富良野市議会　令和元年第2回定例会　2019年6月19日

（1）新庁舎について／（2）人口減対策について／（3）公募委員の選出方法について

2019年6月19日、富良野市議会の一般質問で、宮田均議員が「新庁舎について」「人口減対策について」「公募委員の選出方法について」について質問し、市長北猛俊、総務部長稲葉武則、企画振興課長西野成紀、経済部長後藤正紀、保健福祉部長若杉勝博が答弁しました。

質問者: 宮田均議員
答弁者: 市長北猛俊、総務部長稲葉武則、企画振興課長西野成紀、経済部長後藤正紀、保健福祉部長若杉勝博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　1番宮田均

-登壇-通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず、新庁舎について、３点質問させていただきます。１点目に、人口減、市職員減（30年後）への対応についてお伺いいたします。本市の30年後の人口は約１万4,000人で、市職員数も大幅減が予想されております。また、人口減の中での市庁舎に対する財政的負担、いま発表されているもので年約１億5,600万円を30年間支払われることになります。市職員減を踏まえると、現計画は負担が過大であり、建物も30年後にはがらがらになるのではないか、また、財政的にも、人口減により、子育て、福祉の行政執行はいま以上にお金がないからできないような状態が続くのではないかとの市民の不安が聞かれるところでございます。人口減、市職員減は横断的に非常に影響があると思いますが、新庁舎について、市は人口減、市職員減の中でどのように対応しようとしているのか、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。２点目は、市職員、市役所機能の分散化についてお伺いいたします。市役所機能の分散化により、建物のコンパクト化、庁舎の低予算化が可能となり、災害時の庁舎一極集中型により、多面的な安全確保、災害の規模に合わせた機能を確保しやすくなると思いますが、分散型についての市の考え方をお伺いいたします。３点目は、富良野らしい建物と周辺環境について。富良野らしい、市民が愛着と誇りの持てる建物と周辺環境について質問します。富良野らしさの環境条例もありますが、これからは、国際都市として、北海道、アイヌの歴史、先人開拓者の歴史を感じる建物、こういうことが基本構想の中に入り、そして、緑豊かな木々の中で、市内の建設業者も参入できるようなコンパクトな木造の建物が、環境に負荷をかけない建物として望ましいのではないかと私は思いますが、富良野らしい建物と周辺環境についてお伺いいたします。続いて、人口減対策について、３点お伺いします。１点目に、近隣市町村への人口転出についてお伺いします。富良野市内で働き、他町村に転出する人がふえております。中富良野町などでは、土地も安く、家を建てると100万円の補助金、あるいは、家賃の補助金、子育て支援などがあり、医療費は中学校卒業まで無料です。転出者は、生活の基盤整備のよいところに行くということが考えの根底にあると考えられます。人口減というのは、交付税減など、当市にとっても非常に損失が多いと思いますが、転出者の対策、考えについてお伺いいたします。２点目に、企業の誘致についてお伺いいたします。８年前、私が現役だったころに、ポテトチップスの工場について、市長の行政報告がありました。富良野に声をかけていただいたにもかかわらず、これは、富良野では持てないということで、南富良野町のほうに行きました。大きな企業なので、工場では人が足りなくて、富良野からマイクロバスで南富良野町のポテトチップ工場に行く。職がない中で、これをどれだけうらやましく思っていたか。その後、企業の誘致は本当に進んでいたのでしょうか。企業の誘致について、現在までの取り組み、そして今後の取り組みについて、具体策をお伺いしたいと思います。３点目に、企業の富良野離れについてお伺いいたします。農機具のヤンマーが富良野を出ました。企業の理由は理解するところですが、富良野にとって大きな企業がなくなる影響は多方面に及びます。市、農業委員会、商工会議所などは、この企業が富良野を離れることによる損失をしっかりと受けとめ、市民、あるいは、関係するところの情報をしっかりと把握した上で、こうしたことを未然に防ぐ横断的な取り組みが必要と思いますが、市の考えについて質問させていただきます。続いて、公募委員の選出方法についてお伺いいたします。地域福祉計画市民委員会の委員に関し、市職員の担当者が、立ち話で、次の委員選考では、２氏は長いので選びませんからと言ったということが現実に言われております。一般公募に参加される方が減っているにもかかわらず、このようなことで公正、公平が保たれるのか。市職員の発言からすると、選考が行政側の都合のよい人選になっているのではないか。この２人は、地域福祉計画については１年ごとの検証と対策が必要として、非常に積極的に委員の仕事を熱心に努められたと聞いております。市町村職員服務紀律第２条第２項に、市職員は、職務の内外を問わず、職権を濫用せず、懇切、公平なることに努むべしとあります。この懇切とは、細かく行き届き、非常に親切なことということです。市職員がこのように言った事実があったというのは、市全体の選考は過去においても公平ではなかったのではないか。これからの公募委員の選定のあり方を、どう公平にするのか。市民参加の大義を揺るがす行為だと思います。公募委員の選考方法と、この職員の発言について、市の考え、対応を問うて、１回目の質問とさせていただきます。

質問　1番宮田均

私の質問の公募委員の選出方法についての中で、市の職員の発言にかかわる部分については削除させていただきたく、許可をお願いいたします。委員の選考が公平、公正に行われているのかについて御答弁をいただきたいと思います。

答弁　市長北猛俊

-登壇-宮田議員の質問にお答えします。１件目の新庁舎についての１点目、人口減、市職員減（30年後）への対応についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、富良野市の将来人口は、およそ30年後の2050年、令和32年には１万5,066人となっておりますけれども、行政ニーズも多様化、複雑化しており、人口に比例して職員数の削減を図ることは難しいと考えております。このため、新庁舎の執務室については、現状の職員数を対象とし、今後の人口減少を見据え、ユニバーサルレイアウトで職員数の変化に柔軟に対応できる配置とし、文書の電子化などにより、できるだけコンパクトにすることを目指しているところであります。また、新庁舎建設検討委員会の答申においても、今後の人口減少社会を見据え、新庁舎建設によって市民サービスや市の財政運営に影響を及ぼさないよう努めることや、市財政負担の平準化を十分検討すること、有利な財源等の確保のための情報収集を行い、市の財政負担の軽減に努めることが附帯意見として提言されているところであり、今後の市民サービスに影響が出ないよう努めてまいります。２点目の市職員、市役所機能の分散化についてでありますが、現庁舎は、行政需要の多様化に伴う狭隘化と老朽化や耐震性不足による２階フロアの軽量化を図るため、業務の一部を保健センターや図書館に移設したことにより、市民窓口の窓口が分散し、各種手続において複数の施設を利用しなければならないなど、市民の利便性の低下を招くとともに、事務の執行にも支障を来している現状にあります。このことから、市民の利便性を向上させ、また、協働のまちづくりの拠点として、市民生活にかかわるさまざまな情報や業務を集約し、連携を強化することで、市民が利用しやすく、効率的な庁舎とし、また、災害時においても迅速な対応と関係機関との連携強化が図られるものと考えております。なお、市の組織を複数の施設に分散化することは、施設維持費だけではなく、それにかかわる職員配置や通信連絡システムの構築なども必要となり、将来にわたる市の負担を軽減していくためにも、公共施設等総合管理計画による公共施設の複合化や統廃合を今後も推進していくこととしております。３点目の富良野らしい建物と周辺環境についてでありますが、新庁舎建設基本計画において、新庁舎建設のテーマを、人、まち、自然をつなぎ、次世代の子供たちへつなぐ庁舎と設定しました。長期にわたり使用していく新庁舎は、市民の生命と財産を守る防災拠点として災害に強く、また、協働のまちづくりの拠点として、市民が気軽に訪れて親しみやすく、新たなにぎわいが創出できる施設を目指して事業を進めていくこととしております。建設計画地である現庁舎位置は、中心市街地の南側に位置し、商業施設のにぎわいから、低層住宅地、緑豊かな空知川、北の峰スキー場エリアへとつながっておりますので、施設整備に当たりましては周辺環境にも十分配慮してまいります。２件目の人口減少対策についての１点目、近隣市町村への人口転出についてでありますが、平成27年の国勢調査では、本市を従業地とする就業者１万2,200人のうち、他市町村を居住地として本市に就業している人は1,598人となっており、その内訳は、上富良野町513人、中富良野町438人、旭川市232人が上位三つの自治体となっております。また、本市に居住し、他市町村へ就業している人は1,049人おり、その内訳は、上富良野町324人、中富良野町324人、南富良野町161人が上位三つの自治体となっております。人口減少対策については、転出・転入者の実態を把握する必要があることから、本年度は、昨年の１月１日から12月31日までの転出者を対象に、転出入先及びその理由に関するアンケート調査を実施する予定であります。２点目の企業誘致に関するこれまでの取り組みについてでありますが、昨年２月、市、商工団体、農業団体、金融機関で構成する富良野市企業誘致推進連絡会議を設置し、企業誘致に関する研修会、情報収集、意見交換などを行ってきました。あわせて、昨年８月には、東京で開催された首都圏の企業と道内市町村とのマッチングセミナーに参加し、富良野市に関心を持たれたＩＴ企業に対して、その後も継続してトップセールスを行っております。本年５月には、積雪寒冷下における自動走行システムの開発に取り組んでいる道外企業が実証実験の場所を探すために本市を視察し、また、６月には北海道への投資やビジネス交流を目的として来市した香港総商会に対してトップセールスを行ってまいりました。さらに、企業立地に向けた産業用地として、市が所有する旧樹海東小学校や旧麓郷中学校、民間で所有し、５ヘクタールの面積を有する富良野山部団地を紹介しているところであります。今後の企業誘致については、本市の人口減少や少子高齢化、働き手不足などの課題解決に向けて、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）などのデジタル化を牽引する高付加価値産業に対して、官民が連携し、誘致に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。３点目の市内企業の流出対策についてでありますが、市内企業の事業継続については、本市にとって重要な課題であると認識しております。平成24年度から、市内に主たる事務所を持つ企業に対し、中小企業総合補助金で支援しているほか、平成30年度からは、生産性向上特別措置法に基づく企業の先端設備導入計画７件を認定し、支援を行っております。こうした支援制度等の活用についてＰＲを行うとともに、関係機関と連携し、情報収集や支援に努めてまいります。次に、３件目の公募委員の選出方法についてでありますが、地域福祉計画市民委員会の委員選任につきましては、市の共通ルールである富良野市情報共有と市民参加のルール条例第23条の審議会等の規定に基づき、公正、公平な選任に当たっているところであります。ルール条例では、市の恣意的な人選、委員の固定化といった弊害を避け、市の仕事にさまざまな立場の多様な市民の考え方が反映されるよう公募委員を加えることを原則としており、また、選任に当たっては、男女比、年齢構成、委員の在期数、他の審議会等の委員の兼務状況に配慮し、選任することとしているところであります。なお、応募者に対しましては、このことを説明させていただき、御理解をいただいているところでございます。今後においても、この基本原則にのっとり、公正、公平な審議会等委員の選任に努めてまいります。以上です。

質問　1番宮田均

新庁舎の１点目の人口減、市職員減への対応についてです。人口は、調べているところによって若干数字が違うと思いますが、いまの市長答弁にあったように１万6,000人弱ぐらいの数字になるかと思いますけれども、市職員の人数は30年後にどのようになっているか、捉えているのでしょうか。というのは、第２の質問と連動しますが、私の考えでは、やはり、分散型になることによって非常にコンパクトになりますし、市民への行政サービス云々とおっしゃっておりましたけれども、いまのＩＴ技術を使えば十分にできるのではないかというように思います。人口ビジョンの策定、それから市職員数の減、さらには、この内容で財政的にはどうなのだろうというようなことですが、財政のことについては、昨日質問された佐藤議員に対する総務省の趣旨等に従ってという回答で了承したいと思いますけれども、市職員数は30年後にどうなるのかということについてお伺いいたします。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。30年後の市職員の数でございますけれども、現在、265人が市職員として在職しておりますが、私どもでは平成32年度までの定員適正化計画を持っておりますので、これ以降につきましてはまた改めて計画を立てていきたいと思ってございます。ただ、先ほど市長からも答弁がありましたように、人口減に比例した職員数にはならないと思っています。行政ニーズの多様化、複雑化、また、より住民に密着したマンパワーが要るというところもございますので、そういう部分については御理解をいただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。

質問　1番宮田均

いまの市職員については、要するに、市役所の職員減に向けた改革、あるいは、前に進むということについて余り積極的ではないなと私は感じました。現実に、いま、市民の窓口業務を民間に委託されている都市も多く出ております。やはり、これからは、どうやって最小の経費で最大の効果をもたらすような行政をするかということが行政の役割だと存じます。もう一度、改革に向けた市職員数の減について、また、平成33年度からの職員数も含めて、お答え願いたいと思います。

質問　1番宮田均

いまの質問は、人口減、市職員減への対応について、新庁舎をどうするかという質問とかけ離れているので、削除させていただきます。次に、市職員、市役所機能の分散化についてお伺いいたします。いままでは、狭かったから、ほかに分散させてやっていたが、集約化することで、市民サービスが向上し、利便性もすごくよくなるという回答だったと思うのです。ただ、それだと、今度は市役所機能を新庁舎に集めて、要するにもとに戻すようなことかと思いますが、集約化するとしたら、大体、何課ぐらいで、どのぐらいの人数が新庁舎に入ってくるのか、お聞きしたいと思います。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えします。私どものほうで策定しました基本計画におきましては、現在、図書館に行っております教育委員会の学校教育課、教育委員会のこども未来課、そして、保健センターにございます保健福祉部の福祉課、保健福祉部の高齢者福祉課、さらに、文化会館にございます市民生活部の市民協働課、教育委員会の社会教育課、この６課を新庁舎のほうにまとめて集約をしたいというふうに考えております。人数につきましては、現在の人数で75名の部分を集約したいと考えてございます。以上でございます。

質問　1番宮田均

いまの説明で、６課、75名が集約されるとお聞きしました。ただ、逆に、本当に新庁舎に全部なければならないのか、いまの課も含めて、その検討はなさったのでしょうか。要するに、いまの課の中では、ただ請求書を出すとか、そういう課も含めて、全部の課が新庁舎に必要だという検討はされたのでしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えをさせていただきます。先ほど申しましたように、現在分散している課を集約することが必要だということについては、十分検討させていただいているところでございます。以上でございます。

質問　1番宮田均

それでは、次の質問ですが、富良野らしい建物と周辺環境についてです。富良野らしさの自然環境を守る条例もありますが、この中でうたっている中身について、また、市民説明会の中では、建物の富良野らしさとか外観の富良野らしさ、個性を持った富良野らしい建物のあり方、あるいは、周りの森林のデザイン、そういうものの説明が非常に少なかった、なかったと言っても過言ではないと思うのですけれども、そこら辺をどういうふうに市民に周知して前に進んでいくのか、お聞きします。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えいたします。多分、新しい庁舎及び周辺環境のことだと思いますが、昨日もお答えさせていただきましたけれども、現在、基本設計を準備しているところでございますので、その段階で庁舎の外観、また周辺環境について出される予定になっておりますので、その段階で皆様方にお知らせできるというふうに思ってございます。以上でございます。

質問　1番宮田均

富良野らしい建物と周辺環境のデザインというのは、建物自体もそうですが、非常に大事だと思っております。その中で、市のほうでは、個性ある富良野らしさというものをどういうふうに捉えているのか。これは、一人一人違うと思うのですが、富良野らしい建物の基本的な考えというものをお聞かせ願いたいと思います。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えさせていただきますが、宮田議員がおっしゃるとおり、富良野らしさという言葉については、皆さん一人一人の思い入れは個々に違うと思います。ただ、言えることは、無機質な、いわゆるコンクリートジャングルみたいなものは誰もが思っていないというふうに思ってございます。特に、私どもの市では、都市計画マスタープランや緑化推進条例もあり、都市計画マスタープランでは、キャッチフレーズとして「まちごと公園に向けて」ということを掲げてございますので、それに合うような形になるのではないかということを想像しています。このように、基本的には、あくまでも周辺環境の調和に配慮した計画を考えているところでございます。以上でございます。

質問　1番宮田均

しつこいようですが、富良野らしい建物、あるいは周辺の考え方についてです。先ほど言ったようなコンパクトな建物、あるいは、行政の目標、市内産業の振興ということから言いますと、いま、設計図を借りては返し、借りては返しながら見てみますと、何か、３階建てか４階建ての鉄筋の感じと見ています。ただ、これをコンパクトにして、２階建て一部木造にすれば、市内の建設業者が建物をつくれますので、市内にちゃんとお金が回る、こういうようなことが考えられますが、その点についてはいかがでしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えします。現在、御承知のとおり、基本計画に基づきまして基本設計を進めている最中でございまして、基本設計ができた段階で皆様にきちっとした形でお知らせしようというふうに考えているところでございます。ただ、基本計画にもありますように、工事の発注方式につきましては、地元経済に効果のある発注方式を考えながら進めたいと考えておりますので、それに基づいて進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

質問　1番宮田均

ありがとうございます。続いて、人口減対策について質問させていただきます。時間も時間で申しわけございませんが、近隣市町村への人口転出についてです。私が係を回ったときにはこのような数字が出てきていなかったのですが、どこかに住んでいて富良野に来る人、それから、富良野に住んでいてどこかに行く人の数を見ると、外から中に入ってくる人数のほうが多い状況です。こうした転出入についてのアンケートをとるということは、転出者数や転出の理由などを知り、その対策をとることが急務と考えたからやるのだという理解でよろしいでしょうか。

答弁　企画振興課長西野成紀（企画振興課長は2019年12月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。人口減少対策として行うこのたびの転出者、転入者に関するアンケートの意図についてでございますけれども、近隣の市町村への転入、転出を含めまして、実は、昨年の第２回、第３回、第４回の定例会の一般質問におきましてもこのような御質問がございました。そうした中で、実際に転出された方についてですが、どのような理由で転出されたのか、さらに、転入してきた方はどのような理由で入ってきたか、お仕事の関係、学校の関係、またプライベートの関係など、いろいろとあると思います。そこで、この１年間で転出及び転入された方の中で、例えば施設に入居された方や外国に転出された方は除き、転出者約800名、転入者約600名、合わせて1,400名を対象に、ワンペーパーになりますが、アンケートを郵送し、そして、返信をいただいて転出、転入の実態を把握する中でこれからの政策立案を考えていきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。

質問　1番宮田均

いまの回答でわかったのですが、大事なことは、私が言っているように、子育て支援、医療費、あるいは生活の基盤、要するに、子育ての部分の優遇、あるいは家賃、家を建てるときの助成金などが非常に影響していると思うのです。しつこいようですけれども、アンケートの中にはそういう項目が入るのでしょうか。

答弁　企画振興課長西野成紀（企画振興課長は2019年12月まで）

宮田議員の再質問にお答えします。アンケートでは、どのような理由で転出されたのか、また、どのような理由で転入されたのか、そうした個別の理由につきましては自由記載欄を設けております。ただ、子育て支援に対する政策については、市といたしましても、平成28年にまち・ひと・しごと創生総合戦略という人口減少対策に特化した計画をつくりました。この中でも、主に少子化対策に重点的に取り組むということで、妊娠から出産、出産から育児、育児から子育てという、それぞれの市民のライフステージに応じた政策を事業化して打ってきてございます。それから既に３年ほどが経過しましたけれども、特に、我々が一番注目しましたのは合計特殊出生率です。これは、１人の女性が一生に産む子供の数のことでございますが、富良野市の合計特殊出生率につきましては、平成28年は1.37でございましたけれども、平成29年には1.49、そして平成30年は1.6ということで、この３年間を見ただけでも少しずつ上昇しているという経過がございます。これは、平成28年に打った総合戦略における政策の効果が、少しずつではありますが、出ているのではないかと考えているところでございます。以上でございます。

質問　1番宮田均

ありがとうございます。続いて、企業の誘致についてです。私は、いまみたいな役所でというほかに、知人、友人、卒業生、その他大学の同級生、そういうようなネットワークが非常に大事だと思いますが、そういうことを進めていくような対応は考えていらっしゃるのかどうか、質問させていただきます。

答弁　企画振興課長西野成紀（企画振興課長は2019年12月まで）

宮田議員の再質問にお答えします。企業誘致に向けた取り組みについて、知人、友人、または同級生といったつながりでの誘致ということを考えているのか、このような御質問についてでございます。富良野市といたしましても、東京ふらの会のネットワークや人脈を生かした企業誘致ができないものかというようなことは、平成28年からの総合戦略の中でも検討し、そうしたチャンネルを通したつながりを持ちたいということで、東京ふらの会にも積極的にアプローチをしたところでございます。実績といたしましては、昨年８月に上京した折に、富良野市出身で東京で会社経営をされている方の会社に行きまして、そこでいろいろとお話をした方が、ことしの６月に富良野中心市街地に店を出し、カフェとレンタルをやった、そうした実績もございます。この方は私の同級生でありますが、こうしたネットワークを使いながらの誘致も一つの有効な取り組みとして行っているところでございます。以上でございます。

再質問　1番宮田均

続いて、企業の富良野離れについて再質問をさせていただきます。この流出によって市が実質的にどれぐらいの損失となるかということは、しっかりと受けとめなければいけないのではないかと思います。そして、これに対応していくには、非常に大きなネットワーク、あるいは、情報収集の仕方を持って対応していかなければいけないのではないかというふうに思います。農地の問題などもありますので、農地というのは大事だというのは本当にわかりますけれども、やっぱり用地が足りない場合は農業委員会とも連動した考え方も必要になってくるのではないかと思いますが、その点についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。

答弁　経済部長後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。企業の富良野離れ対策ということでございますけれども、富良野市といたしましては、先ほど申し上げましたように、中小企業総合補助金、あるいは各種融資事業、さらには、先端技術整備に基づく固定資産税等の優遇措置等の紹介、情報収集、情報発信などについて、先ほどの企業誘致推進連絡会議におきまして、金融機関、商工関連団体、農業関係団体と連携しながら情報を共有してきてございます。今後も、いま言われました農業委員会の農地の関係も含めまして、それぞれ情報を収集するとともに、富良野市における企業の優遇制度を有していることも積極的に発信してまいりたいと思ってございます。以上です。

再質問　1番宮田均

いまの企業の富良野離れについてです。いま、資金の問題とか中小企業への支援とかを随分言っておられましたけれども、そうではなく、実際に出ていかれたというか、富良野離れをした企業などに伺って、現場の声を聞いて次の対策をすることが非常に大事ではないかなと思います。富良野では光回線などがおくれているということで企業がなかなか入ってこないというところもありますけれども、次の企業離れにつながらないよう、現場の声を聞いて進んでいただきたいなと思います。次に、公募委員の選出方法について再質問させていただきます。地域福祉計画市民委員会では、私が言ったような市職員の発言を聞くと、不公平が生じているのではないかと感じます。公募委員についても応募数が非常に少なくなっているとお聞きしますので、どういうふうにしっかりと公平にやっていくか、やはり、市民参加の大義を揺るがすことのないような取り組みが必要です。そこで、公募委員の選出についてはどのようにやられているのか、お聞きします。