重点施策の一つ目である鉄路の見直しについて

答弁　市長 北猛俊

-登壇-ふらの未来の会、水間議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えします。１件目の鉄路の見直しについてでありますが、昨年７月、国は、ＪＲ北海道に対して、２年間で総額400億円台の支援を行うとともに、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区における鉄道施設や車両の設備投資については、地方自治体からも同水準の支援が行われることを前提に、国も支援することを発表しております。そのため、地方自治体に対する費用負担は求められるものと認識しており、本市としましては、ある程度の支援をしてでも鉄路は維持、存続すべきと考えているところであります。次に、庁舎等の建てかえについてでありますが、新庁舎建設に当たっては、市民の理解を求めることが重要であり、市民参加手続の実施はもとより、連合町内会長会議や地域懇談会での情報提供や意見交換を行うとともに、新庁舎建設事業ＮＥＷＳ、広報紙、ホームページにより、今後も市民への情報発信を継続して行ってまいります。また、基本設計段階においても、関係利用団体等との意見交換等を開催しながら、市民が利用しやすい施設となるよう、意見反映に努め、市民との情報共有を図ってまいります。次に、地域医療についてでありますが、富良野協会病院の産科医療体制の維持につきましては、圏域町村と連携して産婦人科出張医の確保に対する財政支援を実施してまいります。また、常勤医師の確保については、協会病院が主体的に取り組んでおりますが、非常に厳しい状況と聞いております。本市としましては、産科医療体制維持に向けて、協会病院との情報共有を行い、必要な支援について協議してまいります。次に、人口減少対策における子育て施策の位置づけと考え方についてでありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略が本格稼働しました平成28年度は、子育て支援を含めた少子化対策を重点施策と位置づけ、出会い総合サポート、特定不妊治療助成、乳幼児医療費無償化、おむつ助成券給付、第３子出産祝い金給付などの新規事業を立ち上げたところであります。平成31年度におきましても、子供の健やかな成長は、健康で幸せが実感できるまちづくりの基本と考え、子供の任意予防接種費用の助成や中学生までの入院医療費無償化を実施するところであります。次に、文化・スポーツ活動についてでありますが、スポーツ活動については、誰もが気軽に運動できるよう、生涯スポーツを推進し、芸術文化活動については、文化団体の支援や発表、鑑賞の機会を提供し、文化振興を図りながら、新たな担い手の発掘や新しい団体への働きかけを引き続き行ってまいります。今後も、各団体、富良野市文化団体協議会、ふらの体育協会と連携しながら、文化、スポーツを通した総合的なまちづくりを進めてまいります。次に、介護人材の掘り起こしについてでありますが、無資格者でも働きながら介護の資格を取得しやすいように、富良野市内で資格取得の研修が受講できる環境づくりを進めてきております。今後、人材確保のために、事業所と連携して研修費助成を行うとともに、働きながら資格取得、スキルアップできる仕事として、介護職のＰＲを検討してまいります。次に、健康寿命の延伸に向けた具体的な取り組みについてでありますが、富良野市健康増進計画及び富良野市国民健康保険保健事業実施計画に基づき、市民に対して、特定健診やがん検診の受診勧奨、健診結果に応じた保健指導を実施するとともに、市民の主体的な健康づくりへの動機づけを図る健康マイレージ事業などの保健事業を進めてまいります。次に、地域包括ケアシステムの基本的な考え方についてでありますが、医療・看護、介護・リハビリテーション、予防・保健、生活支援・福祉、住まいと住まい方にかかわるサービスが、高齢者個々のニーズに合わせ、適切かつ継続的に提供されることが重要であると考えております。関係機関や庁内関係部署と連携を図り、高齢者が安心して住みなれた地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。次に、地域福祉を支える民生委員・児童委員のなり手不足に対する認識については、人口減と高齢化の進行により、深刻化している状況にあるものと考えております。市としましては、連合町内会と民生委員・児童委員との連携強化、地域福祉における民生委員・児童委員活動の重要性の認識醸成に向けた環境づくりに努めるとともに、次期の候補者推薦に向けた連合町内会等への働きかけを積極的に行ってまいります。また、住民支え合いマップづくり活動の支援については、広報紙などによる地域住民への意識啓発などにより努めてまいります。次に、災害時の情報伝達手段の周知でありますが、本市では、災害時の情報は、安全安心メール、ラジオふらの、市ホームページ、広報車などにより市民へ伝達を行っており、その伝達手段については、広報紙やホームページ、出前講座、防災訓練、防災講演会などの機会を通じて市民へ周知しております。今後も、機会の拡充を図り、市民周知に努めてまいります。次に、平成31年度の総合防災訓練につきましては、訓練の対象地域や内容は検討中でありますが、防災対策本部の機能強化のために北海道に訓練支援を要請しておりますので、今後、協議し、決定してまいります。次に、沿線自治体との連携でありますが、毎年、十勝岳噴火を想定した総合防災訓練が実施されており、本市も、その一員として、北海道や沿線自治体、各行政機関と連携強化を図っているところであります。次に、ごみの減量・リサイクルにおける事業系廃棄物の分別徹底を進める取り組みについてでありますが、事業系一般廃棄物の分別方法につきましては、家庭系廃棄物と同じ分別方法であるため、これまでも、不適正排出をした事業所に対し、個別に分別指導をしているところであります。今後も、高水準のリサイクル率を維持するため、ごみ分別精度の向上を目指して、継続的な取り組みとして啓発に努めてまいります。次に、再生可能エネルギーの導入推進についてでありますが、近年、太陽光発電買い取り価格や灯油価格の下落により、制度の利用実績が下がっております。本市としましては、今後も、セミナーの開催やふらの環境展などのイベントにおけるＰＲ、市役所ロビーでのペレットストーブの常設展示、広報紙やホームページの掲載による周知を行うとともに、住宅用太陽光発電の設置、木質ペレットストーブ購入への助成事業により、環境保全、地球温暖化防止対策として再生可能エネルギー導入を推進してまいります。次に、都市計画マスタープランの見直しにつきましては、都市計画法の改正や北海道の都市計画マスタープラン、本市の総合計画や総合戦略との整合を図り、本市の現状を把握した上で必要な見直しを行うこととしておりますが、本市の基本方針である自然環境の保全や土地利用方針等につきましては、現行のマスタープランを踏襲するものと考えております。また、景観計画の策定に当たっては、都市計画マスタープランにおける土地利用、交通体系、公園緑地の基本方針との整合を図ってまいります。次に、人手不足の現状と対策の方向性についてでありますが、昨年１月から12月までのハローワーク富良野管内の有効求人倍率は1.44であり、道内平均1.55と比較しても高どまりしており、多くの業種において人手不足は深刻であると認識しております。人手不足対策としては、地元での就職を促進するため、ふらのしごとフェアの開催など、学生と地元企業の交流機会の拡大を促してまいります。また、引き続き、しごと情報サイト、フラノ・ジョブスタイルにより、市内企業の情報を発信してまいります。次に、スマート農業の促進についてでありますが、働き手不足が深刻化していく中にあって、スマート農業技術による省力化は必要であると認識しており、現在、支援の対象としているハウス自動換気、ＧＰＳ自動操舵システム、クラウド農業支援ソフトに加え、平成31年度より、乳牛の個体管理システム、ドローンを支援対象に加え、ロボット技術や情報通信技術の活用を促進してまいります。今後、国の補助事業の活用を検討するとともに、新たに実用化された技術の導入について研究してまいります。次に、まちなか回遊促進に対する考え方についてでありますが、昨年は、富良野市中心市街地活性化基本計画に基づく核拠点として、コンシェルジュフラノとサンライズパークを関係機関と連携して整備したところでありますが、引き続き、本計画の着実な推進により利便性に富んだ市街地形成を目指すとともに、ＩＣＴを活用した回遊促進については、計画に掲げるソフト事業を中心にまちなか回遊の促進を図ってまいります。次に、中小企業総合補助金や各種融資制度についてでありますが、中小企業振興総合補助金については、メイドインフラノ認定事業者に対する支援の拡充や、ＵＩターン採用者の家賃負担軽減に取り組む中小企業を支援する制度を新設してまいります。融資制度については、商工業パワーアップ資金の融資利率の引き下げや、創業者向けのチャレンジ資金の支援内容の拡充を行ってまいります。また、ＩＣＴの活用については、国の補助金制度の利用を希望する企業に対し、要件である先端設備等導入計画の作成への助言を行ってまいります。次に、観光における閑散期を活用した人材育成についてでございますが、４月、11月の閑散期に富良野・美瑛広域観光推進協議会の主催による観光人材育成研修を引き続き実施するほか、インターネットを活用したデジタルマーケティングの知識を習得する研修についても実施してまいります。また、人材育成に活用できる中小企業振興総合補助金の助成制度を周知することにより、団体等が主催する研修の実施も促してまいります。次に、コミュニティー活動の活性化と協働の推進についてでありますが、町内会活動の課題として、町内会役員の担い手不足や会員の減少及び高齢化などにより、町内会活動の運営に苦慮されているとお聞きしております。そのため、連合町内会単位に配置しているコミュニティ活動推進員による町内会との連携を強化してかかわりを深めてまいります。また、地域づくり推進補助金により、活動支援を引き続き行うとともに、各町内会で取り組まれている活動事例を広く紹介するなど、行政と市民による協働の取り組みを推進してまいります。次に、移住促進に当たり、世代などのターゲットを絞り、特化した取り組みについてでありますが、市企画振興課に設置している移住相談ワンストップ窓口における20代から40代の相談割合は、平成28年度が57％に対し、平成29年度は61％と増加しております。また、市内の人手不足は深刻な状況にあることから、平成31年度の移住促進の取り組みは、20代から40代の世代をターゲットに、首都圏を中心とした移住希望者の就業体験による地元企業とのマッチングを行う予定であります。次に、出会い総合サポート事業についてでありますが、登録紹介制度らぶ縁だぁ、市単独または民間団体との共催によるイベント実施など、出会いの場の創出に努め、この間のマッチングは延べ23組で、現在、２組が交際中であります。また、イベントやセミナーの参加をきっかけに、交際や結婚に発展した事例も報告されております。しかし、結婚は一朝一夕にまとまるものではありませんので、今後も、独身者同士が交流しやすいよう工夫を凝らしながら、出会いの場をつくるとともに、周囲の目を気にすることなく婚活ができ、また、周囲からも応援する機運が高まるよう努めてまいります。次に、人事評価制度についてでありますが、制度導入に対する職員の理解につきましては、職員研修の際のアンケート調査では約６割の職員がおおむね理解できていると回答しており、試行や研修によって理解度は向上しているものと考えております。次に、人事評価制度を活用した組織の活性化と職員の資質の向上につきましては、業績評価による組織目標の設定と業務の進捗管理、能力評価による個々の能力開発と個人面談により進めてまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-ふらの未来の会、水間健太議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えします。初めに、学校教育についてでありますが、外国語教育の推進につきましては、小・中学校へ外国語指導助手５名を派遣し、授業を行うほか、外国語になれ親しみ、コミュニケーション能力を高めるイングリッシュキャンプなどの取り組みを実施しております。市内に在住する外国人等の外国語活動への協力につきましては、今後、学社融合事業における学校支援ボランティアやコミュニティ・スクールでの取り組みなどを通し、活用ができると考えております。次に、特別支援教育についてでありますが、困り感を抱える児童生徒は年々増加しており、一人一人のニーズに応じた支援を行うため、関係機関の連携のもと、相談支援体制の充実を図ってきたところであります。地域住民の理解を深める取り組みについては、広報紙への掲載や研修会の開催などを行っております。また、特別支援教育を支える人材の確保につきましては、一定の知識、技能を有する教員の配置を行うとともに、特別支援教育支援員の求人募集を広報紙や学校を通じて行い、特別支援教育における指導体制の充実に努めてまいります。次に、道徳教育の基本的な考え方についてでありますが、児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識などの道徳性を身につけることは、重要であると考えております。道徳の事業に加え、本市にゆかりのある講師陣による心に響く道徳教育や本市の教育資源を生かしたメセナ事業、演劇活動、環境教育、自然体験など豊かな体験活動を実施することにより、子供たちに心豊かな人間性を養う教育を進めてまいりたいと考えております。次に、情報教育の外部講師などの活用についてでありますが、情報モラルの向上、ネットトラブル未然防止のため、保護者や児童生徒に向けての啓発資料を配付するとともに、各学校では、参観日などを利用し、携帯電話会社から講師を招いて利用に関する講演会を実施し、さらに、市ＰＴＡ連合会や教育委員会が主催した研修会を毎年実施しているところであります。今後も、引き続き、生徒指導連絡協議会や各小・中学校、市ＰＴＡ連合会とも連携し、専門的知識を持った講師の招聘に努めてまいりたいと考えております。次に、防災教育についてでありますが、近年、本市においても自然災害が発生していることから、防災教育はこれまで以上に重要であると考えております。小・中学校段階において、過去の災害から学んだ教訓から、日ごろの備えや地域防災活動の大切さを理解し、主体的に行動できる児童生徒の育成を目標とし、子供たちの発達段階に応じた防災教育を推進しているところであります。また、保護者、地域、関係機関と連携し、さらなる防災教育、避難訓練などの充実に取り組んでまいります。次に、ふらのまちづくり未来ラボ推進事業における官民協働のあり方についてでありますが、本事業の推進に当たっては、これまで、民間の持っているノウハウやアイデア、大学とのつながりを生かすとともに、教育委員会では、これまで培ってきた専門的な講師や関係機関とのネットワークを生かし、双方の強みを生かしながら官民共同で進めてきているところであります。今後も、地域で多世代が集い、学び、交流できる学習機会の提供に努めてまいりたいと考えております。次に、成人、高齢者教育における多様なニーズやグローバル社会に対応した学習機会の充実についてでありますが、市民生活や地域課題など、市民ニーズに合ったふらの市民講座を引き続き開催するとともに、ことぶき大学では、さらなる知識や技能の習得、高齢者の有用感や生きがい感を高め、多様な人々とのつながりが持てる学習内容の充実に努めてまいります。高齢者の知識や経験を生かした地域活動などの社会活動の推進については、本大学で学んだ知識や経験を生かし、地域や学校などさまざまな場所で活躍できるような社会参加活動を促進してまいります。次に、郷土芸能保存団体の担い手確保についてでありますが、各保存団体は、見学体験の提供や学校授業への取り組み、各種行事、公演会への参加などを通してＰＲするとともに、広報紙などでの団員募集を行っているところであります。今後も、現在の活動内容を踏まえ、要望の聞き取りを行いながら団体との連携を深め、支援のさらなる充実に取り組んでまいります。また、生涯学習センターホームページで、随時、活動内容の様子を情報発信してまいります。次に、ファミリー・サポート・センターについてでありますが、コーディネーターのほか、サブリーダーを配置しながら、提供会員の学習機会の充実、医療機関や先行して実施している団体との情報共有や連携などを図るとともに、病児・病後児の受け入れ体制を充実してまいります。また、子育てアプリの導入につきましては、より手軽に各種情報の取得ができるよう、スマートフォンアプリの導入を行うものであり、子育て情報の提供はもとより、現在の母子手帳の機能を補完する内容を盛り込んだ構成を考えているところであります。以上でございます。