人口減対策について

質問　19番 高野さくら

一般質問をします。人口減対策についてです。日本の将来推計人口 2017 年推計によると、2020 年代初めは毎年 50 万人程度の減少が、2040 年代頃には毎年 90 万人程度の減少スピードまで加速すると推計。そして、日本の合計特殊出生率は 1970 年代半ばに人口規模が長期的に維持される水準を下回り、その状態が今日まで約 40 年以上続いています。このまま人口減少が進めば、行政サービスの維持が困難となり、自治体消滅の可能性も出てきます。そもそもなぜ、これほどまで少子化が進み人口減になってしまったかは、政府によって労働規制緩和が拡大されたことに原因があります。若い方が結婚したくてもできない大きな理由は、不安定雇用、低所得などが大きな理由です。その証拠に、2020 年３月に政府から出された抜本的少子化対策の推進に向けての資料を拝見しますと、25 歳から 39 歳の男性の婚姻率は、年収が 260 万円未満は約 23％ですが、年収 500 万円以上になると約 80％が婚姻していることから、年収が上がるほど婚姻率が高くなっていることが分かります。若い年代の所得向上など労働環境の改善を図らなければ、婚姻数が減少し、少子化が進むことになります。－119－令和２年度地域別最低賃金改定状況では、全国平均は 902 円、北海道は 861 円と、全国平均から見ても北海道の最低賃金は低い状況です。働く貧困層をなくすには、労働者全体の賃金の底上げとなる最低賃金の大幅引上げが必要です。市長はこの間、北海道市長会を通じて非正規雇用労働者の正社員化支援などの雇用維持・拡大を図ることなどの要請を行っています。国では今年７月に経済財政運営と改革の基本方針の中で、感染症による雇用・経済への影響を踏まえて、早期に全国加重平均が 1,000 円になることを目指す方針がなされています。最低賃金が引き上がるよう、国に対してさらに中小企業に対する支援の充実を求める働きかけを行っていただきたいと思いますが、いかがですか。2019 年７月の小樽公共職業安定所管内における平均求人賃金と希望賃金では、希望賃金が 18 万 5,730円に対し、求人賃金は 17 万 3,720 円と希望賃金を１万 2,010 円下回っています。それに比べて札幌圏における求人賃金では、18 万 6,653 円となっており、希望賃金とほぼ同額です。特に転出者の就業業種は医療・福祉が多くなっており、より賃金の高い札幌市などに転出している可能性があります。小樽市は８月末には、65 歳以上が 40％を超えており、より医療・福祉の就業は重要になってくると考えます。小樽市において、特に介護・障害福祉の人材確保が課題だと考えていますが、市として介護や障害福祉に携わる方の処遇改善や人材確保の取組をされているのでしょうか。また、行っているとすれば、どんな取組をしてきたのか聞かせください。私は、新たな人材確保及び資質の向上と定着の促進を図るため、市内の介護サービス事業所などに従事する方に対し、資格取得等に係る経費の一部を補助するといった人材確保対策事業の創設を検討してはどうかと考えます。他都市ではそのような取組もあると聞いていますが、いかがでしょうか。小樽市の人口は、1964 年の 20 万 7,093 人をピークに減少し、近年では年間 2,000 人程度の減少傾向です。このまま人口減が進めば、2045 年には人口 10 万人以上の都市では、全国で唯一人口減少が 50％と予想され、65 歳以上の老年人口は市民の２人に１人の割合になると推移されています。特に自然動態、社会動態の推移を見ると、63 年前から転出者が転入者を上回る社会減が続いています。転出者の約５割は、札幌市となっています。転出者の半分が隣の札幌市に移動していることを考えると、札幌市よりも住んでよかったという魅力的なまちづくりをしていかなければならないと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。私は今後、移住を考えている方も含めて、小樽市に住んでいるからこそこんなメリットがあるといった独自施策は必要不可欠だと思います。なぜなら、道内の社会増となっている自治体には、そのまちならではの取組を行い、社会増に結びついているケースが多いからです。例えば、人口が増えているニセコ町では環境こそ町の生命線として、環境や景観の取組がされ、今では世界有数のパウダースノーと言わしめる冬の魅力があります。小樽は四季豊かな自然と海・山に囲まれ、北海道産業の近代化に貢献した多くの歴史的建造物がある貴重なまちです。今年の 10 月に行われた北海道都市問題会議の中でも、市への誇りや愛着の向上が定住意向の向上に効果的ではという話も出されていました。現在、社会教育系施設、スポーツレクリエーション施設などを利用する場合、小・中学生はほとんど無料で施設利用ができます。しかし、おたる水族館は１人 440 円とお金がかかります。私は新しくふるさと学習として小学校で小樽の歴史を学ぶ授業が加わったので、より小樽のことを知る、興味を持ってもらう取組として、おたる水族館を利用する際は、市内の小・中学生は無料で利用できるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。また、社会教育系施設、スポーツレクリエーション施設などの利用は、市内の高校生も無料にできるようにしてはどうかと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。小樽市の合計特殊出生率は、全国や北海道と比べても低く、2015 年は 1.21 でしたが、2018 年には 1.07－120－にまで低下しています。就学前の子供がいる方が多く市外に転出していることが、本市の合計特殊出生率が全道や全国と比べても低くなっている要因と考えられます。では、なぜ市外へ転出しているのかと言えば、児童館や休日保育など、他市に比べて取組が弱い部分があるからだと思います。こうした一つ一つの問題を解決していかなければ、転出抑制はできないと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。少子化を改善させるためにも第７次総合計画のまちづくりのテーマの中に、「安心して子どもを生み育てることのできるまち」として子育て支援や教育の充実が言われています。今年９月には妊娠・出産・子育てのワンストップ相談拠点として、保健所内に子育て世代包括支援センターが開設され、以前よりも子育てしやすいまちづくりになることを期待していますが、子育てがしやすいと感じている市民の割合は 22％と低いです。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、妊娠を避けようとする人が増えていることを考えても、これからも今以上に子育て支援施策をしていかなければなりません。第２期小樽市子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査結果報告書では、理想と考える子供の人数が、理想よりも少ないが 51.2％、理想よりも少ない一番の理由は、子育てや教育にかかる費用が高いが54.6％と一番高くなっています。日本共産党として、子育て支援としても子どもの医療費助成の拡充や就学援助支援の対象費目の拡充について求めてきました。就学援助の対象費目は、2019 年度から新たに地方交付税措置の対象費目が拡充されて、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費と合わせて卒業アルバム代等の４費目が就学援助の対象となりました。文部科学省が実施した調査を 2016 年度から 2019 年度で比較すると、道内では３または４費目を対象としている市町村が 96 自治体から 130 自治体と増加しており、いずれも対象にしていない市町村は 52自治体から 26 自治体と減少しています。なので、道内 179 市町村あるうち全く行っていないのは、小樽市を含め 26 自治体となっています。市長は９月の新聞報道の中で、小樽で安心して働き、子育てをしてもらうため、札幌市の施策を意識して取り組んでいますと答えていました。札幌市ですら生徒会費は対象としています。教育委員会はＰＴＡ会費について予算要望を毎年のように出しています。札幌市の施策を意識しているのであれば、小樽市としても就学援助の対象費目の拡充を行うべきです。実施していくということでよろしいでしょうか。最後に、住宅についてお聞きします。小樽で子育てをしながら住もうと思っても、住む家がなければ転出抑制はできません。市は子育て世帯が少ない負担で利用できる既存借上住宅制度を行っており、今年度の民間事業者の応募要件が緩和された後は、２戸応募があったもののあまり増えてはいません。さらに民間事業者の応募要件を緩和するお考えはないのでしょうか。子育て世帯の方からは、家探しに大変苦労するといった声をよく聞きます。中には物件を探して 10 年かけて家を見つけたという方もいました。子供が小さい頃はアパート等に住んでいる方も、子供の成長やさらに子供が欲しいと考えたときに、一軒家を希望する方は少なくありません。市では、定住人口活性化促進として、空き家・空き地バンク制度も行っていますが、利用が進んでいない状況があります。市内にある売買物件の情報など、購入を検討している方への提供が重要になると思われますが、空き家・空き地バンク等に代わる制度の検討が必要ではありませんか。また、子育て世帯などが市外へ転出することを抑制するため、市内で新築・中古物件を購入する際の住宅取得助成制度の創設を行うことで、人口減少対策としても有効な施策だと思われますが、どのようにお考えでしょうか。－121－以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）

再質問　19番 高野さくら

幾つか再質問したいと思います。最初に、人材確保のための資格の取得についてお伺いしました。答弁では、研修をやったりしながら今市としても取り組んでいると。資格取得等に係る経費の一部を補助することは考えていないのかということに対しても、研究していくというような答弁だったのですけれども、私は先ほど冒頭でも申し上げたように、福祉関係の職業の方が市外に多く行っていると考えても、また小樽市の高齢化率が上がっているという状況を考えても、やっていかなければいけないのではないかと思うのです。他都市でも行っているというお話でした。道内では、美幌町が介護従事者資格取得支援事業の補助金を 2018 年度から行っています。３年以上の勤務が条件というふうになっているのですけれども、担当の方に直接お話を伺ったのですが、事業を始めて僅か２年で既に２桁の応募があるという話がしていました。それで昨年は、事業所に聞き取り調査を行ったそうなのです。そしたら無資格の方も働きながら補助が受けられる事業だということで、大変好感を得ているという話も伺っています。なので、やはりそういうことを考えても、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、その点について再度答弁をいただきたいと思います。次に、転出者の半分が札幌市に行っているという話で、魅力的なまちづくりをしていかなければならないのではないかという質問をして、そうですねというような答弁だったのですけれども、私は本当に重要な問題だと思うのです。なぜかというと、小樽市のこの間の市民アンケート等を見ても、転出者の－123－半分以上が 20 歳代、30 歳代の方だということにもなっていますし、第７次総合計画のアンケート調査の中でも、小学校に上がる前の子育て世代が、子育てをしづらいというふうに答えている割合も高いという状況。そして、子育てしづらいと感じているという市民も 22％いるという状況があるので、やはりこういった若い世代の方が、今の小樽で魅力を感じられていないということがすごく重要だと思います。私はそこを改善しなければいけないのではないかと思うのですけれども、その点についてもやはり小樽市独自のそういった魅力的なまちづくりをしていかなければいけないと思うのですが、その点について市長から再度答弁いただきたいと思います。あと、おたる水族館の入館料無料の話をお伺いしました。おたる水族館の創業 60 周年記念事業の年間パスポートは本当に好評だったと思います。2018 年に創業 60 周年ということで、小・中学生に一年間無料のパスポートが配布されたのですけれども、小・中学生は 5,500 人が利用されたのです。これは小・中学校の在籍人数とほぼ同じ数になっているのです。それで 2019 年の入館来場者数も 40 万 4,296 人となっていて、2017 年よりもさらに４万人近く多い方が来場しているという状況なわけです。市長の答弁では、学校で使うときに無料だからいいのではないかというような答弁だったかと思うのですけれども、こういった本当に大変喜ばれているということ、そして市内の、実際にパスポートを使っておたる水族館に行った方から、本当に楽しかったという話も出ていて、ＳＮＳにアップさせたりとかという方もいらっしゃいました。こうしたことが、やはり小樽市民が本当に楽しかったとか、おたる水族館の上も、海岸線は国定公園にもなっている自然豊かなところですので、小樽市のＰＲにも私はつながっていくことだと思いますし、きっとこうしたことで小樽での思い出が増える、こうしたことがやはり愛着にもつながっていくのではないかと思うので、学校で行くときには無料だとかそういうことではなくて、積極的にやっていただきたいと思いますので、再度答弁をいただきたいと思います。あと、就学援助についてもお伺いいたしました。そうしたら、毎年、教育委員会で費目を拡充して予算要望を出されているわけなのですよね。先ほど私も質問で言いましたけれども、北海道でもほとんどの自治体がもう取り組んでいるということなのです。なので本当にやってないところは、本当に小樽市を含めてもう幾つかしかないわけです。そう考えてもやはり優先して判断していきたいではなくて、やらなければいけないと思うのです。なので、その点についてもお答えいただきたいと思います。

再々質問　19番 高野さくら

再々質問したいと思います。魅力的なまちづくりのことですけれども、先ほど市長から答弁がございました。確かに魅力的まちづくりと言っても、人それぞれに違ったりとか、そういう非常に難しい部分は確かにあるかもしれません。－125－しかし、ほかの自治体では具体的にいろいろと、小樽市でも第７次総合計画で言われているけれども、こういったことに取り組みますということで進んでいるわけですし、私は以前、帯広市長のまちづくりを進めるときにどうやってやってくのかという講演を聞いたことがあります。そのときに言っていたのが、２人の子供を産み、育てることができるための世帯収入を得られる仕事と環境づくりを目指したということを語っていました。具体的に２人の子供を産み、育てると明記したことによって、２人の子供を育てるには、どのくらいの収入があればいいのだろうか。どこを支援したらいいのかという施策がより具体的になったということなのです。なので、私はやはり小樽市にとって、この人口減対策は最重要課題というふうに言われていますし、人口減対策と言ってもいろいろとなかなか難しいところも正直あると思います。でも、全道・全国から見ても低い出生率を上げるという努力はしなければいけないですし、先ほど市長は子育て施策をしていくということだったのですけれども、より具体的な取組が必要不可欠だと私は思うのです。こういうところをやっていくというキャッチフレーズ的な、そういうことをやっていかなければいけないのではないかと私は思うのですけれども、その点について伺いたい。もし、子育てしやすいまちとか、具体的にこういうところに力を入れたいとかという思いがありましたら、その点について伺いたいと思います。あと、就学援助の対象費目ですけれども、冒頭で質問でも言ったように、教育だったりそういうところにお金がかかるということで、希望している子供の数より少ないという状況も、実際にアンケートでも出ているわけですし、道教委でもやはり対象費目をやっていないところは広げてきたいということも進めているわけなのです。そういうことを考えたら、北海道でも行っていないところがこれからもどんどん減っていくことになるのです。子育て施策をしていくということでも、北海道でも多くの自治体がやっているわけで、やはり実施しなければいけないと思うのですよね。市長もこれから子育て支援をやっていく、強めたいという話もあるので、そこら辺は優先して云々ではなくて、ほかの自治体はそのほかに眼鏡やコンタクトレンズも入れている自治体もあるわけですから、やはりそこをしっかり捉えて、毎年、教育委員会からもしっかり予算要望が上がってきているので、予算要望が上がってきたときにはぜひ取り組んでいきたいと、そういうことを言っていただきたいと思いますので、その点について伺いたいと思います。