（1）地球温暖化対策について／（2）国際都市富良野に向けた取り組みについて

質問　4番 家入茂

-登壇-それでは、さきの通告に基づき、地球温暖化対策及び国際都市富良野に向けた取り組みについて。まず、１点目に、再生可能エネルギー導入促進事業について、さらなる普及促進、温室効果ガス排出削減を図るため、補助事業の対象を従来からあるペレットストーブ、太陽光発電システムに加え、まきストーブを助成の対象に追加する考えはあるのか。２点目に、国際交流事業について、現行の補助事業制度の20万円を限度とした補助金の額を拡充するため、ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）の利活用による寄附金を用い、子供たちを中心として、補助対象経費を100％とすることにより、国際交流の機会をふやす考えはあるのか。３点目に、つくり手の育成を目指した英語教育の充実について、2020年度から順次適用される新学習指導要領で掲げられた持続可能な社会の創り手の育成を目指した英語教育の充実の一環として、国際交流事業を活用し、小学生、中学生、高校生の児童生徒みずからが考え発信し、積極的に国際交流事業制度を利活用できる環境整備を整える考えはあるのか。以上、３点について質問させていただきます。まず、１点目の再生可能エネルギー導入促進事業の助成対象の拡大について伺います。本市の環境に対する取り組みは、平成13年制定の富良野市環境基本条例及び環境基本計画、地球温暖化対策実行計画等に基づき、低炭素社会のまちを目指し、地球温暖化対策の推進と実践を行っているところです。地球温暖化とその主要因である温室効果ガスの排出量の増大は、大気汚染や酸性雨、オゾン層の破壊にもかかわる現在の国際社会の主要な環境問題となっています。2015年、平成27年、温室効果ガス削減に関する国際的な取り決めを話し合う国連気候変動枠組条約の第21回締約国会議、ＣＯＰ21がフランス・パリで開催され、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みとなるパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて２度より低く保つとともに、1.5度までに抑える努力をしようという、よりハードな長期目標が掲げられ、今世紀半ばに温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量のバランスをとり、実質ゼロにすると明記されています。そのためには、全ての国が気候変動対策をとることが義務づけられており、協定が採択されたその瞬間には、議場が大きな拍手と歓声に包まれ、歴史的な一歩を踏み出したと言われています。この協定で定められた削減大枠に対し、各国は自主的に目標を決め、政府は2030年度までに2013年度比で26％の削減目標を定めています。2018年のＣＯＰ24では、スウェーデンの15歳の高校生のグレタ・トゥーンベリさんが世界中から集まった大人たちを前に、あなた方は自分たちの子供を何より愛していると言いながら、その目の前で子供たちの未来を奪っていますと演説しました。気候変動対策に声を上げ、一人で始めたこの抗議行動は、欧州から世界120カ国へと広がり、スクールストライキが行われ、未来を担う若者たちが真剣に地球の未来を考え、声を上げるきっかけになっています。温室効果ガス排出量の実質ゼロの達成のためには、エネルギーについて、１、脱炭素化、再生可能エネルギーの最大限活用、２、効率的効用、省エネ、３、需要を徐々に減らす循環型のまちづくりやライフスタイルの変革、４、森林保全やメタンなどのＣＯ２以外の温室効果ガスの対策が重要となります。これは、現在の生活を見直すことが必要とされ、持続可能な経済活動や暮らしを維持するためには、自治体はもとより、地域、企業、個人のレベルでの取り組みが一層求められています。これは、本市がFURANO VISION 2030と連動して推進していくＳＤＧｓの考え方にもつながります。2018年、平成30年度富良野市環境白書によりますと、地球温暖化対策等の推進と実践が掲げられ、本市のＣＯ２排出量は前年より６％減少となっています。また、具体的な取り組みとしまして、再生可能エネルギー導入促進事業により、ペレットストーブ購入補助として、平成21年から29年までの間に延べ34基の補助金の交付、太陽光発電システム補助として、平成25年から29年までの間に９件の補助金の交付があります。直近では、それぞれ年間で１基、１件程度の上限15万円の補助金交付で推移しており、ペレットストーブの需要も一定程度落ちついたものと考えます。さらなる地球温暖化対策等の推進を図るため、再生可能エネルギーの助成の対象を、従来からあるペレットストーブ、太陽光発電システムに加え、まきストーブを追加し、対象拡大を図るべきと考えます。まきストーブは、カーボンニュートラル効果だけにとどまらず、ライフスタイルの変化による心のゆとり、電気を必要としないため、災害時のライフラインの確保にもつながります。本市においては、国際社会の動向に合わせ、低炭素社会、ＣＯ２削減に向けて積極的に取り組むことは、環境に優しい富良野のブランド力のアップ、環境問題に関心が高い観光客やインバウンドの増加、定住促進にもつながり、地域の活力の創出にもつながることになると思います。２点目に、国際都市富良野に向けた取り組みについて、国際交流事業の補助金の額を拡充するため、ガバメントクラウドファンディングの利活用による寄附金により、補助対象経費を100％とすることによって国際交流の機会をふやす考えについて伺います。本市が行う国際交流事業は、1977年、昭和52年より友好都市協定を締結したオーストリア・シュラートミンク市への訪問を初め、現在では、高校生のニュージーランドラグビーキャンプ、小・中学生による与論島への訪問、台湾書道交流等が行われております。小・中・高生による最近の過去10年間での年間の平均利用者は4.7名と、行き先も毎年同じで２カ所から３カ所程度となっています。ただ、海外への渡航となると、高額の費用がかかり、現行補助事業制度の補助金の額である20万円を限度とする補助ではなかなか利用できないのが現状なのかと思います。そこで、国際都市富良野をビジョンとした未来を担う国際性のある若者を育成するため、補助対象経費を100％とすることにより、国際交流の機会をふやすべきと考えます。ガバメントクラウドファンディングとは、2018年度から急速に広まりつつあるふるさと納税とクラウドファンディングを組み合わせたサービスです。地方自治体が主体となり、公共の利益のために寄附金を募り、それを活用する仕組みとなっていて、納税先や使途が明らかで、住民の税への関心を高め、地域の課題解決の方策として期待される新しいふるさと納税の形です。寄附金の使い道をはっきりと明確にして進める仕組みとなっており、目標金額を設定し、寄附額の集まりぐあいを見える化することで共感を得やすい仕組みにもなっています。特に、社会貢献に関心がある方からも注目を浴びています。新しい地方創生の手段ともなる本制度は、2018年より、国の地方公共団体への経済再生への支援策として、人、物、仕事の好循環を生み出していくために、起業家支援を目的としたふるさと起業家支援プロジェクト、移住・定住人口をふやすための関係人口増を目的としたふるさと移住交流促進プロジェクトがあり、国は、それぞれ財政支援、特別交付税措置を講じています。現在、ガバメントクラウドファンディングとは性格を異にした、自治体への寄附の返礼品として各地の特産品を受けることができる一般的なふるさと納税の認知度はかなり定着しており、寄附額も年々高額になってきています。本制度は、2008年度からスタートし、2014年度を境に飛躍的にふえ、2018年度、全国の寄附総額は過去最高の5,127億円と、前年度の1.4倍にも上っています。2017年度は、道内の179市町村で寄附総額は計365億円、2018年度は504億円となり、６年連続で過去最多を更新しています。一方、寄附を多く集めるために、自治体同士の過度な返礼品競争が激しくなり、地元の特産品ではない家電製品等やインターネットを使った通信販売のアゾマンのギフト券など、値段の高い商品や地元に関係のないものをお礼の品にする自治体も出てきました。その結果、お礼の品を目当てに希望する人がふえたり、一部の自治体に寄附金が集中する問題も出てきていますが、本市の方針としては返礼品競争には加わっておりません。ガバメントクラウドファンディングを活用したこんなプロジェクトがあります。沖縄県宜野湾市では、市内の小・中学生を対象に夏休み期間中のアメリカ留学を支援してきましたが、留学を希望しても経済的負担を理由に留学を諦めるケースがありました。そこで、希望する生徒に対し、平等の機会が与えられ、自己負担を求めずとも留学できるようにするため、ガバメントクラウドファンディングを活用し、寄附金を募りました。寄附者に対しては、特産品を返礼品として贈るかわりに、生徒の留学先での体験や研修などの様子を納めた報告書とともに、生徒からのお礼のメッセージを送ることとしています。留学候補者を選考するための英語コンテストを実施し、生徒がひたむきに取り組む様子が紹介され、全国から温かい寄附支援が届けられたことで、留学が実現し、留学希望者が増加するなど、生徒たちの学習意欲の向上にもつながっています。ぜひ、国際交流事業として、未来を担う国際性のある生徒を育成するため、また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会に対応し、活躍できる人材の育成のためにも、ガバメントクラウドファンディングを利活用して、補助対象経費を100％とすることにより、まずは、多くの子供たちを中心に国際交流のチャンスを与えていくべきと考えます。３点目に、持続可能な社会のつくり手の育成を目指した英語教育の充実について伺います。文部科学省は、教育改革として、2020年度から、小学校を初めとして、順次、新学習指導要領をスタートします。戦後教育の中で初めて学校の教育が受動から能動に変わっていく時代に突入し、世界に通用する人材、世界で活躍できる人材づくりの第一歩を踏み出したと言えます。新学習指導要領では、児童生徒がみずから考え、判断し、表現する能力を育てることを重視しています。英語の授業が強化され、プログラミング教育が小学校から必修化され、子供たちがみずから調べたり、子供同士が話し合いながら学ぶ授業であるアクティブラーニングを行うように求めています。ニュージーランドでは、既に20年ほど前から、アクティブラーニング、ＡＬ型の授業を行っています。ＡＬ型の授業とは、話し合いで問題解決をするもので、自分の考えを筋道を立てて説明し、私はこう思うと相手に伝えることを前提とし、それらの意見をもとに答えを導き出すことに重点を置いています。主体的、対話的で深い学びと言われ、正解までの問題の解き方を班ごとに話し合ったり、個々に意見を出し合ったりというような対話を取り入れた授業が行われます。これからは、正解のない問いに挑む力、知識を使う力が必要とされます。これまでの記憶力重視の評価から、学んだことを自分なりに考え、表現する力であるつくり手意識を持った力が評価されてくることと思います。この教育改革の背景には、社会が急激に変化するＡＩ時代、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で活躍できる人材の育成が急務との危機感があります。野村総研によりますと、2030年ごろには日本の現在の労働人口の49％がＡＩやロボットで代替可能になる可能性が高いと予測されています。いまの子供たちが社会を担う20年後には、人口減少、少子高齢化、グローバル化もいま以上に進みます。そのような中で、ＡＩに置きかえられない人間ならではの力、創造力や行動力、協調性を備えた少ない働き手が言語や文化、生活背景の異なる人々と協力し合って社会を支えていく必要があると思います。国際的視野を持ち、グローバル社会に対応するためには、英語を使ったコミュニケーション能力がますます必要となってきます。今後、英語の授業では、中学校と高校では英語で行うことが基本となり、高校卒業までに英語でのコミュニケーションができるようになることを目指し、高校では英語によるスピーチや討論などの授業が強化されてきます。先月、ニセコで国内外の高校生46名が集い、ＳＤＧｓについて英語で議論する道内初の高校生の国際会議が開かれました。今後、2030年まで毎年開かれるこの会議は、今回の教育改革で目指す世界で活躍できる人材の輩出につながってくることと思います。本市におきましては、平成31年度教育行政執行方針のもと、外国語教育について、英語が話せるふらのっ子から英語が使えるふらのっ子を目指した取り組みをうたっております。富良野だけで学ぶのではなく、ぜひ、英語教育の充実の一環として、言語だけではない、海外での異文化生活体験を伴う言語経験として国際交流事業を積極的に利活用するべきと考えます。そのためには、生徒に対して、国際交流事業制度の情報源の提供、本市と友好都市協定を締結しているオーストリア・シュラートミンク市の存在、働きかけを行い、それに基づいて、生徒みずからが考え、調べ、それを実現するチャンス、実現できた喜びと感動を与えるべきと考えます。以上、１回目の質問とさせていただきます。

質問　4番 家入茂

まず、再生可能エネルギー導入促進事業についてですけれども、いま、市長から検討していくということ御答弁をいただきましたので、私のほうも大変うれしく思っております。従来からあるペレットストーブ、太陽光発電システムにまきストーブが追加されることによって、地球温暖化対策の推進につながっていくかなと思います。また、まきストーブ１台分で、ハイブリッド車５台分、また太陽光パネル36畳分のＣＯ２削減の効果があると言われています。これは、今後検討されるということですから、それが導入された暁には、それを導入した個人宅からＣＯ２削減が始まり、ひいては、それが世界的な地球温暖化防止対策につながってくるのかなと思っております。私としては大変うれしく思っておりますので、今後の動向を注視したいと思っております。次に、２点目の国際都市富良野に向けた取り組みについてです。ガバメントクラウドファンディングの利活用による寄附金で補助対象経費を100％にすることができないのかということについて御質問したのですけれども、市長からは、現行の補助事業制度とガバメントクラウドファンディングの利活用の両立てはなじまないという御答弁をいただきました。私としましては、両方を使うということではなく、ガバメントクラウドファンディング一本で、その寄附金による国際交流事業をすることによって、子供たちを中心に海外に送り出すことができないかなというふうに思っております。その辺はどうなのか、聞いてみたいと思います。

質問　4番 家入茂

現行の事業制度を利活用してやっていくという御答弁があったと思います。私が言っているのは、現行事業制度はわかりますし、基金の問題もわかります。ただ、現実問題として、先ほど私が言いましたように、年間で４名から５名程度の生徒しか実際に海外に行けていないという現状があります。これでは、これからのグローバル社会とか国際化に対応できる人材というものを育成すると言いながら、非常に少ない数の方しか外国に行かないのではないかと危惧しているのです。ですから、これからもその制度を利用するということは一つとしてありますけれども、それとは全く新しい考え方でやるということです。いま、答弁がありましたように、ふるさと納税制度ということで、制度自体は既にでき上がっております。ふるさとチョイスというインターネットのサイトを利用してやっているかと思いますけれども、そこのサイトの中には、ガバメントクラウドファンディングのサイトもあります。そこで、これについて市で検討し、早急にできるものであればこれを使って海外に送り出してあげようというふうにはならないのか、その辺についてもう一度聞いてみたいです。済みませんけれども、よろしくお願いします。

質問　4番 家入茂

わかりました。いまの御答弁で理解しました。現行の制度による事業とガバメントクラウドファンディングの両方を並行することについてはなじまないということでした。現行では20万円という限度額がありますけれども、この辺について、今後、国際的な視野を持つ生徒さんたちを育成するために、例えば、その限度額をちょっと上げてハードルを低くしてみようかとか、現時点ではそういうことを考えていないのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。

質問　4番 家入茂

いま、市長から課題ということでという御答弁をいただきましたので、前に向かって一歩前進した御答弁かなと思いましたので、私としましてはとてもうれしく思っております。次ですが、国際事業の中に友好都市対象事業というものがありまして、友好都市35周年を記念しまして、2013年、平成26年２月にオーストリアのシュラートミンク市を８名の訪問団で訪れております。能登前市長、また、北現市長は議長として、さらに経済団体の代表者や市の秘書の方などで訪れましたが、そのとき、35周年ということで、姉妹都市宣言の再表明をしております。私はこの中身を見てみたのですけれども、非常にすばらしいことが書かれております。多分、市民の皆様は余りこれを見られる機会がないのではないかなと思いますので、書かれている内容をここで読み上げてみたいと思います。ここには、「平和・自由・民主主義が世界中に存在し続ける為には、他国のヒト同士の誠実な触れ合いは必要不可欠である。よって、これまで作り上げてきた絆の維持、お互いの関心を取り交わすことへの支援、人々が分かり合い協力することの強調を目指すべく、更なる訪問、情報・アイデア交換と特に両市の若者こそが未来を切り開くことを表明する。」とうたっております。先ほど市長から前向きに考えていくという御答弁をいただきましたが、ここに、両市の若者こそが未来を切り開くことを表明するとうたっておりますので、その辺も踏まえて市長は御答弁をされたのかなと思っております。市長は、実際にオーストリアのシュラートミンク市を訪れておりますので、生の声として、市民の方に、こういうところであったよ、ここに行けばここにいる若者たちが勉強できますよとか、そういった考えをお持ちだと思いますので、その辺について、ぜひ市長のほうから言っていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。

質問　4番 家入茂

いま、市長のほうから大変心強い御返答いただきましたので、今後、現行の補助事業制度の活用と、友好都市シュラートミンクへ若者たちを送り出すということをぜひ前向きに考えていただきたいと思っております。次に、３点目の学校教育の関係であります。国際交流事業というものを英語教育の充実の一環として取り入れたらどうかという質問をしたのですけれども、御答弁としては、現在、自治体での交流事業は考えていないということでした。しかし、例えば、ＡＬＴの外国人の方と生徒さんとの交流によりまして英語の語学力は確かにつくと思いますけれども、ただ、それだけでは、実際に海外に行って学んだものを使えるかどうかということになりますと、非常に弱いのではないかなという感じがしているのです。私は、シュラートミンク市よりもうちょっとこっち寄りのスイスのほうになるのですが、ある都市を訪れたことがあります。実際にその都市に入ったときの空気感だとか、人の顔とか、買い物に行ったときはちょっとどきどきしたのですけれども、自分でお金を出してやりとりしないと買うこともできません。でも、そういうことは、日本のこの富良野市の近郊でも当たり前のように行えることだと思っているのです。ですから、できれば国際交流事業というものを英語教育の充実の一環として、2020年度からは教育改革による新学習指導要領ということで制度自体が変わっていきますので、積極的にみずから考えて、みずから計画して外国に行くのだというぐらいになるように教育していただきたいなと思うのですけれども、教育長、その辺はどうでしょうか。

質問　4番 家入茂

これもまた、非常に前向きな、今後につながる御答弁だったと思います。ぜひ、子供たちには、国際交流事業というものを活用して、時間を置かずに、できるものならすぐにでも海外に送っていただきたいなと思っています。いまの御答弁でもありましたように、日本国内の文化などを再度勉強するというのは非常に重要だと思います。私も、海外に行きまして、行って初めて自国の文化とか、人間のよさとか、生活習慣のよさとか、何て安全な国なのだろうなといったことが再認識されました。それは、自国内にいただけではわからないのです。ですから、ちょっとだけでも出てもらって、再認識してもらって、さらに日本のよさというものがわかれば、非常に強い若者が育っていくのではないかと思っているのです。それプラス、今後、国際化によって、グローバル社会になっていきます。また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の社会になってきますから、自分たちのやりとりだけでは賄い切れない状態になってくると思います。そのときには言語の問題もあるかと思います。ただ、自国の国の誇りといいますか、その誇りが自分の体の中に入っていないと、海外の方と接してもなかなかうまい形にいかないのではないかと思いますね。ですから、一度、海外に出て、そこで得たもの、学んだものをもう一度持ち帰ってきてもらって、自国のよさというものを再認識してもらう、そういう意味でもぜひ前向きに今後やっていただきたいなと思います。それともう一つ、私は、先ほどシュラートミンク市の35周年友好都市の宣言を読み上げたのですが、多分、生徒さんはこれを知らない方が多いのではないかなと思いますけれども、その辺について聞いてよろしいでしょうか。

質問　4番 家入茂

最後になりますけれども、いまの教育長のお話を聞きまして、シュラートミンク市のことも含め、いろいろな面で、これから海外に向けて前向きに取り組める状況であるのかなというふうに私は認識しました。それと同時に、これは私の要望ですけれども、ぜひ、35周年姉妹都市宣言の再表明ということで、例えば、市庁舎のホールといいますか、入ってすぐのところにでも大きく掲げていただければ、市民の皆さんも非常によくわかるのではないかと思います。このことを要望し、これで最後といたします。

質問　4番 家入茂

意見です。

質問　4番 家入茂

それでは、もしそういうことをやれるのであればどうかということを聞いてみたいと思いますが、どうでしょうか。

質問　4番 家入茂

最後の質問とさせていただきます。市長に対し、質問させていただきます。シュラートミンク市との姉妹都市締結35周年ということで、姉妹都市宣言の再表明をしております。その内容をぜひ市庁舎の前のほうに掲げていただきたいなと思っていますが、その辺についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。