次代を担うこどもたちをみんなで育むまちづくりについて

質問　10番 大栗民江

-登壇-通告に従い、一般質問します。１件目は、次代を担う子供たちをみんなで育むまちづくりについてお伺いします。１項目めは、子の看護休暇についてです。子ども・子育て支援法では、一つに、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、家庭、学校、地域、職域、その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員がおのおのの役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならないと基本理念を定めています。少子化による人口減少社会に突入し、あらゆる業界にて人材不足が叫ばれる中、子育て世代や女性への就労支援の取り組みが加速しております。国では、仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、全ての女性がその生き方に自信と誇りを持ち、輝ける国づくりを目指しており、自治体に対しては、女性の活躍に関して相談や助言などを行うよう求めています。富良野市子ども・子育て支援事業計画では、「子どもの幸せ 子育ての喜び－協働・感動の子育て支援をめざして－」と基本理念を定め、五つの基本的視点に基づき、六つの基本目標を柱として取り組まれています。その中の一つとして、仕事と生活の調和実現の視点（ワーク・ライフ・バランス）には、「働き方の見直しを進め、仕事と生活の調和を実現することは、結婚や子育て希望を実現するための取組みの一つとして、また、少子化対策の観点からも重要です。地域の企業や自治体などの関係者が連携して、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組みます」とされ、基本施策と推進事業が示されております。国の制度では、子育てと仕事の両立を支援するため、休暇制度が設けられており、育児休業や子の看護休暇などがあります。子の看護休暇とは、小学校就学前の乳幼児が病気やけがをした場合の看護、または予防接種や健康診断を受けさせるために、養育者の父や母が取得できる休暇で、就学前の子が１人の場合は１年に５日、２人の場合は10日まで、時間は１日または半日単位での取得が可能な休暇制度です。子の看護休暇は、労働者から申し出があった場合は取得させることが義務づけられておりますが、その休暇が有給か無給かということに関しては各企業の方針に委ねられており、そもそも子の看護休暇制度自体を知らない、また、無給のため、年次有給休暇で済ますことも多く、産前産後休業や育児休業に比べ、看護休暇など職場復帰後の両立支援は浸透していないように感じます。そこで、各企業にはさまざまな理由や事情があると思いますが、子の看護休暇の認知度や実施率、育児休業、看護休暇の導入の実施状況についてお伺いします。幼稚園や保育所など集団生活をしている時期の子は、よく風邪を引いたり病気に感染することが多く、育児休業の後、職場に復帰しても、仕事と育児の両立に戸惑う共働き世帯が増加しています。厚生労働省では、職業生活と家庭生活の両立支援や女性活躍推進での支援、事業所内保育施設を導入し、両立支援を進める事業主に対し、助成金を支給する制度が設けられております。中小企業事業者のみを対象とした制度では、育児休業を取得、職場復帰させた事業主への育休取得時・職場復帰時支援や代替要員確保時支援に加え、職場復帰後支援では子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度が拡充されております。市として、子育てと仕事の両立支援に向かってどのような対応、支援ができると考えられるのでしょうか。ワーク・ライフ・バランスに向けた企業への啓蒙、支援についてお伺いします。２項目めは、子育てしながら働きやすい職場づくりについてです。子育て支援や、職場と家庭の両立支援の支援サービスと同じくらい、若い世代が働き続けるには、働きやすい職場づくりが重要ではないかと考えます。次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、有効期限が延長されたことを受け、本市においては、次世代育成支援対策推進法に基づく富良野市特定事業主行動計画の第二次前期計画を策定されております。一方、女性活躍推進法が制定され、女性活躍推進法に基づく富良野市特定事業主行動計画、富良野市女性活躍推進プランが策定されています。次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の両法律の趣旨を踏まえ、相互に密接な関係があるため、両計画をあわせて特定事業主行動計画を策定された自治体もあります。このような自治体の中、郡山市では、同行動計画のお題目に、私から始めるプログラムというテーマを掲げ、大きく記載し、「『生まれ変わっても、もう一度ここで働きたい』、そう思える職員を一人でも増やしたい。『私もお父さん、お母さんみたいに郡山市役所で働きたい』、そう思える職員の子供を一人でも増やしたい。市民の皆さんが元気になるには、その元気に負けない位、職員が元気になる必要があります、元気を生み出す職場は、誰かがつくるものではなく、自分達でつくるものです、『まず、私から始めます』、この気持ちで職員一人ひとりが当事者となって取り組みます」と、冒頭に述べられ、続いて、「ここに記載したプログラムがやるべきことの全てではありません。『私から始める』意識が自発的に一人ひとりの職員に芽生え、職員が健康であり、働きやすく、仕事で自己実現を図れるような職員総活躍の職場をつくるための最初の一歩をまとめました」と表表紙に記されています。本市においても、子育てしながら働きやすい職場づくりを市内企業に求めていくためにも、まずは、この上司のもとで、この同僚とともに、仕事を続けることができてよかったと感じる働きやすい職場づくりを市役所が率先して推進されることが必要と考えます。そこで、市において、働き方改革の推進や、子育てしながら働きやすい職場づくりにどのように取り組んでいるのでしょうか。次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の取り組み等の状況が公表されておりますが、実績と課題、取り組みについてお伺いします。３項目めは、３世代同居・近居への支援についてです。核家族化の進行に伴い、共働き世帯がふえており、子育てと仕事の両立、子育てと介護のダブルケアなど、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、子育て世代への支援強化が重要になっていると考えます。富良野市子ども・子育て支援事業計画では、子ども・子育て支援事業計画策定のアンケート調査から、日常的に子育てにかかわっている方は、父母ともが最も多く、次いで、幼稚園、祖父母の順となっており、日ごろ、子供を見てもらえる親族、知人は、緊急時には祖父母等の親族に見てもらえるが最も多く、次いで、日常的に祖父母等の親族に見てもらえるとなっております。また、第７期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の市民ニーズ調査では、病気で寝込んだときに看病や世話をしてくれる人の割合は、配偶者が最も多く、次いで、別居の子供、兄弟、親戚、親、孫の順となっており、あなたが看病や世話をしてあげる人の割合では、配偶者が最も多く、次いで、兄弟、親戚、親、孫、別居の子供となっております。この両計画の調査結果から、子育て世代は、祖父母など親族に対して協力を求め得る傾向にあることが見られます。一方、高齢者の男性は、配偶者への依存が最も高く、高齢者の女性は、別居の子供や兄弟、親戚、親、孫に看病や世話をしてあげたり、してもらったりしていることが多く、祖父母などが子育ての手助けに協力することが望ましいと見受けられます。ひとり親世帯、独居高齢者世帯、介護が長時間必要となる世帯などの増加に伴い、今後さらに介護や医療などの社会保障に関する負担の増大が見込まれます。また、地域社会においても、人間関係の希薄化が進むとともに、高齢者の子や孫とのかかわりも、密度の薄いものでよいという意識が膨らんでおり、家族間や地域間扶助の一層の脆弱化が懸念されています。このような中、同居、近居で子育てや介護を助け合うことによって、弱まりつつある家族のきずなを深めるきっかけにつながる制度として、２世代、３世代の同居、近居の取り組みが各地で広がっております。そこで、各自治体にて取り組まれている同居・近居支援について、本市ではどのような見解をお持ちでしょうか。３世代同居・近居への居住環境を図ることは、薄れ行く家族や地域における世代間扶助のきずなが濃くなり、子育てや介護などの自助、共助を強め、ひいては健康寿命の延伸にもつながると考えます。さらに、第２子以降の出産をためらっている２人目の壁、３人目の壁を解消する一助にもつながると考えます。子育て支援や介護支援の面からも、本市でも３世代同居・近居支援を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。４項目めは、企業とともに子育て世代を応援する取り組みについてです。次世代育成支援対策推進法の有効期限が平成37年３月末まで延長され、企業、団体に対し、仕事と子育ての両立ができるようにするための行動計画を策定するよう求められています。その企業が推進するべき働き方改革の一つの取り組みに、くるみん認定制度があります。くるみん認定とは、次の世代を担う次世代の子供たちが健やかに育つ環境をつくるための支援に熱心な企業を国が認定し、子育てサポート企業として示され、認定マークが与えられます。くるみんマークと呼ばれています。このくるみんという愛称は、赤ちゃんを優しく温かくおくるみで包むことをあらわしたもので、マークは、赤ちゃんが大事に包まれるおくるみと、職場ぐるみ、会社ぐるみの二つのくるみの意味が込められています。さらに、子育て支援に熱心に取り組む企業は、プラチナくるみん認定を受けることができます。子育て支援推進事業主としてＰＲするほか、加点評価や優遇措置などが適用されます。また、女性活躍推進法に基づき、女性が働きやすい環境づくりを積極的に推進する働き方改革の一つの取り組みに、えるぼし認定制度があります。えるぼし認定は、女性が働きやすい職場環境であることを示す認定マークが与えられ、女性活躍推進事業主としてＰＲするほか、加点評価や優遇措置などが適用され、両立支援等助成金の制度が設けられております。また、北海道では、家庭と仕事を両立しやすい、男女がともに働きやすい職場づくりに取り組む北海道あったかファミリー応援企業や、女性の活躍や子育て支援に積極的に取り組む北海道なでしこ応援企業の認定制度があり、加点評価や優遇措置などが適用されます。そこで、企業にとってもメリットとなるこれらの認定制度ですが、本市での状況についてお伺いします。子育てしながら働き続けたいと考えている女性は、特に、企業の持つ認定マークの意味は知っておきたいところです。市民への周知についてお伺いします。子育てするなら富良野市でと発信できるまちづくりを目指す本市として、今後の対応、考え方についてお伺いします。５項目めは、ファミリー・サポート・センターにおける病児、病後児の対応についてお伺いします。私は、平成28年第２回定例会におきまして、子育て世代を応援する取り組みについて、病児保育がなくてお困りの声や、病児保育事業を行っている沿線のこどもサポートふらのの取り組みを通し、富良野市ファミリー・サポート・センター事業の充実と病児保育の方向性について一般質問しました。その時点の答弁では、軽度の病児保育、あるいは治りかけになってきている病後児保育については、提供会員と依頼会員が内容を確認しながら行っている状況とともに、病児保育となれば、さらに一層の部分があるので、その内容等を検討しながら話し合いを進めさせていただきたいとの御答弁でありました。その後、こども未来課が保健福祉部から教育委員会に移管され、組織・機構改革が行われておりますが、現在までの進捗状況についてお伺いします。子ども・子育て支援事業計画策定のアンケート調査では、日常的、緊急時に祖父母や友人、知人に見てもらえる環境の親子がいる一方で、誰にも見てもらえない、いずれもいない、そのような環境下の親子の存在も明らかになっています。ひとりで悩みを抱えて孤立とならないよう、地域の手で、いざというときの心の支えとなって親子が安心感を持てる子育て支援として、病児、病後児への支援はこれからますます必要性が求められると考えます。そこで、本市の病児・病後児保育の拡充についてお伺いします。また、ファミリー・サポート・センター事業の役割の中に病児を取り組む考えはいかがでしょうか。ファミリー・サポート・センターと連携した支援について御見解をお伺いします。以上、１回目の質問といたします。

質問　10番 大栗民江

それでは、１項目めの子の看護休暇についてお伺いしてまいりたいと思います。76事業所のうち、21企業で育休があって、取得したかどうかはわからない、また、看護休暇はゼロという答弁でございました。やはり、これから仕事と家庭の両立支援をしていく中では、市内の企業の皆さんとの連携、また、こういう両立支援に対しての普及啓発も大事だと思うので、そのことに関しての考えについて、また、育休ありという企業が21企業という答弁でしたが、この育休制度の中身で１歳を超えるような育休制度を規定している企業はございますか。

質問　10番 大栗民江

次に、子育てしながら働きやすい環境づくりについてお伺いいたします。市のほうでも取り組み状況が公表されており、育休制度のほか、さまざまな実績などの答弁もございました。ただ、第１次の前期計画から見ますと、やはり、どれも環境が下がっているなという感じを受けるところでございます。市のホームページに載っている状況では、第１次の前期計画での年次休暇の平均取得日数は11.8日でございましたが、今回、目標として年13日を立てていながら、平成29年度は10.7日、また、第１次の前期計画では、時間外の上限の勤務者は2.2人でしたが、現在、29年度は13人となっております。やはり、市においても、働きやすい環境づくり、職場づくり、また、そういう上司のもとで休みをとりやすい雰囲気の職場であるべきだと思うのです。いま、ワーク・ライフ・バランスにおきましては、イクボスという取り組みが広がっておりますが、上司みずからがそういうような宣言をしながら、そういう環境づくり、職場づくりを行っていくということに関しましてはいかがでしょうか。

質問　10番 大栗民江

ただいま、部長からイクボスに関しての答弁がございました。ちょっと市役所の職場を離れますが、富良野市内におきましても、イクボス宣言をしていらっしゃる企業や団体がありまして、富良野では、平成30年11月現在、１団体16企業が働きやすい職場づくり、働く人に寄り添った雇用環境の整備に努めております。そういった中では、企業、団体、行政と家庭の皆さんで力を合わせていきながらそういう環境づくりを整えていくために、知事みずからとか、市長あるいは教育長みずから宣言していらっしゃるところもございます。部長クラスはちょっと難しいのでしょうけれども、市みずから子育てしやすいまちづくりなのだ、行政もこうなのだということで、そういうような宣言をしていく取り組みはいかがでしょうか。

質問　10番 大栗民江

共同で宣言できればいいなという期待を託してまいりたいと思います。青年会議所が中心にやっておりますが、イクボス富良野企業同盟の目的というのは、やはり働く人に寄り添った雇用環境の整備と生産性の向上を図っていくということです。経過としては、イクボスの取り組みは、子育て世代だけの問題ではなくて、介護時代を迎える昨今においてもとても重要なテーマであり、人手不足のこの時代に、イクボスのいる企業、そういった風土のある企業が求められているとして、富良野地域全体で、そういった機運を高め、それぞれの会社で意識改革と環境整備をしていくことで優秀な人材がこの地に定着していくものと考え、イクボスの取り組みをスタートされております。そういった中では、行政としても、市内の企業に元気を求めていくのであれば、トップみずから本当にそういうまちづくりを目指し、イクボスですから上司ですので、イクボス宣言のほうではぜひ力を入れていっていただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。

質問　10番 大栗民江

わかりました。支援を期待するところであります。続きまして、企業とともに子育てを応援する取り組みについてでございます。富良野市においては、北海道あったかファミリーとなでしこ応援企業の認定を受けている企業があることがわかり、安心したところでございます。くるみんなどはちょっとハードルが高いのですが、北海道におきましては、100名という人数もなく、一人でもいいという規定になっております。こうした子育てを応援する企業がふえていっていただきたいと思うのですが、子育てを応援する、女性の就労を応援する、両立支援を応援することに関して、富良野市独自の対応、また、考えはございますか。

質問　10番 大栗民江

女性が働きやすくて活躍できる、そういう両立支援の職場環境づくりを目指して、全国の自治体でも、市独自でさまざまな助成金を創設して取り組んでいるところもございます。村上市では、女性就労環境向上事業補助金を創設いたしまして、働きやすい職場環境の改善を行い、ワーク・ライフ・バランスの充実に努めているところでございます。富良野市としても、教育委員会ではございますが、働く環境ということになると、経済部などとの横断的な取り組みが大事かなと思うのですけれども、市独自の取り組みに関して横断的に取り組んでいくという考えはいかがでしょうか。

質問　10番 大栗民江

先ほどに戻りますが、イクボスのところでも企業への支援という答弁が市長からございました。そういう中で、くるみんですとか、えるぼし、また北海道のなでしこ、あったかファミリーはハードルが高いけれども、富良野市として頑張ってくださっている企業への支援も大事ではないかなと思うところです。そこに関しまして、経済部長、お願いいたします。（発言する者あり）

質問　10番 大栗民江

それでは、５項目めの質問に参りたいと思います。ファミリー・サポート・センターにおける病児、病後児の対応について、研修の充実、受け入れ体制の充実に努めていくという御答弁をいただいたところでございます。ファミリー・サポート・センターについては、やはり、この事業の内容をわかりやすく市民に周知していくべきだと考えているところです。例えば、子供が幼稚園や学校に行っている間、２時間ほどでも働きたいという方がいたときには、依頼会員としてファミサポに登録していて就労先がオーケーしてくれれば、就労先にお子さんを連れていって見てもらうことも可能だし、本市のファミサポでは依頼会員が会社の福利厚生を使って利用することも可能になっています。そういった中で、病後児に加えて、病児も研修の充実を図っていくということでありますが、ただ、送迎だけではなくて、不定期の就労で使うことも可能だということも周知していくべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。