みんなの議会

富良野市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日

(1)今後の医療行政について/(2)教育行政について

2018年9月19日、富良野市議会の一般質問で、今利一議員が「今後の医療行政について」「教育行政について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、保健福祉部長 若杉勝博、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。

質問者
今利一 議員
答弁者
市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、保健福祉部長 若杉勝博、教育委員会教育部長 亀渕雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 15番 今利一

-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいります。病院の質問に入る前に、私が問題点として捉えている部分について、逐次、私の考えを発表しながら、病院の問題に入りたいというふうに思っています。急速に進む人口減少社会、この問題が我々の生活にどんな影響をもたらすのか、どんな社会が待っているのか、市民全体で意識を共有し、この問題に立ち向かっていかなければならないというふうに思っております。しかし、少子化問題、あるいは高齢者問題をよそのことと思っている人が少なくないと思います。それは、いま生きていくのが精いっぱいだということからなのだろうというふうに私は思っております。決して、ここで、皆さんに危機感をあおっているわけではありません。ただ、このまま黙って放っておくと、自治体そのものが消滅してしまうというふうな現状があるのではないかと考えられます。昭和の高度経済成長時代、夢をもう一度と思うのは誰しもでありますが、いまは夢から覚めなければならないというふうに思っております。まず、第1に、ことしの冬というか、年が明けて、野菜が物すごく高騰して、皆さんの口に野菜が届かないというふうなことを経験したと思います。これは、ただ単に気象変動が野菜を高くしたということも第一にあるかもしれません。しかし、実際は、野菜をつくる農家が高齢化し、育てることができなくなったからだというふうに私は判断しています。そして、大規模化により、一層、その傾向が進みつつあります。大規模化によって、10年後にはリタイヤする農家がどんどんふえていく。そして、離農農家がふえるということは、その村から離農した農家が出ていかなければならないという結果になってくるのではないかと思うのです。世界的に見れば、人口の増加によって食料は逼迫しています。輸入大国だからといって、お金を持っているからといって、俺のところに食料をよこせというような理論は高度経済成長のときの話であって、これを拭い去ることが必要であります。我が国に課せられた責任は、食料自給率の向上であります。ここでの問題は、自治体としての役割であります。農家の人口をいかにふやし、野菜の生産を可能にしていく、自治体としてどのようにしていくのか、もっと危機感を持っていかなければならないというふうに思っています。担い手対策をやっているからいいのではなく、年間の数値目標を立てて向かう、プロジェクトチームをつくり、突き進むバイタリティーが欲しいものであります。また、後継者の嫁さんの問題は、農家の後継者ばかりでなく、産業全体にかかわる後継者探しの問題と並行して進めていかなければならないと私は思っております。富良野の基幹産業は農業であるし、そうしたことからすれば、この問題に関して真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思っています。第2に、これまでの雇用体系を変えていかなければならない。非正規雇用から正規雇用にかえていく必要があります。これは本当に変な話だというふうに思うのでありますが、人が足りないにもかかわらず、雇用形態がそのままだということに私はどうも理解ができない部分があります。経済状態が良好に続く、そして、働く人が安定した生活を送ることによって、その問題は改善していく方向に向かっていくのではないかというふうに考えています。第2の問題として、2020年問題があります。私は、東京オリンピック・パラリンピックがあるからということを言っているわけではないのです。女性の半数が50歳を超えていく時代になっていく。先ほど天日議員が言われましたけれども、2万2,000人の人口の中で女性が1万2,000人を占めているという統計も出しておりました。50歳以上の女性が半数を超えるということは、結局、子供を産める人口が少なくなってくるわけでありまして、それは大きな問題になってくるのではないかというふうに考えています。第3に、共働きはやっているけれども、共育てということはできていない。女性に任せっ放しであると言われています。これらについても問題を解決しなければならない。これから、10年後、15年後、時代はもっともっと変化して、気がついたときには大変なことになっていては、いけないと私は思っております。第4に、少子化により学生がいなくなるということも心配しなければなりません。学校が維持できなくなる、高校が維持できなくなる問題、看護学校の学生の募集をいかにしていくのかという問題も出てきております。これらを突き詰めて考えていくと、施設の利用をどうしていったらいいのかということも考えていかなければならない問題だろうというふうに思っております。(「早く本題に入って」と呼ぶ者あり)これらの問題については、いまここで起きてくるというふうなことを考えていかないと、そういうことを放置してしまうと……(「質問、質問」と呼ぶ者あり)大変なことになってしまうのですよ。だから、言ったじゃないですか。質問する前に、こういうことがあるよということをやるって。自治体がさらにその上を行く手を考えていかないと……(発言する者あり)考えていかないと、だめなことになってしまうわけであります。これは、人口を維持するための分捕り合戦なのですよ。そういう合戦から、やっぱり我々は抜け出していかなければならないというふうに考えております。さて、本題に入りますけれども、この問題を裏返して考えると、同じようなことが言えるのです。ただ、いま説明したように、少子化・高齢化社会になり、社会が縮小傾向にある中、命よりも健康が大事ということが多く見られるようになってきております。健康をいかに維持していくのかというのが大きな目標となってきています。今回、市長も、健幸都市を掲げて市政を運営されるというふうに発表しております。ただ、先日の報道によると、その健康をつかさどる地域センター病院の内科の常勤医師がいなくなってしまった。そればかりか、赤字経営であるということが明らかにされました。労働環境もよくない状況にあると聞いております。特に、看護師の皆さんについては、我が富良野市の看護学校を卒業された方が多くいるということであります。市政に関する所信表明の一節にありますように、地域センター病院、富良野医師会、富良野圏域と連携を図り、人材を確保していくと市長は述べております。質問であります。地域センター病院の位置づけをどのように考えておられるのか、人材確保のため、医師、看護師をどのようにしていくのか、センター病院との話し合いはどの程度なされているのか、お伺いいたします。富良野医師会との話し合いは行われているのか、圏域町村との話し合いは行われているのか、お伺いいたします。特に外国人への対応については、地域センター病院を経営するに当たり、大きな言葉の壁があり、何がしかの影響はあるように聞いております。この問題に関する質問は、以前にもしておりますが、どの程度改善されているのか。やはり、これも圏域とのお話し合いが当然必要になってくると思います。外国人への対応の取り組みについてお伺いいたします。次に、センター病院の患者の待合室についてお伺いいたします。健康寿命をいかにして延ばしていくのか。大きな問題だと話してまいりました。しかし、一見、健康な人であっても、足が痛いだとか腰が痛いだとかといったことが起こります。特に、高齢化になればなるほど、そうであります。そういうことが起こります。高齢者が多くなった病院で診察を待っている間、椅子に座っているのがつらい、横になっている場所が欲しい、体の休める場所がといった多くの声が聞かれるようになってきました。これも、人口減少を食いとめる大きな要素になってきております。この対応についてお伺いいたしたいと思います。最後に、コミュニティ・スクールの現状と課題についてお伺いいたします。皆さんも御存じのように、コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支えていく、地域とともにある学校づくりを進める仕組みとなっているというふうに聞いております。教育委員会のみならず、私たちは、「すべては子どもたちのために」を合い言葉に、学校と保護者に接してきているつもりであります。この件に関しては、平成29年度から実施された形になっておりますが、既に田舎の学校では実施しているようなところがあります。これらのことを参考にしながら、他校につなげていくことを望みつつ、一つ目に、市教育委員会のコミュニティ・スクールの考え方についてお伺いいたします。次に、取り組み状況と課題、その成果について、それから、今後の方向性についてお伺いし、第1回目の質問を終了したいと思います。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-今議員の質問にお答えいたします。1件目の今後の医療行政についての1点目、医師確保についてでありますが、地域センター病院は、第2次保健医療福祉圏の中核医療機関として、他の医療機関と機能分担を図り、地域に必要な診療体制を確保するとともに、同一圏域内の市町村に居住する入院患者の受け入れや、救急医療、周産期医療の確保など、重要な役割を担う医療機関であります。地域センター病院がその役割を担うには、医師や看護師の人材確保は必要不可欠であることから、本市においては、旭川医大の医学生や富良野看護専門学校の看護学生に修学資金の貸し付けを行い、人材確保に努めております。本年度、地域センター病院に勤務している研修医3名は、本市の医師養成確保修学資金の貸付者であり、今年度は1学年から6学年まで全学年7名に貸し付けを予定していることから、来年以降も、毎年、1名以上の研修医を確保することができる状況となっており、将来的な医師確保につながるものと期待しております。人材確保に向けては、地域センター病院運営委員会、富良野地域医療対策協議会及び富良野圏域連携協議会委員会などの会議の場において、地域センター病院、富良野医師会、圏域町村との協議を行い、取り組みを進めているところであり、また、適宜、関係機関等との意見交換の場を設けております。今後も引き続き、それぞれの役割を確認した上で、医師、看護師の確保に取り組んでまいります。地域センター病院における外国人対応の取り組みについては、現在、タブレット端末による医療翻訳ツールを試験的に導入しており、今後、本格導入していく予定であると聞いております。次に、2点目の待合室についてでありますが、市では、平成25年度に地域医療をテーマに地域懇談会を行い、市民から寄せられた待ち時間への対応を含めた多くの意見、要望について、地域センター病院に申し入れを行い、地域センター病院から、現状と今後に向けた取り組みについて報告を受けた経過がありますが、今後においても、待合室の改善などにつきましては地域センター病院に要望してまいります。以上です。

答弁 教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-今議員の御質問にお答えいたします。2件目の教育行政についてのコミュニティ・スクールについてでありますが、コミュニティ・スクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、子供や学校の抱える問題の解決や、未来を担う子供たちの豊かな成長を促すため、保護者や地域住民が学校運営に参画することにより、教育ニーズを円滑かつ的確に学校運営に反映させ、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを目指すものとして、学校運営協議会を設置する制度であります。本市は、地域とともにある学校づくりを目指して、学社融合推進事業や、学校支援ボランティアによる総合的な学習などの授業補助、子供たちの登下校の見守り活動など、地域ぐるみで学校の教育活動を支援する取り組みを一層充実させる制度として、今年度までに14の小学校、中学校でコミュニティ・スクールを導入したところであります。各コミュニティ・スクールの学校運営協議会は、学校及び地域の状況に応じ、会議を年3回から5回程度開催し、学校が抱える課題の共有や解決のための方策、学校運営方針の承認、学校関係者評価など、学校運営に関する意見交換を実施しております。成果としては、学校と保護者、地域の代表である委員が情報を共有し、活動の方向性を決めることで、地域としても子供を育てる当事者としての意識が高まっており、学校からも、学校に対する保護者や地域の理解が深まった、保護者、地域の学校支援活動が活発化したといった意見が出されております。また、活動内容も、地域住民の協力により、市街地区では安全・安心な教育環境づくりが進められ、農村地区では子供たちの地域行事への参加が盛んに行われるなど、地域の特色を生かした取り組みがなされております。特に、樹海地区では、小学校と中学校が連携して運営協議会を設置しており、小・中学校だけでなく、保育所や地域とも連携し、教育活動の実施や、運動会、教育懇話会といった事業の開催などさまざまな活動を進めており、高い評価を受けているところであります。その一方、一部の保護者や地域住民だけの取り組みになっている、校区全体の地域住民や保護者に参加拡大を図りたいといった意見や、各運営協議会からは、他のコミュニティ・スクールの活動が知りたいといった要望が聞かれるところであります。今後も、これまで実施してきたコミュニティ・スクール研修会を継続し、それぞれの協議会における活動内容の共有や協議会委員などの交流を深め、活動のより一層の充実に努めてまいります。以上でございます。

再質問 15番 今利一

それでは、再質問させていただきたいと思います。地域センター病院の位置づけに関しては、従来というか、いままでどおりという格好で理解いたしました。次に、人材確保についてでありますけれども、先ほども言いましたが、看護師の労働需給が逼迫しているだとか、あるいは医者が足りないだとか、センター病院の中にはいろいろな問題があるというふうに聞いております。市長が、ただいま、運営協議会とか対策委員会というふうなところでいろいろな話し合いをしていると言っておりましたけれども、5月に市長になられてからいままで、こういう協議会を何回ぐらい開催され、どういう協議をなされたのか、お伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 若杉勝博(保健福祉部長は2020年3月まで)

今議員の御質問にお答えいたします。北市長が就任されてから、何回ぐらい、関係機関との協議をされたかということでございます。まず、就任以後、地域センター病院の運営委員会も開催されております。また、富良野地域の医療対策協議会も7月31日、あわせて、富良野医師会のほうも医師会の三役と行政との意見交換を実施しております。以上です。

再質問 15番 今利一

この間、いろいろな協議がなされているという話をいま聞きましたけれども、医者が少なくなるということがその会議の中で周知されてきたのか、そして、その中でその対策は行われたのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 若杉勝博(保健福祉部長は2020年3月まで)

今議員の再質問にお答えいたします。いま、市長から答弁しましたが地域センター病院運営委員会、富良野地域医療対策協議会、それから圏域の連携協議会の場では、いずれも、地域センター病院をどう維持、拡充していくかということを大きなテーマとして、病院から報告も受け、意見も述べさせていただきながら、今後に向けてという形で協議しております。3番目の連携協議会というのは、沿線5市町村の首長の会議でございますので、その中の保健医療関係部門において、圏域としてセンター病院をどう支えていくかということで、産科への助成であったり、初期救急への助成であったり、そうした助成策についての意思統一を図っております。前段申し上げた二つについては、まさに、この地域の医師、看護師、そうした人材をどう確保していくか、現状の報告もいただきながら、いま、病院経営が非常に厳しいとの報道があったとおりでございまして、赤字が続いている中、職員の人件費をカットしながら継続しています。そして、平成19年の新築移転時には27名の医師がいたのが現在は19名という状況ですが、このことは、いまに始まったことでなく、ずっと継続してこの中で協議されております。以上であります。

再質問 15番 今利一

いろいろと協議がなされているとことでありますけれども、センター病院の事務長も、この会議に何回も来られて、そして協議されているわけですね。

答弁 保健福祉部長 若杉勝博(保健福祉部長は2020年3月まで)

今議員の再質問にお答えいたします。まず、センター病院運営委員会から申し上げますと、5市町村の首長、医師会から2名、それから、歯科医師会、社協の会長、オブザーバーとして保健所長という中で、事務局としては病院長と事務部長が同席されております。それから、医療対策協議会におきましても、保健所、歯科医師会、富良野医師会、それぞれ沿線自治体の私ども担当職員、それに加えて薬剤師会が入っておりまして、そういう中で事務部長から現状を報告していただくとともに、次年度、あるいは将来的な経営方針等を説明いただいているところであります。

再質問 15番 今利一

これから質問したいのは将来的な目標でありますけれども、いま、市長のほうから、医師確保のために7名に対して修学資金の貸し付けをされて、将来的には安定していくかのような話をされておりましたが、将来的にはどんなふうになっていくのか。医大との話し合いもありましょうから、医大との折衝をどんどんどんどんやっていかなければ、解決の方向は見えてこないというふうに私は思っているのですけれども、その点はどのようなことを考えておられるのか。

答弁 市長 北猛俊

今議員の再質問にお答えさせていただきます。議員から御指摘いただいたように、センター病院のみではなくて、富良野の医療を担っていただいている医療機関全てにおいて、まちづくりの中心になってくる重要なものというふうに認識させていただいております。そういう中で、前段では、内科医の非常勤がいなくなったお話、あるいは、センター病院の経営の内容等についても御指摘いただいたわけでありますけれども、議員の指摘のとおり、放置しておくと、間違いなく現状を維持することも困難になってくるというふうに思っております。そうなったときには、2次救急も周産期もこの富良野圏域からなくなるような事態が生まれてきますので、そうならないように、この後、医大のほうとも協議をさせていただきますけれども、そうしたことを含めて、事業協会の本部のほうとも協議を進めさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、お医者さんの絶対量が少ない中での医師確保となるわけでありますから、難しい課題になるのは十分承知しておりますけれども、前段申し上げたとおり、重大な案件でありますので、全力を挙げて、そして、あらゆる手法を駆使しながら、内科医の常勤医確保に向けて努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

再質問 15番 今利一

続きまして、外国人への対応について、1点お伺いしたいと思います。タブレット端末を使ってという答弁がありましたけれども、圏域、いわゆる南富良野町、あるいはその他の町村ですが、これだけ外国人が各地域に来ていることになれば、それ相応の負担というか、やっぱりそういったものも考えていただかなければならない状況に来ているのではないかと考えております。いろいろなことを運営協議会の中で話されているということでしたが、この辺については、圏域町村長とのお話し合いになるのか、運営協議会の中でされているのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 若杉勝博(保健福祉部長は2020年3月まで)

今議員の再質問にお答えいたします。ふえつつある外国人の医療の受診に関しての対応ということですが、三、四年ほど前からセンター病院を中心に市内の医療機関でもそうした状況が生じてきておりまして、2年ほど前の定住自立圏の会議の中でもそうした問題が提起されております。その後、私ども担当でも調査研究し、それから、医療機関においても調査を進めてまいりまして、現時点としては、先ほど答弁したとおり、センター病院のほうで本部も合意の上で導入予定というふうに伺っています。といいますのは、この2年で翻訳ツールというものも随分廉価になってきております。圏域の助成という論議をしたこともありましたが、病院として導入可能ではないかということから、運営委員会のほうでも、外国人の受診状況、それから、その対応についての報告もされてきているところであります。以上であります。

再質問 15番 今利一

2番目の質問の中で、待合室の問題点についてお話しいたしました。ただいま、市長のほうから、いろいろな対応に当たっていくと答弁されたことについては理解したわけでありますが、この議会が始まったときに、市民福祉委員会で高齢化率がもう既に30%を超えてきたというふうな話をされております。お年寄りの現状などは、本当に見ればわかるという感じがしますけれども、皆さんがどんな意見を持っているのか、その辺の意見を集約してきちっとセンター病院のほうに伝えていく姿勢がもっともっと必要になってくるのではないかというふうに思います。それは、いま説明したように、高齢化率がどんどん上がっていくからであります。そういった意味からすれば、保健福祉部でアンケート調査をするとか、いろいろな方法が考えられると思いますけれども、この対応策について、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 若杉勝博(保健福祉部長は2020年3月まで)

今議員の再質問にお答えいたします。待合室に関する受診者へのサービスというか、待遇ということです。この関係については、先ほど答弁いたしましたように、平成25年に地域懇談会の大きなテーマとして全市的に意見を聴取しまして、それをまとめて、センター病院に対して改善すべきものはしていただきたいと申し入れた経過がございます。その後、センター病院からは、待ち時間の長さという部分では、圧倒的に医師の数が少ないことに起因するということでした。もう一つのホスピタリティーという部分では、毎年度、看護師を対象に、待ち合わせの案内、声かけ等を含めて接遇研修会をやっていて、実際に受診者からの声を聞く投書箱を病院に設置して、受診者からの声を集計、分析しながら、何かあったときには、その都度、職場で注意喚起をしておりますし、また、毎年度、外部講師を迎えての研修によって接遇向上に努めているということでございます。市としましても、そうした声が市に寄せられた場合は、今議員がおっしゃるように、ますます進む高齢化への対応という部分でも、適宜、協議の場においてお話をしていきたいと考えております。以上です。

再質問 15番 今利一

最後に、コミュニティ・スクールについてお伺いしたいというふうに思います。成果は上がっているようですけれども、課題も一つ、二つ見つかっているというふうなことを教育長からお伺いいたしました。コミュニティ・スクールについては、自分では理解しているつもりでいながら、まだまだ理解できていない部分があるのかもしれませんが、運営主体というか、運営協議会があって、皆さん、こぞって一緒にやっていくと聞いております。そういう中で、例えばいろいろな行事があった場合に、皆さんがこぞってやれるようなことになっているのかどうなのか、その辺はどうなのでしょうか。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

今議員の再質問にお答えいたします。行事等のときに、運営協議会等があって、みんなが参加できるような体制ができているかということでありますが、もちろん、そこにかかわっている委員の方々が参加をしていくのがまず第一だと思います。ただ、それだけではやはり行事等々を回せない部分もあるとかと思いますので、それ以外にも保護者あるいは地域の方々に声かけをしながら参加していけるような体制をとっているというふうに思っております。以上です。

再質問 15番 今利一

コミュニティ・スクールの低学年の部分に関しては、私もよく理解できます。しかし、高学年とか中学校になってきたり、あるいは、このコミュニティ・スクールは高校にも適用されるようになっておりますね。ただ、高学年等の場合、例えば中体連があるとか、いろいろな行事が重なってくる場合がありますけれども、そういった部分での支障はどうなのでしょうか、ないような格好になっているのでしょうか。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

今議員の再質問にお答えいたします。低学年では一定程度の協力があるけれども、高学年はどうかという御質問かと思います。やはり、保護者を含め、それぞれの意識の部分もあろうかと思います。そんな中で、協力できる保護者あるいは会員の皆さんについては、協力をいただけるような体制をとって進めていっているところでございます。以上です。

出典:富良野市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる