（1）名寄市の次代を担う人づくりについて／（2）広聴のあり方について／（3）名寄市の課題と財政について／（4）名寄市立大学の将来像について

答弁　市長 加藤剛士

佐藤議員から大項目４点にわたり御質問いただきました。大項目４については私から、その他の項目については担当部長から答弁をさせます。大項目４、名寄市立大学の将来像について、小項目１、市長公約の実現見通しについてお答えをいたします。まず初めに、大学院設置に係る検討についてでありますが、学内に野村学長を筆頭に部局長メンバーから構成をされました大学院設置検討会が中心となって、令和７年度開設を目指し、検討を重ねてきました。近年大学院の設置に関しましては、大学院生の確保の見通し計画が重視をされております。このことからも本学の大学院構想につきましては他大学と差別化を図るべく、道北地域に位置した本学の保健福祉学部の特色を生かした次代の地域医療、福祉を担い得る人材を育成するとともに、知の拠点として地域課題の解決に取り組んでいくための特色ある修士教育課程の編成に向けて議論を進めてまいりました。大学院構想の概要をまとめた時点で多くの大学が大学院設置申請に係る支援を委託をしております日本開発構想研究所に事前チェックをお願いをしたところ、本学独自の特色として検討を進めてきた教育課程は、保健福祉学の大学院として今の時代に合った構想ではあるが、研究分野が栄養、看護、福祉、保育の４分野で構成をされておりまして、幅広い領域であることから、文部科学省での審査も複数の審査会が対象となる、さらには各領域ごとに修士論文の指導教員、いわゆるマル合教員の確保が必要となるため、かなりの人数のマル合教員が必要になるということが想定されるとの指摘を受けたところです。また、本学独自の４つの分野で構成をされた大学院構想では、文部科学省内の複数の審議会で検討されるということで、多くの審査意見が出ることが想定をされ、この審査意見は文部科学省のホームページで公表されることに令和５年１２月１５日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号なります。今まで公表された他大学院の設置に関する意見を見ますと、多くの是正改善事項が出されており、この是正改善事項については一定期間中に回答することができなかった場合は大学院設置について認可がされない状況となってしまいます。新たに大学院を設置をする場合は、文部科学省への申請の段階ではシンプルに研究科と専攻を整理し、２年後の大学院完成年次以降は年次計画で当初構想していた本学独自の大学院構想を構築をする、このことが大学院設置のハードルを低くするということができるので、これらの内容を考慮しながら再検討を行うことが必要との指摘もございました。このことから、大学院設置に係る検討については年次的に本学独自の大学院構想を確立するための内容を含め、再検討していくことといたしました。続いて、市立大学の法人化の考え方についてお答えをいたします。公立大学法人は、大学の教育研究、人事、組織、予算執行などの運営上の権限が大学の裁量に委ねられ、行政の関与は健全運営を図るために最小限にとどめられます。一方で、運営全般が大学の裁量に委ねられることから、成果を厳格に求められる運営形態となります。このことから、市立大学の法人化の検討は本学の大学運営にとって大きな転換点となるとともに、急速な少子化によって大学間の学生確保に係る競争が年々厳しさを増すことは避けては通れない状況でありまして、強い危機感を持っていることから、必要であると考えております。様々な環境問題が表面化をし、さらには大都市への一極集中の弊害、ＤＸなど社会全体が大きく変革をする昨今、こうした社会の動きは我々のような地方都市、地方大学にとってはチャンスにもなり得ると考えております。大学の持続可能な発展のために時代や社会、地域のニーズ、将来を見据えて、果敢なチャレンジが不可欠でございます。そのためにはより柔軟性と機動性のある意思決定と透明性の高い大学経営を行うための仕組みとして市立大学の法人化の検討は急務であるという私の考えは変わっておりません。次に、小項目の２、類似大学との差別化についてお答えをいたします。受験生が志願先の大学を選択をする際には、様々な観点から判断をし、決定をすることとなりますが、本学の教育内容、国家試験資格及び就職などのサポート体制、さらには多くの市民による温かい御支援など、本学の在学生が名寄市立大学の魅力として体感していることを少しでも受験生、さらには保護者などに伝えることが必要であると考えております。本学の魅力を実際に体感してもらうイベントとして、年３回実施をしておりますオープンキャンパスは絶好の機会であると考えておりまして、本学では他大学ではあまり実施をしていないプログラムとして、保護者に対し市内での生活環境や実習施設等を紹介をするバスツアーなどを受験生と区分をして実施をしております。オープンキャンパスでは受験生に同伴して多くの保護者も来学しております。その際、多くの保護者からの質問を受けておりますけれども、入学などに関する入り口情報よりも卒業後の出口情報に対して非常に関心が高いと担当者から聞いております。また、民間教育研究機関が行った大学生の保護者に関する調査においては、保護者に対して大学選択で重視したことに対する質問では子供が専攻したい学問分野があること、自宅から通えることなどのほかに卒業生の就職率が高いこと、専門的な知識、技能が身につくこと、将来役立つ資格が取れることなど大学卒業後の状況を大学選択の際に重視している結果も報告をされております。このことから、本学の出口情報に係る特徴の一つであります国家資格合格率の高さ、これを維持していくために各学科の担当教員が様々な工夫を凝らしながら積み重ねてきた取組をさらに充実をさせ、少人数教育の特色を生かすための目の行き届く国家試験サポート体制に取り組んでまいります。また、保護者に関する調査において、子供が専攻したい学問分野があることが保護者にとって大学選択に関して重要視されているということを考慮すると、今年度から実施することとなった看護学科における助産師課程の設置など学生のニーズを的確に把握をし、必要に応じた教育課程の編成に係る検討を常に行っていくことが重要であると考えております。小項目３、事務局体制の在り方についてお答えをいたします。学生確保に係る大学間競走の激化や公立大学が果たす社会貢献への期待など大きな環境の変化を受け、教育サービスの向上や教育環境の改善に果たす大学教職員の役割が注目をされております。教育サービスの質的保証を保ち、優れた学生支援体制を図るためには教員が担う役割は重要でありますが、一方で事務局員が果たす役割が再認識をされておりまして、他大学における大学認証評価結果でもスタッフディベロップメント、いわゆるＳＤに課題があると指摘を受けた大学は少なくありません。近年教育現場には社会環境の変化を受け複雑な問題が発生をし、外部から多様な要望が寄せられております。そのような諸課題を適切かつ速やかに処理する能力を備える大学職員の育成のためにも、事務局職員に対するＳＤ研修の取組は不可欠であります。本学においても公立大学協会が実施をしておりますＳＤ研修について計画的に事務局職員を参加をさせており、さらには学内においても管理職以下の事務局職員を中心に独自のＳＤ研修を実施をしております。本学のように小規模大学では、限られた人的資源をいかに有効活用していくかを考えた場合、少数精鋭型の事務組織の編成が必然となってきます。これらのことを踏まえて、教育研究の質の向上には分野ごとの高度な専門職が今まで以上に求められ、また大学のマネジメントの強化など総合力のある専門人材が必要となってくることから、専任の大学職員の配置の検討も行っていく必要があると考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目１の小項目１と２、大項目２の小項目１と３、大項目３の小項目３についてお答えいたします。初めに、大項目１、名寄市の次代を担う人づくりについて、小項目１、名寄市総合計画に掲げる基本理念の一つ、人づくりとはについてお答えいたします。我が国では、類を見ない速さでの人口減少、超高齢化社会を迎えており、多くの地方においては若年人口の減少により地域経済の活力が失われ、人口流出が続いている状況です。本市においては、これらの人口減少に対応するため、名寄市総合計画に包含される名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略、名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを昨年度見直しを図り、取組を進めております。市政運営における最上位計画である名寄市総合計画（第２次）は、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成され、令和８年度までの１０年間を計画期間とし、基本計画と実施計画については社会情勢の変化に柔軟に対応する必要があることから、中期、後期計画で見直しを図ってきました。基本構想においては人づくり、暮らしづくり、元気づくりの３つの基本理念を掲げ、まちづくりを推進しており、人づくりについても目指すべき将来像の実現に向けて基本計画で示した分野ごとに事業を推進しており、議員協議会で説明しました名寄市総合計画（第２次）後期実施計画台帳のとおり取り組んでまいりたいと考えております。次に、小項目２、市内各種団体の現状認識と見通し及び今後の対応策についてお答えいたします。市内には地域に住む方々が親睦と交流を通じて様々な課題を協力して解決する組織である町内会やスポーツ団体、文化団体、サークルなど様々な組織があります。我が国では、少子高齢化が急速に進展したことにより平成２０年をピークに総人口が減少に転じており、本市においても少子高齢化の進展、出生数の低下により人口減少の加速化がさらに危惧されているところです。このような状令和５年１２月１５日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号況の中、町内会をはじめとする地域を支える各団体の運営は、共働き世帯の増加、定年延長による役員の担い手不足から今後さらに難しくなっていくことが懸念されています。住みよいまちづくりを進め、地域の課題を解決していくために市職員も一市民として積極的にまちづくりに参加すべきであり、町内会については各種会議や新規採用職員の研修において加入及び活動への参加の呼びかけを行っております。町内会以外にも職員がスポーツ団体や文化団体などの役員を担っております。今後もまちづくりにおいて市民の皆様が多様な活動に参加しながら相互の連携が図られるよう努めてまいります。次に、大項目２、広聴の在り方について、小項目１、まちづくり懇談会の参加状況と今後の在り方、小項目３、広聴の必要性と今後について関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。まちづくり懇談会は、市政に関する身近な意見交換の場として毎年町内会連合会により開催されております。今年度は地域の意向もあり、名寄地区で２か所、智恵文地区で１か所、風連地区で１か所、合計４か所で開催して、９８人の方に参加いただいております。このまちづくり懇談会は、直接市民と市長がまちづくりや地域の課題について意見交換を行い、いただいた御意見や御提言については市役所内部で周知と情報共有を行い、市政に反映できるよう努めており、住みよいまちづくりに反映することができる貴重な機会と認識しております。行政の広聴活動は、行政と市民との協働には欠かせないものであり、町内会連合会主催のまちづくり懇談会のほか、市民の皆様からは総合計画審議会や行政評価、各種委員会や団体の委員として専門的な見地から貴重な御意見、御要望をお聞かせいただき、市の施策に反映させていただいております。また、メールやラインなどのツールを活用したお問合せ、御意見、御要望をいただく機会も増え、各担当で現状確認を行い、迅速に回答させていただいているところであります。特にラインによる広聴件数は、コロナワクチンや道路損傷、除排雪に関する事項が多く寄せられ、昨年１２月からの１年間で４，５３２件と前年同比１５９件増と年々増加している状況であります。市民からの御意見等は直接対面する以外にも多様な手段を活用し、また今後はラインアンケートなど新たな手法での広聴等にも取り組みたいと考えているところです。次に、大項目３、名寄市の課題と財政について、小項目３、行政懸案事項と市民要望についてお答えいたします。名寄市総合計画（第２次）後期基本計画の策定に当たり、より多くの市民の皆様の意見を取り入れるべく、令和３年度に市民アンケートを実施いたしました。アンケート結果では、公共施設の整備や充実を求める一方、ごみの処理、収集状況や前回に比べ満足度は向上したものの、除排雪の状況などについての御意見をいただいたところです。総合計画の具現化に向け、ハード事業については老朽化が進む公共施設が多い中、名寄市公共施設等総合管理計画や名寄市公共施設個別施設計画において定めた総延べ床面積１３％削減に向け、維持補修、建て替え、除却を検討し、名寄市公共施設等再配置計画では老朽化により建て替えが示されている施設に加え、まちづくり施策に関する施設について計画的に整備を検討しております。ソフト事業においても毎年度実施しているローリングにおいて各担当ごとに課題の分析を行い、事業年次や事業費などについて協議を行っているほか、名寄市総合計画審議会で各事業の行政評価について審議いただきながら進捗管理を行い、ＰＤＣＡサイクルを回し、総合計画の具現化に取り組んでいるところです。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目１の小項目３、大項目２の小項目２、大項目３の小項目１と小項目２についてお答えします。初めに、大項目１、名寄市の次代を担う人づくりについて、小項目３、市職員を対象とした各種要綱の現状と見直しの必要性についてお答えします。本市では、職員の自主的な取組を推進するため名寄市職員自主調査研究グループ道外視察研修助成金交付要綱、名寄市職員自主研究活動推進要綱及び名寄市職員提案要綱を定めております。名寄市職員自主調査研究グループ道外視察研修助成金交付要綱は、地域における課題の解決方策を調査研究することを目的に平成２６年度に策定した規定で、職員間で自主的に結成したグループが道外の先進地に視察をするために要する経費に助成を行うこととしており、これまで平成２９年度に道外に視察した１団体に対し助成を行いました。名寄市職員自主研究活動推進要綱は、職員の相互啓発意欲と市行政への参加意識を高めることを目的に平成１８年度に策定した規定で、職員による自主的なグループ研究活動に助成を行うこととしており、これまで１団体の活動に対し助成を行いました。名寄市職員提案要綱は、職員の士気の高揚と活力ある組織づくりを進めるとともに、公共の利益向上と効率的、効果的な行政運営に資することを目的に平成２２年度に策定した規定で、推進期間などを定めて、集中的に実施していた平成２２年度から平成２７年度にかけては年平均で１６件ほどの提出がありましたが、随時受付に変更した平成２８年度以降は平成３０年度に提出された１件にとどまっております。いずれの事業も活用状況が減少傾向にありますが、その要因としましては国、道からの権限移譲や多種多様化する市民ニーズ、専門化、複雑化する様々な施策、加えて急激な世代交代も含めて本来業務が業務過多になっていることが主な要因と考えております。ただし、このような状況ではありますが、令和４年度からは職員が自主的に取り組むグループでの活動としてＤＸ推進事業に係るワーキンググループによる取組を行っております。ＤＸに関わる課題は自らのスキルアップにつながるほか、業務改善にもつながることから、デジタルに精通した外部令和５年１２月１５日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号人材を助言者に、若手職員を中心に精力的に活動しているところで、この間名寄市ＤＸ推進計画の策定やデジタル田園都市国家構想推進交付金並びにデジタル技術を活用した施策について企画提案につながるためのワークショップの開催や計画的かつ効果的な事業の推進に向けた取組を進めているところであります。効率的な行政運営を行っていく上で優秀な人材の確保や人材育成は急務であると考えておりますので、各種要綱の見直しも含めて様々な視点から効果的な手法を調査研究してまいります。次に、大項目２、広聴の在り方について、小項目２、パブリックコメントの現状と市民理解についてお答えします。名寄市自治基本条例第５条では、まちづくりは市民の参加によって行われるもので、市は市政に関する企画立案、実施及び評価の各段階において市民参加を保障しなければならないものと規定しています。このことを踏まえ、本市においては市民が身近なまちづくりへ主体的に関わることのほか、市の施策や計画の立案に公募委員として関わること、懇談会等を開催するなど市民意見の把握に努めるとともに、市民参加を推進する手段の一つとして名寄市パブリックコメント手続条例を制定し、市政決定の過程に市民が参加することを保障しているところであります。パブリックコメント実施による意見の提出状況につきましては、制度開始の平成２３年度から令和４年度までの平均で年当たり１３件となっております。意見の提出がない案件も少なくない状況ですが、総合計画や中小企業振興条例など市民の関心が高い政策、制度に対しては意見を受けてきており、それぞれの施策に反映していることから、市民参加を目的とした制度としては一定の役割を果たしてきたものと考えております。今後におきましても、多くの市民が市政の企画立案等に関わることができるよう様々な場面において市民参加の機会の創出と提供に努めてまいります。次に、大項目３、名寄市の課題と財政について、令和５年１２月１５日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号小項目１、整備方針を打ち出す施策と財政見通しについてお答えします。先日の議員協議会において、名寄市総合計画（第２次）後期実施計画の見直しと裏づけとなる中期財政計画についてお示しをさせていただきました。当該実施計画見直しに当たっては、多くの事業において民間活力の活用や施策間連携、事業年次の再検討などを協議し、結果として事業費をお示しすることができず、さらに検討することとなった事業もあったものの、デジタル技術の活用、コロナに起因する市民生活の変化など現下の情勢、多様化する市民ニーズに対応した事業に取り組むこととし、老朽化が進む公共施設への対応のほか、コンビニエンスストアなどでの各種証明書の発行や妊婦等に対する経済的支援など、ソフト事業についても新たに登載いたしました。名寄市総合計画（第２次）に掲げた目標を達成するには、これらの事業展開が有効であるものと考えておりますが、これまで予算審議等様々な場面で説明してきたとおり、市民の安全、安心な暮らしを支えていくためには健全な財政運営の維持が不可欠であるものと認識しているところであります。今後におきましても毎年度の当該実施計画の見直しや各級の予算査定の場などにおいて財政状況を鑑みながら効果的、効率的な事業展開について議論していくこととしております。次に、大項目３の小項目２、財政規律の在り方についてお答えします。財政規律は将来へ過度の負担を残さず、持続可能で健全な財政運営を維持していくために必要不可欠な基準として平成２８年度に策定しましたが、昨年度名寄市総合計画（第２次）後期基本計画の策定に併せて見直しを行いました。これは、財政規律遵守を優先するあまり今後想定される必要な施策を先送りしたり、事業を中止あるいは縮減することは行政サービスの低下につながり、地方公共団体としての責務を果たさないことになるばかりか、市内事業者の受注機会の減少や地域経済への影響など市民生活に大きな影響を及ぼすことが想定されることから、見直しを行ったものであります。ただし、この見直しは後期計画期間に想定される必要な施策を踏まえて行ったものであり、現状で本市が置かれている財政状況は厳しく、今後も基金に依存しながらの財政運営にならざるを得ないものと推測はしておりますが、当該計画期間中のさらなる見直しについては現在のところ考えておりません。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

大学後援会のニュース、会報についてはまだ発行しておりませんけれども、現在、先ほども市長の答弁もありましたように、保護者の方から出口情報の部分が非常に関心が高いということがありますので、それも含めて今原稿作っておりますので、早急に発行したいということで考えております。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

発行の部分については、私どものほうの準備がちゃんときちっとできていなかったということで、大変申し訳なかったと思います。ただ、今現在後援会報の部分についての原稿は作っておりますけれども、今年度については２回発行させていただきたいということでは考えております。

答弁　副市長 橋本正道

改めて今回の発行がまだできていないということについては、私の立場令和５年１２月１５日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号からも深く反省し、おわび申し上げる次第です。基本的に名寄市立大学、公立大学ということでありますので、市民の皆さんに支えられている大学とともに、やはりそこに入ってくる学生、その保護者の皆さんの信頼の中で運営していくという大学がこれ基本原則でありますから、改めてこういった事態を招いたことにつきましては深く反省し、私のほうからも改めて指示をさせていただきたいと思います。御指摘ありました大学事務局の体制、それから仕事の仕方については、今回の大学院構想、それから市長からありました法人化の検討ということもありますので、これ見直しが必要な段階に来ているのだろうなと思っております。先ほどの答弁の中では少数精鋭ということもありましたけれども、その前に大学事務職員、あるいは市の職員としてやるべきことは何なのか、これしっかり徹底してもう一度意識改革も含めてしなければならない課題だと思っておりますので、私ども早速大学事務局のほうと今後の展開について協議、そして次はどうするかということについて具体的な姿ができるまでちょっと入っていきたいと思います。

答弁　副市長 橋本正道

先ほどお話ししたとおり、やはり信頼関係というものを損なう行為でありますから、これ本当に入っていかなければならない事案だと思っております。今後大学、本当に大きな節目を迎えるということですから、職員力の向上というよりもやっぱり基本に立ち返って、あるべき姿はどうなのかというのを改めて職員とディスカッションしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

補助金の関係で御質問いただきました。自主財源ですとか、そういう財源の確保で補助金の適正な在り方というのが大事なことなのだろうなと思います。今の段階で補助金のガイドラインですとか基準についてはまだつくっていないところでありますけれども、他市の事例なんかもありますので、参考にしながらやっていきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

基本的に財政と行革の担当ですとか、その部分と、あと補助金につきましては昨年ですか、昨年、一昨年と２年がかりで補助金、負担金の洗い出しをしながらそれぞれこれが必要かどうかだとか繰越金がどれぐらいあるかだとか、そういう予備調査みたいなのを行っておりますので、基本的には全庁的に取り組んでいるということで理解いただければと思います。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

今効果があるのかというフレーズだけですので、その意図するところはちょっとはかりかねますけれども、文字づらだけ考えますと、かなりこれは委託団体に対して失礼な発言だというふうに認識しております。先ほど総務部長のほうから補助金等のルールということありましたけれども、効果測定の場合においてはきちんとそれが我々市役所ができない事業であるから委託して、そこで頑張ってもらっているという、そういう事業なのか、あるいは一緒になってやるべきものなのか、様々なカテゴリー別にやっぱり考えることが必要でありますので、その旨で令和５年１２月１５日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号私の時代は補助金等の見直し等もやってきた経緯あると今思い出しております。基本的にどういうことがあったのかは今つまびらかに把握できませんけれども、言葉の中身だけを捉えると、その団体の意向、あるいは団体の存在も考慮しない中での発言ではなかったかなと思いますので、改めてどういう文脈であったかについては私のほうも確認させていただきたいと思います。

答弁　副市長 橋本正道

行政内部での無駄ですとかコストですとか、あるいは業務効率化というものも追求しながら、我々はこういうスタンスでというのはやっぱりそこで見える話だと思います。そういうものがやはりないと市民の皆さん、あるいは団体の中での御協力等も得られないというのはこれ当然のことでありますので、改めて、これから上部査定等もありますので、その辺も含めて査定に臨むようまた指示もしたいと思います。

答弁　市長 加藤剛士

様々な高所大所からの御提言をいただきました。しっかり受け止めて、やるべきことはしっかりやっていくと。あわせて、全国的に人口が減少している、その中で我々の自治体もどうしてもＶ字回復で人口が増加するということは考えにくい時代に入ってきている中で、今財政的なものも含めて、やはり相当そろそろ思い切っためり張りをつけていくということやっていかなければならないのかなというふうにも思います。ある意味では、いろんなことをやめていくという選択肢も出てくるのかもしれません。その中でそうはいっても市民の皆さんに不便を感じさせない創意や工夫、あるいはしっかりとした市民の皆さんに御説明をさせていただきながら、共に理解をお互い進めながら協働のまちづくりを推進していくということが肝要だというふうに思います。これからもやはり市民の皆さんとの対話を大事にしながらやるべきことをしっかりとやっていきたいというふうに、総括になったか分かりませけれども、頑張ります。よろしくお願いいたします。令和５年１２月１５日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号