鉄路の見直しについて

答弁　市長 北猛俊

-登壇-雄飛の会、後藤議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。１件目の鉄路の見直しについてでありますが、昨年12月、北海道では、ＪＲ北海道の極めて厳しい経営状況を踏まえ、平成31年度及び32年度において、維持困難線区における定時性や利便性、快適性の向上などの利用促進に資する緊急的かつ現実的な支援を行うべく、速やかに協議を行うと発表したところであります。そのため、本市といたしましては、今後、北海道や沿線市町村とともに、ある程度の支援をしてでも鉄路は維持存続すべきと考えているところでございます。次に、庁舎等の建てかえについてでありますが、新庁舎建設に当たっては、市民の理解を深めることが重要であり、国の財政支援活用のため、時間的制約はありますが、市民参加手続の実施はもとより、連合町内会長会議や地域懇談会での情報提供や意見交換を行うとともに、新庁舎建設事業ＮＥＷＳ、広報紙、ホームページにより、今後も市民への情報発信を継続してまいります。また、基本設計段階においても、関係利用団体等との意見交換等を開催し、市民が利用しやすい施設となるよう、意見反映に努め、市民との情報共有を図ってまいります。次に、地域医療についてでありますが、地域センター病院の医師確保対策につきましては、医師養成確保修学資金貸し付けや医師確保対策事業補助を継続し、研修医や常勤及び非常勤医師の確保に対する支援を行ってまいります。また、地域センター病院運営委員会などの医療対策に関する会議の場において、地域センター病院、富良野医師会、圏域町村との協議を行い、医師確保に取り組んでまいります。次に、子育て支援の連携・協働についてでありますが、子供たちが健全で健やかに育っていくためには、家庭を含め、社会全体で連携協力していくことが必要であると考えております。本市では、子育てを総合的に支援するために、子ども・子育て事業連携会議を組織し、情報共有や連携を行い、横断的な子ども・子育て事業の推進を図っているところであります。行政、家庭、学校、地域、関係機関、企業等がそれぞれの立場で役割を分担するとともに、啓発活動や情報共有を行い、子育て支援に係る連携・協働を推進してまいります。次に、特定健診受診率向上の対策についてでありますが、特定健診の受診率は、平成20年度の35.4％から平成29年度は50.7％となっております。特定健診の受診状況につきましては、毎年、性別、年齢別、健診形態別、治療状況別、地区別に集計しております。これらの分析結果から、対象者の健診受診状況に応じた受診勧奨を行うとともに、医師会とも連携して受診率向上に向けた対策を進めてまいります。次に、生涯スポーツの振興についてでありますが、誰もが気軽に運動できるよう、屋内、屋外のスポーツ施設、パークゴルフ場、学校開放事業での体育館利用を推進しております。また、出前講座として、フロアカーリング等の新しい軽スポーツの普及のため、スポーツ推進員を派遣してきております。今後も、ふらの体育協会や地域団体等と協力し、健康増進や生涯スポーツとして多くの市民に施設利用や新しい軽スポーツに触れてもらえるよう取り組んでまいります。次に、介護人材確保についてでありますが、介護人材の不足は深刻化しており、状況を改善するため、無資格者が働きながら介護の資格を取得できるよう、富良野市内で研修が受講できる環境づくりを進めてきております。今後は、介護の資格取得に係る研修費用を事業所と連携して助成するなど、介護人材の確保及び定着に努めてまいります。次に、成年後見制度についてでありますが、高齢化の進行に伴い、認知機能障がいなどにより成年後見制度による支援を必要とする高齢者は増加するものと考えております。成年後見制度の利用を促進するため、相談から制度利用までを切れ目なく支援するサービス提供体制の整備を図るとともに、広報紙や研修会などを通じ、広く市民への成年後見制度の啓発、周知を図ってまいります。次に、自主防災組織の課題と取り組みにつきましては、地域みずからが危機意識を持ち、災害に備える取り組みを行う必要があることから、連合会や町内会を単位とした自主防災組織の体制づくりに努めてまいりました。特に、近年の大規模広域災害の発生により、自助、共助に対する関心が高まっていることから、自主防災組織をテーマとした防災講演会を開催したほか、出前講座、広報紙などにより、その重要性を周知しているところであります。しかし、自主防災組織を結成したものの、活動が十分ではない組織も見受けられることから、今後も継続して、防災意識の向上と活性化に取り組んでまいります。次に、市管理河川の整備についてでありますが、河川パトロール、流域住民からの情報提供等により、河床での土砂堆積、異常埋塞や護岸の崩壊、欠損などの危険箇所についての把握を行ってきており、これらの危険箇所については、集中豪雨等により流域に大きな被害をもたらす要因となるため、優先順位を定めた上で、河川河床しゅんせつ事業、河川維持事業において危険の解消を行ってきております。今後も、計画的に事業を実施することにより、防災、減災に努めてまいります。次に、ごみの減量リサイクルにおける観光客への周知、協力を求める取り組みについてでありますが、これまでも、旅館組合や宿泊業者へのごみ分別の啓発を行い、また、北の峰地区では、不法投棄防止対策として、資源回収ステーションや瓶ポストでの外国語表記の看板設置を実施しているところであります。今後も、宿泊施設管理者へのごみ分別の周知を継続するとともに、関係機関と連携し、本市のごみ分別とリサイクルの取り組みをＰＲすることで理解と協力を求めていきたいと考えております。次に、コミュニティカーの利用についてでありますが、山部地区については、山部厚生病院閉院に伴い運行を開始し、地域住民の通院の足として利用されておりますが、利用件数の見直しや人口減少、施設入所等の要因により利用者は減少している状況にあります。また、東山地区については、公共交通路線に合わせた運行及び予約空白時間帯において、地域住民が主体となり、区域内自由運行とすることで利用者は増加しております。地域住民の生活の足の確保としてのコミュニティカーの運行につきましては、各地域の状況や利用者の声を聞き、有効性や公平性について協議しながら進めてまいります。次に、研修生の受け入れ体制についてでありますが、現在、富良野市農業担い手育成機構による新規就農研修生は、年に２組を募集しており、研修期間は、ミニトマトで３年間、メロンで４年間を基本としております。近年の就農相談においては、全国的に就農希望者の減少に加え、就農を移住対策の柱とする自治体がふえており、年々、研修生の獲得が厳しい状況になってきておりますが、募集イベント等を通じて就農希望者の意向調査を行い、研修生の確保を図ってまいります。研修期間の短縮に関しましては、農作業経験の有無を考慮し、既に取り組んでいるところであります。次に、中心市街地の整備についてでありますが、中心市街地活性化基本計画に定める計画対象区域内において、地元から提案された中心市街地の活性化に資する主体性のある取り組みに対し、官民協働を軸に行政が支援していくことが市街地整備の基本でありますので、引き続き、この考えを踏まえ、活性化を図ってまいります。次に、メイドインフラノ事業についてでありますが、これまで、８事業所、31商品の認定を行っており、現在、第３回目の認定申請を受け付けている状況であります。認知度向上に向けては、今回、広報３月号に掲載したほか、ホームページ、ポスター、リーフレットによる日常的な周知を行っており、認定証の授与の際には、マスコミを通じた周知に努めております。また、販売機会の拡大に向けたバイヤーへの周知については、新たな取り組みとして、あす３月６日に富良野地方物産振興会との共催による商談会の開催を予定しており、今後も認知度の向上に努めてまいります。次に、コミュニティ活動推進員についてでありますが、連合町内会と行政をつなぐパイプ役としてコミュニティ活動推進員を配置し、行政情報の提供と地域課題の把握、総会や役員会等への参加を通して地域活動の推進に努めているところであります。しかしながら、地域によってコミュニティ活動推進員のかかわりに違いがあることから、連合町内会長会議における推進員の同席、推進員制度の周知とともに、推進から地域への働きかけを行うことも含めて、今後も連合町内会長会議などを通じてかかわりを深めてまいります。次に、移住者向け情報サイトにつきましては、専用のホームページを開設し、富良野の暮らし、住まい、仕事、移住者のエピソードなどについて、移住してきた方々が知りたかった情報などを随時掲載し、何度も見に来たくなるような戦略的なＰＲ方法を構築していく予定であります。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-雄飛の会、後藤英知夫議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。初めに、学校教育についての全国学力・学習状況調査及び標準学力検査の分析と総括についてでありますが、各学校においては、自校の調査結果を全国平均正答率との比較、分析により、各科目の課題のある領域の把握に努めております。現中学３年生を小学６年生時の調査結果と比較すると、全教科において学力の向上が見られ、全小・中学校において、学力向上に向け、組織的な授業改善や小・中連携の取り組み、児童生徒一人一人に応じた指導が確実に成果を上げていると考えているところであります。次に、外国語教育についてでありますが、本市は、これまで、「英語が話せるふらのっ子」を目標に外国語教育を進めてまいりました。平成32年度からの新学習指導要領の実施に向け、平成30年度より外国語指導助手を１名増員し、５名体制に強化するとともに、これまでの聞く、話すを主体とした取り組みに加え、読む、書く国語教育との連携を図り、日本語の特徴や言語の豊かさに気づく指導の充実を進め、「英語が使えるふらのっ子」に向けて、外国語教育の充実に取り組んでまいります。次に、いじめＺＥＲＯの推進におけるいじめ問題の実態把握についてでありますが、市内の全児童生徒を対象に、年二、三回、いじめの把握のためのアンケート調査を実施し、本人が心身の苦痛を感じているものという広い概念で積極的な認知に努めており、各学校においては、その結果をもとに事実確認を行い、いじめの未然防止と早期発見に努めております。いじめと認知した場合は、保護者に状況等を報告するとともに、学校、教育委員会、関係機関が連携協力を密にし、状況に応じた適切な指導を行っているところであります。次に、富良野沿線での青年同士の交流の機会確保についてでありますが、次代を担う青年層の活動を活性化させるため、青年同士の交流やイベントへの参加、企画運営などさまざまな活動を通して、仕事や日常生活ではかかわれない多くの人々と出会うことが重要であると考えているところであります。そのため、市内だけではなく、富良野沿線の青年同士の出会いやつながりが持てるよう、地域の特性を生かしたスポーツ交流会など、富良野沿線教育委員会と連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。次に、ことぶき大学の学生増に向けた取り組みについてでありますが、ことぶき大学がより魅力的な学び、交流の場となることを目的に、学生との意見交換や調査研究を行い、興味・関心の湧く魅力あるカリキュラムやクラブ学習の充実などを検討しているところであります。検討した活動をことぶき通信などにより広く市民に発信し、入学してみたいと感じる魅力ある大学づくり、入学者の増加に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。