富良野市議会　令和元年第3回定例会　2019年9月19日

（1）ふるさと納税について／（2）治水対策について

2019年9月19日、富良野市議会の一般質問で、後藤英知夫議員が「ふるさと納税について」「治水対策について」について質問し、市長北猛俊、総務部長稲葉武則、建設水道部長小野豊が答弁しました。

質問者: 後藤英知夫議員
答弁者: 市長北猛俊、総務部長稲葉武則、建設水道部長小野豊

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　17番後藤英知夫

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問いたします。１件目は、ふるさと納税について伺います。2008年度から始まった制度ですが、本市においては、それまで一般寄附として扱っていたふるさと納税を、2016年度より積極的に取り組む姿勢にシフトした経過があります。地方自治体にとっては貴重な財源となり得ることから、過度の返礼品競争などもあり、総務省は、2017年４月には返礼率を３割以下とする目安を示し、2018年４月には地場産品とするよう求めましたが、一部自治体が応じず、ことし３月に成立した改正地方税法に基づき、国が参加自治体を指定する仕組みとなり、６月には返礼品を寄附額の３割以下の地場産品に規制する新制度が始まりました。富良野市では、ふるさと納税の使途を教育の充実、農林業の振興、医療・介護・福祉の充実などとしており、少子高齢・人口減少社会にあって、どれも重要な課題であり、多くの施策が必要となり、同時に大きな財政的負担を伴います。全国の寄附総額は、2018年度で5,127億円と前年度の1.4倍であり、道内自治体でも同様の1.4倍で504億円となっており、６年連続で過去最多を更新しています。本市の実績は、2016年度が約3,500件で5,800万円、2017年度が約4,000件で6,800万円、2018年度が約2,900件で4,800万円となっています。全国、全道の状況からすると、寄附件数、金額も伸びていないと考えます。また、返礼品は、そのもの自体の宣伝効果や地域経済、農業の６次産業化などの振興にも寄与することが期待されます。ふるさと納税に対して、もう一段階、積極的に取り組むべきと考え、次の２点についてお聞きします。１点目に、これまでの取り組みの中で、課題を含め、どのように総括されているのか、また、業務委託している富良野物産観光公社との連携、役割分担について伺います。２点目に、今年度より取り扱いサイトをふやすなどしていますが、今後の展開、取り組みについて伺います。２件目は、治水対策について伺います。近年多発する大雨に対する防災・減災対策としての治水対策について伺います。ことしも九州北部での大雨で大変な被害があり、ゲリラ豪雨と呼ばれる１時間に50ミリを超えるような雨が全国各地で起こり、８月には岩見沢市でまちが冠水する事態が起こっています。３年前には、北海道に四つの台風が連続して上陸、接近し、十勝管内や上川管内を中心に大きな爪跡を残し、近隣の南富良野町や中富良野町では、堤防が決壊し、甚大な水害となりました。本市でも、住民が一時避難し、河川敷のスポーツ施設が被災し、農地や農作物にも大きな被害がありました。本市においては、ことしは、いまのところ、幸いにも災害につながるような大雨はありませんが、準備として防災・減災対策としての河川の適正管理と整備が急がれると考えます。そこで、１点目に、市管理河川の管理、整備に関しては、職員の巡回や地域住民からの情報により行っていると聞いていますが、パトロールの実施方法や地域情報の収集の方法について、また、優先順位の考え方について伺います。２点目に、国、道管理河川の整備状況について伺います。大きな災害とならないよう、国、道管理河川の整備は重要です。市としてどのような要望を出しているのか、その実施状況、今後の見通しについて伺い、１回目の質問といたします。

答弁　市長北猛俊

-登壇-後藤議員の御質問にお答えします。１件目のふるさと納税についての１点目、これまでの総括についてでありますが、平成20年にふるさと納税制度の創設後、本市におきましても取り組みを進めてまいりましたが、平成28年12月からインターネット上のポータルサイトを活用したクレジットカードによる納税と地場産品による返礼品の拡充を行い、この年から納税額が増加している状況となっております。実績額につきましては、平成28年度が5,840万3,000円、平成29年度が6,821万6,000円、平成30年度が4,870万2,000円となっており、ポータルサイトを活用した効果があらわれているものと考えております。また、本市に対してふるさと納税を行った動機についてのアンケートでは、返礼品が魅力的であると回答した割合が37％であったことから、魅力的な返礼品の開発とＰＲにより、納税額の増額が期待できるものと考えております。一方、これまで、まちのＰＲ、地場産品のＰＲを目的とした返礼品を選定してきましたが、時期によっては商品の品薄により返礼品が用意できない事例もあり、引き合いの多い返礼品については一定量を確保することが今後の課題と考えているところであります。富良野物産観光公社との連携につきましては、公社は、これまでも市と協議、連携し、返礼品の企画、選定、調達、発送を担っておりましたが、今後は、新たにポータルサイトのさとふるが加わったことから、さとふるのノウハウも生かしながら、公社、さとふる、市の３者連携により魅力ある返礼品の企画、選定、開発について協議を進めてまいります。２点目の今後の展開についてでありますが、本年６月に総務省から適正な寄附金の募集や返礼品の調達に要する費用の基準が示され、ふるさと納税制度にかかわる新たな基準が定められたところであります。本市におきましては、従来から、まちのＰＲ、地場産品のＰＲを目的とした返礼品を用意してきましたので、引き続き、総務省の基準に沿った返礼品により、本市の魅力をＰＲしてまいります。また、すぐれた地場産品を広く知っていただくために、本年８月から新たにポータルサイトをふやしたところでありますので、今後は、年末に向けて納税額が増加していくことが予想されることから、新たに立ち上げたポータルサイトの内容の充実とともに、より魅力的な返礼品や、本市を訪れてもらえる体験型の返礼品の検討を進めてまいりたいと考えております。次に、２件目の治水対策についての１点目、市管理河川の整備についてでありますが、パトロールの実施方法につきましては、台風及び低気圧等の発生ごとに、市内全域を５地区に分け担当職員による巡視を行い、被災箇所の確認を行っております。また、緊急的な応急修繕工事の要否の判断も行い、被害が拡散しないよう努めているところであります。次に、地域情報の収集方法につきましては、各農事組合、河川愛護組合からの連絡、または、地域住民からの電話連絡等により収集を行っております。次に、優先順位の考え方につきましては、地域からの要望及び情報提供、また、職員の巡視により危険及び支障が大きいと判断した河川から順に、河川河床浚渫事業により河道掘削及び雑木伐採を行っております。また、平成30年度より河川維持費を新たに予算化し、計画的に河川整備を進めているところであります。今後におきましても、地域関係住民、自治会等と連携し、また、定期的な巡視を行い、河川の適正な管理に取り組んでまいります。次に、２点目の、国、道管理河川の整備状況についてでありますが、国の管理河川への要望内容につきましては、平成29年度に結成されました空知川治水促進期成会を中心に、治水事業、危機管理対策、整備強化と適切な維持管理の促進について、富良野圏域全体で要望活動を行っているところであります。次に、道管理河川につきましては、富良野圏域連携協議会及び旭川建設管理部地域社会資本整備推進会議において、現在整備中の河川の早期完成、未整備区間の早期着工、完成済み河川の河道掘削及び雑木伐採による断面確保など、24河川について要望を行っているところであります。次に、実施状況についてですが、国は、空知川の各樋門に堆積した土砂の撤去工事、危機管理型水位計の設置工事等が行われ、本年度は、富良野川、布礼別川合流部の河道掘削工事が行われる予定であり、北海道につきましては、富良野川、布礼別川の河道掘削工事、西達布川根固めブロック工事等が行われ、本年度につきましては、ベベルイ川河道掘削工事、８線川護岸工事などが行われる予定となっております。今後におきましても、富良野圏域の町村と連携を図りながら積極的に要請活動を行ってまいります。以上です。

質問　17番後藤英知夫

それでは、ふるさと納税について、まず、利用しているサイト、それから、返礼品について伺いたいと思っています。いま、パソコンを開いてこのサイトを見ますと、ふるさとチョイス、さとふる、二つ開いていますけれども、実に返礼品の数が少ない。さとふるに関しては10個ぐらいしかないし、そのほかのサイトでも品切れというものが非常に多くて、見るとちょっと寂しい感じがするのですけれども、これに関しては何か理由があるのでしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

後藤議員の再質問にお答えいたします。当初からずっと進めておりましたふるさとチョイスとさとふるの関係でございますけれども、さとふるにつきましては、ことし６月に議決をいただきまして、新たに契約をして追加しているところでございます。ただ、さとふるにつきましては、新たに立ち上げたというところもございまして、返礼品の調整をする部分もありまして、いまは一時的にチョイスの部分をとめている状況になってございます。今後、10月以降になると思いますけれども、そこの部分は調整してさらにふやしていきますが、そういう理由でいまは若干下火の状況になっていますので、さらに10月に向けて進めてまいりたいというふうに思ってございます。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

追加で答弁させていただきますけれども、品切れも含めて、いま、さとふるは、ちょうど８月28日から受け付けて、これから徐々にふやしていくという状況になっています。それから、さとふるとチョイスの関係で、９月いっぱいまで一時停止しなければならない状況になっています。10月25日からチョイスもまた受け付けするということで、ちょうどいまは移行調整期間になっているところでございますので、その関係で、抑えているということになっています。品切れになっているという部分につきましては、先ほどもちょっとありましたけれども、時期によっては品薄という部分が正直あります。先ほども課題として申し上げさせていただきましたけれども、そこは、メーカーといいますか、事業者ともいろいろと協議をさせていただかなければならないところだと思っています。以上でございます。

質問　17番後藤英知夫

いまの答弁を総括して言うと、いまはちょうどサイトの入れかわりかなんかの時期で、それで余り充実していないという考えでよろしいのかということが１点です。それから、返礼品の内容を見てみますと、本当にバリエーションが少ないというのが第一印象であります。きのうの質問にも、体験型のものを入れたらいいのではないかとありました。私は、先ほどの答弁にもありましたけれども、やっぱり、滞在だとか宿泊につながるようなものはこれからも十分に考えていくべきと考えています。それから、富良野の特徴というと、やっぱり農業、農産物、青果物というふうに考えているのですが、いまはそれが非常に少ない。メロンを例にとりますと、お盆過ぎにはもう受け付けていない。でも、近隣の町村を見ると、いまでもまだそういうものをしっかりと受け付けながら取り組んでいる。これはすごくもったいないなと、富良野のメロンといえばかなり有名なものですから、そういうことをすごく感じるのです。そういうものに関しては期間をもっと長くできないのか、それについて質問したいと思います。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

後藤議員の再々質問にお答えさせていただきますけれども、先ほども申しましたように、もともとやっておりましたふるさとチョイスとあわせて、今回から新たにさとふるのサイトを広げるということで、さとふる自体は８月23日からしています。これも、打ち合わせの中でありますけれども、さとふる自体の返礼品を徐々に追加していくことにしてございます。切りかえの関係で、ふるさとチョイスを一時的に休むということでございますので、申しわけありませんが、９月いっぱいでふるさとチョイスを一度切らせていただき、10月25日から再開するところでございます。その辺のシステムの切りかえの関係がありまして、品数はいまちょっとダウンしているところでございます。２点目の体験型のものにつきましても、昨日もお答えさせていただきましたが、より検討させていただきたいと思います。先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたが、昨年まで、私どもと物産観光公社とで協議をさせていただいていまして、さとふるとの契約の中にはいろいろなアドバイスも含めて入ってございます。その中で、昨日も答弁させていただきましたけれども、さとふるの持っているノウハウも含めながら、また、私ども富良野の独自性を持ちながら、その辺の検討が必要だというふうに認識してございますので、今後もさらに進めてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。

質問　17番後藤英知夫

最後に質問した部分で、簡単な例で言うと、メロンですけれども、早くに受け付けが終了しているのですね。しかし、中富良野や上富良野はいまでもまだメロンを受け付けして、どうにか伸ばそうという努力をしているなというふうに私は見えます。ちょっともったいないなと思うのですけれども、これに関してはどのような考えなのか、なぜ期間を長くできないのか、再度、それについて伺います。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

後藤議員の再々質問にお答えさせていただきますけれども、メロンを早く締めたことにつきましては、特にことしで申し上げますと、次年度出荷という部分が結構多いものですから、次年度に向けて今後さらに調整させていただくというか、次年度出荷分として受け付けを進めていきたいというふうに思ってございます。ただ、今年度の残りといいますか、時期がずれてしまう部分につきましては、いままでの公社とのやりとりの中で調達がうまくできなかったというふうに伺っています。それを含めて、早い段階で現年度ではなくて次年度に切りかえたと伺ってございますので、そこでさらに検討の余地があるのかどうかというところは、３者の中で協議をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。

質問　17番後藤英知夫

いまの答弁ですと、委託先であるところが調達できなかったので早くやめたというようなお話に聞こえました。業務委託しているところと職員の関係については、さっき連携というお話もさせていただきましたが、発送業務だとか、選定だとか、いろいろ協議しながらやっているということでした。ただ、いまのお話を聞いて思うのですが、連携しながらも、どうも委託業者の比重が大きくなり過ぎているのではないか、そんな感じを受けるのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

委託業者の比重といいますか、物産観光公社につきましては、もともと市内の多くの物産を担っており、ノウハウといいますか、目配りも十分にできているところでございます。発送についても、当然、販売として行わせていただいてございます。その中で、新たな商品開発についてはお互いにディスカッションさせていただいていますので、市が発送するとか調達するということにつきましては、現時点では考えていません。以上でございます。

質問　17番後藤英知夫

発送とかそれに関しては、もちろん業務委託している部分に任せていいと思うのですよ、自分としては。ただ、新しいものを選定していくとか、新しいものを開発していく、そういうことに関しては、市がもうちょっと大きな比重を持って関与していかないと、委託業者ではなかなかそれはできないと私は思っています。そこで、いま、比重が大きくなっているのではないか、もうちょっと職員がかかわっていくべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

後藤議員の御質問に御答弁させていただきます。先ほども申しましたように、昨年までは、物産観光公社との２者で、商品開発も含めて直接やりとりをさせていただいております。そのサービスの中では、さとふるの部分について、これからは商品開発、調達のノウハウも含めてアドバイスをいただけるという新たな契約の内容になっています。さとふるには、例えば、ほかのまちではこういうことをやっていますという部分も含めてノウハウがあるのだと思います。逆に、私どもとしては、富良野ではこういうものがありますよと言えると思いますし、物産観光公社もそういうことだと思います。そこは、協議をやることによっていろいろなアイデアが出てくると思いますので、今回の議会でもいろいろと御指摘いただきました体験型なんかも含めて、今後、テーブルにのせていく必要があるというふうに思ってございます。３者の協議につきましては、連携を密にしながらの商品開発というのが必要だというふうに認識してございます。以上でございます。

質問　17番後藤英知夫

自分たちは、職員が仕事をしていないとか、もちろんそんなことを言っているわけではなくて、実は、ちょっと無理があるのではないかと思っています。というのは、いま、総務課の中でこれを担当されています。３月の定例会でも、きのうの大栗議員の質問の中でも、担当部署、専門部署はつくらないというような答弁をされています。いまは、総務課の中でふるさと納税を扱っているというふうに認識していますけれども、誰が責任を持ってふるさと納税を扱っているのか。課長でしょうか。係長でしょうか。部長でしょうか。何か、はっきりしないのですね。自分としては、関係部署をつくるまでもないかもしれないけれども、しっかりとした責任者を、例えば、富良野市の中で言うと、主幹のような者、そういう専門の方をつくるべきだと自分は思いますけれども、それについての考えはどうでしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

後藤議員の御質問にお答えさせていただきますけれども、昨日も大栗議員にお話をさせていただきましたが、まずは、それぞれの課ごとに違う部分についてはトータルさせていただきたいと思います。いまのお話にありましたのは、総務課の中でのセクションといいますか、担当の明確化ということだと思っていますが、基本的には、組織ですから総務係が中心となっておりますけれども、当然、総務課長、私も含めて一緒になってやっております。ただ、組織・機構全体の職員配置につきましては、市全体を見なければならない部分もございますので、トータル的に見きわめた上で、いまお話をいただいたことについての人事配置に向けては改めて検討してまいりたいというふうに思ってございます。ただ、全体的に、ふるさと納税というよりも、他の仕事の分配も含めていろいろな面でトータル的に検討する必要があるだろうと思ってございます。以上でございます。

質問　17番後藤英知夫

ちょっとわかりづらかったです。私は、総務課の中にでもふるさと納税専門の方を１人置くべきではないかというような質問をしたと考えています。というのは、やっぱり誰に相談していいのか。例えば、委託業者だって、課長なんでしょうか、係長なんでしょうか、部長なんでしょうか、それがわかりづらい。私たちももちろんそうです。例えば、係長がその役目を担うのであれば、課長や部長が相談に乗ればいいし、周りの係の方も相談に乗ればいいと思いますけれども、その核になる人間をつくらないで、みんなでやっていますよというのでは、ちょっとぼやけて本当にわかりづらい。その辺について、再度、お願いします。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

後藤議員の御質問にお答えさせていただきますけれども、当然、組織ですので、係でさせていただいていますが、当然、主務者もいます。いま現在では、主ということでは総務係長が中心にさせていただいています。その中で、物産観光公社からの問い合わせの窓口もそちらでさせていただいていますし、業務的には、総務課長も相談に乗っておりますし、私どもも相談に乗っています。通常のルーチンワークといいますか、ふるさと納税に関するルーチンみたいな部分はもちろん担当の者がやっていまして、係長が中心になっていると認識しております。先ほどもちらっと言いましたが、組織・機構については、いま、総務係の実際の業務と人工の部分との調整を含めて検討する余地はあるだろうと思っていますので、仕事の分配を含めて、検討していかなければならないというふうに思ってございます。以上でございます。

質問　17番後藤英知夫

いま、検討はしていくという話でありました。本当に誰が担当しているのかわかりづらいということは、やっぱり、利用する方の減につながる可能性もありますし、ふるさと納税が伸びていかない、そんなふうに私は考えます。しっかりとした核を持った中で進めていかないと、本当に、こちらから見ていると、ちょっとぼやけているのです。係長に相談すればいいのか、課長に相談すればいいのか、部長に相談すればいいのか、わからない。そんな中で、皆さんが連携してやるというような答弁もされています。連携でやるのはもちろんいいのです。それはいいのですよ。ただ、その中にも核の人をつくっていただければという話なのですけれども、しつこくてごめんなさい、これについて、最後にもう一度だけ聞きます。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

再度、御答弁させていただきますけれども、いま、核といいますか、主務ということになりますと、総務係長が主務だということを先ほども答弁させていただいたところでございます。以上でございます。

答弁　市長北猛俊

後藤議員の再質問に追加で答弁させていただきますが、先ほどの答弁の中でも触れておりますけれども、今回、さとふるが加わって、この後、ふるさと納税の体制づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。当然、その中で出てくるのが、さとふる、公社、そして市との連携協議、あるいは、商品開発というようなことになってこようかというふうに思います。これは改めてスタートした取り組みでありまして、この中で、先ほどから部署の中での説明はさせていただいておりますけれども、ふるさと納税という総体を捉えたときの主体になっていただくところ、あるいは、部門ごとでの責任の持ち方、そんなものが定まってこようかなというふうに思っております。また、そういったものが明確にできるように、この協議の中で努めてまいりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

質問　17番後藤英知夫

それでは、２件目の治水対策についてに移らせていただきます。先ほどは、大雨や台風のたびにパトロールをしている、そして、今後も定期的にパトロールをしていくというような答弁だったかと思います。そんな中で、定期的という意味がちょっとわかりづらい。どのぐらいの頻度でパトロールをしているのか、それについて伺います。