐあいに家賃は分かれるのですが、抽せんでは低取得者と高所得者の区別がありません。低額所得者の方は、いま非常に生活困窮をしているけれども、一律抽せんということはそういう人に対しての優遇措置がないということですね。つまり、基本的に、生活に困窮している方が公営住宅に入るわけですけれども、その中でも開きがあるということです。政令月収の15万8,000円を計算してみますと、年収で約300万円弱ぐらいになります。しかし、本当の低所得者、例えば、最低賃金で言いますと750円で８時間労働して、１年間の収入が150万円足らずの人もいて、政令月収の15万8,000円の人とでは倍の開きがあります。そういう中でも一律抽せんという方法をとっているということですので、抽せんのとき、そこに少し差があってもいいのではないかなと感じておりますが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
小林議員の公営住宅の抽せんによる回数の問題で、再々、御質問していただいております。一つ、小林議員の御質問の中で最初に答弁いたしましたのは、低所得者の住宅というのは、社会的弱者を包含しますと障がい者とか高齢者は70戸を確保しているのですが、そういう方たちは優先して入れる状況であります。それから、一般住宅の中で、15万8,000円ですから、15万8,000円より低くて８万円も９万円も低い人も現実にいるかもしれません。ですから、いまの御質問を聞いていると、その収入によって抽せん回数をふやせという御質問に聞こえるのです。現行も、公営住宅法でいくと、実際にたくさん応募あった場合は、どうしてもやむを得ない事情で抽せん方法しかないと。例えば、収入が100万円以下であっても、90万円の人もいれば80万円の人もいますが、これを全部100万円以下ということで包含しますから、いま御質問がありました15万8,000円と20万円の人を分けて抽せん回数を多くするというようなことは現行法の中ではできないのであります。ですから、回数をふやすというのは公営住宅法に基づいてやっているわけでなく、市の住宅として何回も抽せんに申し込まれる方の気持ちを酌んで抽せん回数をふやしているという状況です。５回も６回も抽せんがあったから５回も６回もやるという原則論からは確かにそういう状況になりますけれども、公営住宅の募集もそんなに５年もあいているということはありません。入れかわり立ちかわりで、年に５回ぐらい応募をしています。基本は応募で、抽せんではなく、こういう条件でこの公営住宅に入る人を募集しますということで広報でやっているわけです。その中で人数が多い場合については、さきに御説明した高齢者とか社会的弱者の住宅があいていればそこに優先的に入れますが、それ以外は抽せん方法でやるのが一番公平だということで現在進めているということでございます。ですから、いまのところ、何回も抽せんするという形は考えていないという状況でございますので、その点、ひとつ理解をしていただきたい、このように思います。
質問 2番 小林裕幸
済みません、私の質問が悪いのかもしれませんが、抽せん回数から離れていただきたいのです。低額所得者と高額所得者が同じ抽せんの土俵の上に立つのでも、上下の差があり過ぎるのではないかということなのですよ。ですから、政令月収が15万8,000円の人もいれば、何万円の人もいるわけです。その中で倍ぐらいの開きが出てくる。それでも、同じ土俵の上に乗せて抽せんなのかということなのです。
答弁 建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）
小林議員の御質問にお答えいたします。公営住宅の募集でありますが、募集世帯については、世帯全員の収入を足し算して、そして、家族構成、それから控除あるべきものを12で割りまして、単純な収入ではなく政令月収ということで扱っております。一般階層と言われている方については、いまお話ありましたとおり、月15万8,000円以内の方でございます。そもそも公募の部分に、就労者１人、扶養者なしで296万7,999円以下、それから、就労者１人、扶養者１人となれば351万1,999円以下、就労者２人、扶養者２人で399万5,999円、就労者１人、扶養者３人であれば447万1,999円と、こうした家族構成等々で、かつ、その金額以内の方が申し込みできるということなので、当然、扶養者とか就労者の数の段階で間口がもう決められてくるということでございます。ですから、当然、政令月収に直すと収入が違ってきますが、就労者もしくは扶養者等々の部分で枠組みがあると御理解いただきたいと思います。
質問 2番 小林裕幸
いま御答弁いただきましたが、低額所得者、高額所得者は関係なしに、なるべく住宅困窮あるいは生活困窮している方が入れるような体制を組んでいただきたいと思います。次に、民間住宅の活用でございます。民間住宅を活用することによりまして、初期投資を抑えられ、管理もその会社に任せることができるので経費の削減になると考えております。そのことにつきまして、いまのところは考えていないが、今後そういう状況があれば家賃補助を考えているというようなお話をされていましたけれども、初期投資をかけて新築を建てるのではなくて、既存の民間住宅を借りれるような形の中で、経費の削減とか抑えられるような構想はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）
小林議員の御質問にお答えいたします。平成24年第３回定例会において、経済建設委員会の調査報告書にあった四つの提言に対する御質問かなというふうに考えております。平成24年は、住宅のマスタープランとも言える住生活基本計画の策定が行われた年であります。当時、経済建設委員会もそれに合わせて住宅施策のあり方についてかんかんがくがくの論議をいただいたところであります。担当行政としても、経済建設委員会と十分な意見交換をさせていただいた結果、平成24年の３定で四つの提言をいただいたというふうに理解しております。住生活基本計画、住宅マスタープランについても、そうした意見も反映いたしまして平成25年２月に策定したということでございます。その四つの提言の中に、公営住宅を補完する役割として民間住宅の利活用も検討してはいかがかということでございました。その上で、公営住宅の長寿命化計画に基づいて、市の財政等を照らし合わせながら弾力的な計画の推進を図られたいということでありまして、単に初期投資が要らないから民間住宅をという提言ではないと考えております。また、市長答弁でございましたように、今後、宅建業者、不動産業者等々と協議をしながら、総合的に民間住宅の活用も検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 2番 小林裕幸
ただいま御答弁いただきましたように、総合的に考えていくということでございます。いま、富良野市内でも賃貸住宅がかなりあろうかと思います。その中で、新しいところにはすぐ入ってくるけれども、古いところはだんだんあいてくるというようなお話をよく聞きます。そんな中で、例えば新規に公営住宅を建てるのではなくて、民間の会社が持っている住宅を有効に活用することによって、経費の削減あるいは維持管理の削減という形でよろしいかと思います。それから、先ほど、広瀬議員からも、人口減少や高齢化により空き家の増加が懸念されるというお話が出ております。民間賃貸住宅及び空き家をなるべく活用できる方策ということで、誰でも彼でも公営住宅に入れるのではなくて、長年、公営住宅に入っていて、何年かたって給料が上がり、高所得者の分類に属する人がいられる場合には、住まいの情報バンク等を通じながら、こんな空き家があいていますよ、そちらのほうに入りませんかという御案内をするなど、このような形の中で、公営住宅を少しずつあけて空き家住宅を活用するという考え方もあろうかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
答弁 建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）
小林議員の再質問にお答えいたします。民間住宅の活用につきましては、市長答弁にもありましたとおり、まちなか居住の推進施策として今後の利活用を総合的に検討してまいります。以上でございます。
質問 2番 小林裕幸
それでは、次の質問に移りたいと思います。安定した隊員の確保と隊員養成の考え方についてです。これまで、ふらの農協におきまして狩猟免許の予備講習を行っておりましたが、近年、減少して、今年度は人数が集まらないために予備講習を開催できないというふうに伺っております。そのような現状の中、どのような形で隊員を確保されるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
小林議員の再質問にお答えいたします。有害鳥獣の駆除に関しましては、猟友会富良野支部の皆さんの御協力によりまして、現在のところ、議員からお話がありましたとおり、全国でも若い世代の隊員が多いというふうに認識をしております。先ほど、市長から、会員は、わなを含めて56名が資格を持っているとお話し申し上げました。銃だけでも36名、わなは38名ということで、重複してお持ちの方もいらっしゃいますので、いま、56名の方が免許をお持ちだというふうになってございます。先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、これから新たな人材を確保するということ、それから、技術的なことについては撃ちやすい環境、あるいは集めやすい環境ということで、猟友会の皆さんと御協議をさせていただきたいというふうに思ってございます。
質問 2番 小林裕幸
ただいま会員は56名にふえているというお話がありましたが、私は、銃を持っている会員は実質26名だったと思っております。その中で、先ほど申しました農協の予備講習を行っていたわけでございますけれども、平成22年度からスタートしまして、銃とわなを合わせて46名の受講があったということで、旭川猟友会のほうから講習をしに来ておられました。しかし、それからずっと減少しておりまして、25年度には５名しか受講されなかったということでございます。そのため、26年度からは予備講習が難しいということで、申請のあっせん手続を農協でやっていただけるようなお話を伺っております。このような現状の中、確かにわな免許の取得者はふえておりますが、銃に関しては、22年度から25年度まで、富良野におきましては10名ふえております。その中でも、最初にお話がありましたように60歳以上が14名でございますので、徐々にまた減少しております。そういう中で、猟友会はもちろん人数を減少させないような施策をとっておりますが、市といたしまして、何か新たな取り組みをした中でこの減少を抑えていかなければならないと思います。それから、２点目の技術向上の安全と新規狩猟者の射撃の訓練の場所ということでございます。御答弁にございましたとおり、やらないということでした。やらないというのはいろいろあるかもしれませんが、必要性はわかっているという御回答でございましたので、必要性はあるのだけれども、やらないというのは矛盾しているかなと感じております。これも、猟友会と協議しながら進めた中で、やらないということではなくて、進めるような方向でお話しできないものかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
小林議員の御質問にお答えいたします。予備講習の受講生が少なくなってきたということで、市独自でふやす対策を持たないのかというような御質問の趣旨かと思います。先ほどから申し上げておりますとおり、有害鳥獣の駆除につきましては、市が単独で考えるということにはなかなかいかないということでございますので、猟友会の皆様とも協議を進めていきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 2番 小林裕幸
それでは、次の技術向上と安全対策の訓練所の設置の件でございます。必要性は認めるということでお話を伺っているところですが、全くやらないというのは技術向上、安全対策の面からいっても考え方がちょっとずれているのではないかなと思います。近隣の射撃場につきましても２時間弱かかるということで、行く人、行かない人がばらばらでございます。射撃訓練に行っているのは、25名のハンターの中で20名弱ぐらいだったと思います。行かない方をどういうぐあいにするのか、そうした対策も必要かと思います。出席できない方の技術向上対策は非常に難しいと思います。その中で、今後、行政でどのようにお考えなのか、お話し願いたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
小林議員の御質問にお答えいたします。いまの御質問の中では、先ほど市長が射撃場が必要だというふうな答弁をしたということございますけれども、市長答弁の中では、射撃訓練が必要であると認識しているという答弁でございますので、こちらについては射撃訓練をしっかりやっていただきたいというお話でございます。また、訓練に行かない人の対策ということでございますが、こちらにつきましては、ぜひ、猟友会の中でお話をしていただいて、例えば、１回であれば行きづらいということであれば、２回、３回というような形で何か解決する方策をぜひお考えいただいて、私どもともしっかり協議をさせていただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
質問 2番 小林裕幸
猟友会ではそれぞれ考えてなるべく全員が行けるような形の中で取り組んでいるところでございますけれども、やはり、何分にも距離が遠いということで、仕事の関係上、行けないという方が結構おります。その中で、地元に射撃場があればみんなが訓練できるということで御質問させていただいております。ですから、富良野市だけではなくて、この近郊にございませんので、例えば、富良野市単独ではなく、沿線などで射撃場を設置して安全のための訓練をするというような形もあろうかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
小林議員の御質問にお答えいたします。訓練場が近くにあればみんなが行きやすいというようなことだと思います。先ほど市長答弁の中でも申し上げましたとおり、新規に射撃場をつくることについてはかなり高いハードルがございます。場所の問題、安全確保の問題、それから鉛のガイドラインも出ておりまして、これらの対策の問題というようなことで、クリアしなければならないものがいま現在かなりあるということで、市長答弁の中で現在のところ設置する考えはないとお話し申し上げましたので、御理解をいただきたいというふうに思います。