富良野市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
（1）山部地区の商店街の活性化について／（2）観光振興の充実について／（3）学校教育について
2019年12月10日、富良野市議会の一般質問で、関野常勝議員が「山部地区の商店街の活性化について」「観光振興の充実について」「学校教育について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、経済部長 後藤正紀、建設水道部長 小野豊、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 関野常勝 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、経済部長 後藤正紀、建設水道部長 小野豊、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
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質問 13番 関野常勝
-登壇-さきの通告に従い、質問してまいります。１件目は、山部地区の商店街の活性化についてであります。御承知のとおり、山部地区は、これまで、多くの歴史を積み重ね、文化振興を兼ね備えながら、農業も商工業も、特に商店街は経済成長と同時に活性化し、まちなかににぎわいがあり、地域に住んでいる市民の消費生活の場として重要な役割を担ってきた商店街が記憶に新しいところでございます。近年は、少子高齢化の進展で、後継者の不足などの要因から、各商店街もシャッターを閉じ、にぎわいが消えつつあります。この状況を打破しなければ、過疎化が一層進むことと人口減少に危惧している一人であります。そのような中で、富良野地区におきましては、平成15年から再開発事業を皮切りに、フラノマルシェ、コンシェルジュフラノ、サンライズパーク事業などを含め、15年の歳月をかけ、中心市街地活性化事業も順調に推移しております。そのにぎわいを、山部や東山、麓郷地区にも魅力ある商工業、特に持続可能な商店街の活性化等を目指し、拡充しなければなりません。その中で、平成20年度に策定した富良野市観光振興計画では、農村観光都市を目指すまちの姿の下部計画に山部地域の観光振興計画も策定しながら、修学旅行生の受け入れ体験事業など、地域の活性化に向け、行政も取り組んでいただいた点は評価するところであります。その計画も本年度で終了しますので、新たに富良野市総合計画策定に向けて準備が進められていると考えます。商工業振興、特に山部地区の商店街の活性化に向け、地域住民との協働推進が大変重要と認識しております。そこで、現状認識と課題について、点による支援ではなく、面の対策が必要なことを踏まえて、２点質問させていただきます。１点目に、地域経済の振興の視点から、山部地域の観光振興計画完了後、新たな計画の策定に向けて取り組む考えについてお聞きいたします。２点目に、山部地区の駅前周辺の整備が重要と考えます。富良野地区におきましては、中心市街地活性化事業が推進されてきましたが、山部地区の中心市街地も大変重要であると認識しております。市長は、現状認識と課題をどのように捉えているのか、今後における考え方についてお伺いいたします。次に、にぎわいの創出と空き家・空き店舗対策についてであります。国道38号線沿いの山部市街地に入る商店街の周辺は、ここ数年間、廃業に伴う空き店舗、空き家が点在してきております。そこで、１点目に、中小企業振興事業では多くの支援メニューがあり、本市の空き家支援事業をさらに充実させるために、既存の支援メニューに国の空き家対策総合支援事業を活用し、推進する考え方について見解を伺います。２点目に、過去にもにぎわいの創出でやまびこ屋というアンテナショップ事業が推進され、多くの市民や、特に高齢者の憩いの場として、中心街でにぎわい、気楽に足を運べる場所であり、交流場所でありました。残念ながら、事業完了に伴い閉店しましたが、今後、地域と一体になったにぎわいの創出に向けて、空き店舗対策は大変重要と考えますが、行政の見解についてお伺いいたします。次に、２件目の観光振興の充実についてであります。外国人の現状認識と積極的な取り組みについて御質問いたします。外国人観光客の誘致は、少子高齢化・人口減少が進む富良野市にとって、経済成長を続けるためには必要不可欠な成長戦略であるとともに、活性化に向け、重要な施策であると認識しているところでございます。特に、2020年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、特に札幌市でもマラソンや競歩競技の開催が決定いたしました。このことから、全道各地でも世界各国の選手の事前トレーニングを初め、観光客への誘致合戦が展開されております。また、近年、ニセコ方面へ観光客が流れている現状と、ホテルなどの建設も急ピッチに進んでいる現状を捉えるとき、富良野市としても新しい観光戦略を強力に打ち出し、特に、来年に向けて積極的な展開が求められているところであります。そこで、３点質問いたします。１点目に、外国人観光客の目線に立った看板や標識、案内所などの多言語標識の外国語対応に市内全域が整備されているか、現状についてお聞かせください。２点目に、特に外国人は体験型観光に興味を持っているとの調査結果があり、本市の文化を初め、体験型観光の取り組みの現状をお聞きいたします。３点目に、インターネットを最大限に活用した富良野観光の戦略的な取り組みは最も重要と認識しておりますが、観光協会を初め、関連団体や広域観光推進協議会などとの連携はどのように推進されているのか、お聞きいたします。次に、３件目の教育行政について質問をさせていただきます。学校教育について質問いたします。いま、全国・全道的にいじめや不登校の問題は、大きな社会現象から、いじめにより自殺する児童生徒も増加していることが毎日のように新聞やテレビで放送されている現状を認識する中で、胸が痛む毎日であります。このことから、多くの保護者の皆さんたちと懇談する中で、必ずこの話題が中心でありました。そこで、本市では、これまでも、平成20年度からの第１次学校教育中期計画を皮切りに、第２次、そして、現在は第３次学校教育中期計画を基軸に成果を継承、発展させ、全ての本市の子供たちに教育実践を積極的に推進しながら、子供たちの潜在的な能力を引き出し、これからの変化の激しい時代をたくましく生き抜き、みずから未来を切り開く生きる力をオール富良野で取り組む中で、主体的な学びや自主自律の心を育て、恵まれた環境を生かし、未来へと輪を広げる、このことが大きな柱の一つであると理解しているところであります。全ての子供はかけがえのない存在であり、一人一人の心と体は大切にされなければなりません。特にいじめ問題は、児童生徒の人間関係にも大きな影響を及ぼし、教育の根幹にかかわる重大な事案であると認識しております。そのため、各学校では、教職員を中心に共通理解のもと、生徒指導の全体計画や個々の事案を中心に研修会などに取り組んでいることは承知しております。現在、教育委員会で実施しているいじめのアンケート調査は、有効に活用し、児童生徒の悩みやスマートフォンの情報モラルなどの問題行動を早期に発見し、いじめや不登校の未然防止はもちろんのこと、早期発見で迅速に対応しなければなりません。現在、熱心な教育関係者やボランティアの皆さん方の協力により、教育サポート事業もスタートしたと聞いております。そこで、１点質問させていただきます。各学校でのいじめ、不登校の事案はあるのでしょうか､また、それに関するクラス内での指導、教職員同士の共通認識、さらには、全体の生徒指導はどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-関野議員の御質問にお答えします。１件目の山部地区の商店街の活性化についての１点目、現状認識と課題についてでありますが、平成20年策定の富良野市観光振興計画では、農村観光都市を目指すまちの姿と定義し、その下位計画として、山部、東山、北の峰の３地域の地域観光振興計画を策定したところであり、山部地域においては、計画期間中に、修学旅行の受け入れ体制の整備や体験メニューの整備など、一定の成果を上げたものと評価しております。３地域の観光振興につきましては、昨年度に策定したFURANO VISION 2030に包含しておりますので、地域観光振興計画の後継計画を策定する考えはありません。次に、山部地区の商店街活性化の現状認識と課題、今後における考え方ですが、山部地区においては、商店や事業所が減少しており、空き店舗は国道38号線沿いに12件あると把握しております。本市では、平成24年度から実施しております中小企業振興総合補助金において、山部地区も対象に店舗等の新築改修費の補助や新規出店した場合の家賃の補助等を実施しておりますので、商店街活性化につきましては、山部商工会と連携し、引き続き支援してまいります。次に、２点目のにぎわいの創出と空き家・空き店舗対策についてでありますが、空き家対策総合支援事業は、補助の対象経費として空き家の解体や改修に関する費用が認められておりますが、所有者がそのまま居住している場合は対象外であり、解体後の跡地や改修後の空き家が地域活性化のために計画的な利用に供されること、地域コミュニティーの維持、再生に10年以上活用しなければならないことなどの要件もあることから、空き家対策総合支援事業を活用した新たな支援制度の創設につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、空き店舗を活用したにぎわいの創出については、地域の主体的な取り組みが重要と考えておりますので、山部商工会や地域の団体の意向も聞きながら、中小企業振興総合補助金等により支援してまいります。２件目の観光振興の充実についての外国人観光客の現状認識と積極的な取り組みについてでありますが、多言語の標識サインにつきましては、平成27年度に観光地サイン整備計画を策定し、外国人にもわかりやすく、また、まちなみ景観に配慮した看板の大きさやデザイン、設置箇所を検討し、昨年度までの３年間で、ピクトグラムと多言語表記による観光案内看板13カ所、交差点への案内看板12カ所の整備を行ってまいりました。今後も、必要に応じて整備を検討してまいります。次に、外国人へ向けた体験型観光の取り組みの現状についてでありますが、本市は、屋外での自然体験や農業体験、グルメやものづくり体験など、体験メニューが豊富であることが強みであると認識しております。この強みを生かして、外国人観光客の誘客に有効であるアドベンチャーツーリズムの推進を図ってまいります。次に、外国人向けのインターネットによる情報発信につきましては、昨年度から観光ＰＲ動画の作成、配信を行っており、加えて、本年度は、中国で11億人が利用するデジタルサービス、ウィーチャットを活用した情報発信の取り組みを開始したところであります。なお、ふらの観光協会のホームページは、英語、中国語、韓国語に対応しており、フェイスブックでの情報発信も行っております。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-関野議員の御質問にお答えいたします。３件目の学校教育についての各学校のいじめや不登校と生徒指導の状況についてでありますが、いじめの状況につきましては、本年度９月末現在で、小学校で１件、中学校で４件が認知されたところであり、本人からの訴えやアンケート調査、学級担任の発見などにより把握したものであります。学校において、いじめ認知後は、教職員間で情報を共有し、複数体制による指導を行うとともに、速やかに保護者及び教育委員会に報告しております。なお、４件については既に解消しており、残る１件についてもいじめの行為はとまっており、解消に向けた取り組みを進めているところであります。次に、不登校の状況につきましては、９月末現在で小学校１名、中学校９名であり、不登校の要因につきましては、学業の不振、家庭事情、進路にかかわる不安、発達障がい、虐待などによる場合など多岐にわたっております。学校においては、児童生徒、保護者との定期的な教育相談の実施やＱ－Ｕテストの実施により個々の状態を客観的に分析するなど、不登校の未然防止、早期発見に努めており、不登校が発生した場合は、学級担任だけでなく、スクールカウンセラーなどと連携するなど、個々の状況に応じた適切な支援を行うとともに、学校や自宅での放課後個別学習や定期的な家庭訪問などを実施し、家庭との連携に努めております。以上でございます。
再質問 13番 関野常勝
それでは、再質問をさせていただきます。１点目の山部観光振興計画終了後の次期計画について、再質問をさせていただきます。山部地区の商工業振興は大変重要と認識しておりますが、下部計画である山部地域の観光振興計画は策定しないとの答弁でございました。私は、地域経済の振興の視点から、山部地区の恵まれた地域資源を活用し、また、山部に立地している観光産業と結びつくような商工業振興の事業を計画する考えはないかという趣旨でございます。あわせて、修学旅行生の受け入れなどの継続事業も終了するのか、その考え方についてお伺いいたします。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
関野議員の再質問にお答えいたします。２点あったと思います。１点目が山部地域の観光振興計画の後継計画ということでございますけれども、昨年、FURANO VISION 2030の策定時にも逐次御説明してまいりましたが、富良野市全体の計画としてこのFURANO VISION2030にまとめさせていただきました。その中で、いまおっしゃいました山部も含めまして、北の峰、東山、さらに麓郷地区や清水山等も含めまして、それぞれの観光資源等を活用しながら富良野市全体の観光を振興してまいりたいということでございます。あわせまして、２点目は、にぎわいといいますが、修学旅行や体験等の継続、存続を含めた活性化のお話かと思いますけれども、これにつきましても、ＮＰＯあるいは地域の商工会等が一緒になって計画を立案しながら、市も一緒に支援をしてまいったものと認識してございます。今後につきましても、そういった活性化に向けた施策につきましては、まず、どのようなことがいいか、その方向に進みたいかということを地域と話し合った上で、協力しながら進めてまいりたいと思ってございます。以上です。
再質問 13番 関野常勝
観光振興計画の定義によりますと、恵まれた農村を舞台に多様な観光と農業が連携し、そこに住んでいる市民が誇りを持つ魅力あふれる地方都市とされております。これは、まさに山部地区だと私は感じておりますけれども、農村観光都市を目指す上で地域計画は大変重要と私は考えております。FURANO VISION 2030のほうに包含するという答弁でありましたけれども、部長がおっしゃったように、富良野の全体像ではなく、地域の特性を生かせるような地域計画が求められているのでないかと考えますけれども、その辺の考え方について再度お聞きいたします。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
関野議員の再質問にお答えいたします。いま、関野議員のお話にもございましたとおり、山部には山部のよさがあり、平成20年の農村観光都市を目指す代表的なものに山部地区が入ろうかと思います。ほかの地区におきましても、それぞれ独自の景観や観光資源等があろうかと思います。こういったものを包含しまして、富良野全体としてどういう方向を目指していこうかというのがFURANO VISION 2030でございます。それぞれの個別の施策につきましては、今後のアクションプランで細かくつくっていかなければならないと思ってございますけれども、既に、それぞれの資源を生かしながら、先ほど言いましたツーリズム等の振興につきまして、できるものから各団体と協議しながら進めているところでございます。以上です。
再質問 13番 関野常勝
アクションプランの策定に期待するところでございます。次に、山部地区の商店街の活性化についての現状認識の２点目であります。空き店舗が増加する現状を放置するのではなく、新たな行政の取り組みが必要と考えます。その中で、中小企業振興総合補助金等の支援策など、山部商工会とも連携を強化しながら事業展開をしていきたいという答弁でありましたけれども、具体的な内容が聞こえてきません。その中で、過去にもこの質問をさせていただきましたけれども、実際に何を重点に置いて話し合われるのか、補助メニューについて話し合われるのか、具体的な内容がわかれば教えていただきたいと思います。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
関野議員の御質問にお答えいたします。現在、富良野市独自の支援事業である中小企業振興総合補助金の扱いでございますけれども、これにつきましては、かなりフレキシブル、フリーハンドな補助制度でございまして、必要なものに関して、どんどん変えながら、こういったものに必要かということで変更なり追加をしてきた経緯がございます。今回につきましても、まずは地域のほうで商工会なり各種ＮＰＯ団体等がどういった方向で、どういった形で山部の活性化を目指していこうか、そのためにこの補助制度等を活用するにはどういった変更が必要か、あるいは、どういった形だと使えるかというものを一緒に考えながら、必要があればその変更も審議会等に諮りながら進めてまいります。まずは、皆さんでどういう方向の山部にしようか、地元から考えていきましょうという御提案でございます。以上です。
再質問 13番 関野常勝
いまの点は、よく理解できました。次に、にぎわいの創出と空き家・空き店舗対策について、１点目の空き家対策総合支援事業を活用した新たな支援制度の創設については、慎重に検討するという答弁をいただきましたけれども、現在、適正な管理が行われていない空き家、空き店舗がふえまして、防災、衛生、景観などに深刻な影響を及ぼしております。この空き家対策総合支援事業の中身を見ましても、その利活用や除却などに対してかなり幅広い支援が求められている現状を踏まえて、また、地域のまちづくりの柱として、再度推進する考えはないのでしょうか、市長にお伺いいたします。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
関野議員の再質問にお答えいたします。いま御質問の中でありましたのは、空き家対策総合支援事業ということで、空き家対策に関して国の支援メニューで進める考えはといったような内容かと思います。こちらにつきましては、市長の答弁の中にもありましたように、まず富良野市の空き家等対策計画があることが一つの条件となってございます。その計画につきましては、現在、策定中であります。また、この事業を進めていくに当たりましては、行政だけではなかなか進められるものではないというふうに考えております。この支援事業で行えるメニュー等を皆様に御紹介しながら、皆様と一緒に考えていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 13番 関野常勝
いまの空き家対策については、了解いたしました。続きまして、教育行政についてお伺いいたします。各学校でのいじめ、不登校と生徒指導の状況について再質問させていただきます。前段でも申し上げましたが、いろいろな対策を講じている中で、生徒指導面でも、児童生徒の悩み、特に、スマートフォンなどのグループから外されたことが原因の事案や問題行動を早期に発見することが重要であります。教育委員会として、実際にスマートフォンとかそういうモラルのことで市民からの声というのはあったのでしょうか、お伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
関野議員の質問にお答えいたします。スマートフォン等々の関係で声があるのかということでありますけれども、ＰＴＡ等々からはそのような声がございますので、その部分については、研修会等々を開きながら適切な対応を進めているところであります。以上です。
再質問 13番 関野常勝
問題行動を早期に発見することが重要であると考えます。その中で、各学校では、校長会または教頭会という会議がよく開かれていると思いますが、自分の学校ばかりではなく、学校間の連携がすごく重要と感じますけれども、その連携に対してどのように推進されているのか、お尋ねいたします。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
関野議員の再質問にお答えいたします。いじめ等の部分で、校長会や教頭会の中でどのように連携しているのかということでありますけれども、それぞれ個々の案件につきましては、やはり個人情報のことがありますので、具体的なことまでその中で共有するというものではありませんけれども、全体のことにつきましては、いじめ問題審議会等々も含めながら、その中で協議あるいは議論等をしているところでございます。以上です。