富良野市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月20日
災害に強いまちづくりについて
2018年9月20日、富良野市議会の一般質問で、関野常勝議員が「災害に強いまちづくりについて」質問し、市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則が答弁しました。
- 質問者
- 関野常勝 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 関野常勝
-登壇-さきの通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。災害に強いまちづくりについてであります。近年、毎年のように、風水害や地震災害、土砂災害など、どの地域でも発生している現状を見る中で、２年前の水害やことしの雪解けからの水害や台風被害など、いつ起きても不思議ではない状況が見られます。特に、２年前、本市を襲った三つの台風により、河川の近隣住民に避難勧告、さらに、山部地区にも避難指示が発令されたことは記憶に新しいところでございます。新たな災害における被害想定に基づいた対策が必要と考えております。さらに、先日の９月６日未明に起きた北海道胆振東部地震において、北海道では経験したことのない震度７の大地震となり、土砂崩れや液状化現象など、多くの地域でとうとい命を失うなど大惨事になったところであり、いつ、どこで自然災害が起きるか、全く予断を許さない状態であると考えております。そのような中で、国においては、台風・豪雨時の水害を防ぐ河川や排水路の改修などの治水対策の充実、子供や高齢者、障がい者などの弱い立場の人たちの避難支援プラン作成、災害危険箇所や避難ルート・場所などに関する防災情報の提供の３点が指針として示されております。このことを基本に、富良野市における地域防災計画において、より一層、富良野市民の生命や身体、財産を災害から守る対応は極めて大切であり、災害時における緊急情報の迅速な伝達整備、避難所運営の整備、また、地域での自主防災組織への活動支援など、今後、災害に強いまちづくりが最も重要な課題であると捉えております。特に、要援護者や乳幼児を抱える家族、高齢者に対する避難誘導対応も重要と考えております。さらには、今回の地震において、他の自治体では災害によって断水する地域も出てきており、災害時の水確保が強く求められているところであります。このことから、富良野市の地域防災計画を再度、検証、見直しながら、市民の防災意識向上に努めることが最も重要と考えております。そこで、質問させていただきます。１点目は、災害時の的確な避難場所の設置についてでありますが、洪水発生時において、避難場所が自宅から遠く、高齢者の方が避難できないという実態があります。実態に見合った見直しが必要と考えておりますけれども、見解をお聞きしたいと思います。２点目は、緊急時、市の警戒・非常体制の状況に関して、災害発生時、または災害発生が予測される時点での市の警戒・非常体制はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。３点目は、各地域の自主防災組織との連携強化についてでありますが、山部地区においては全ての自治会に組織されておりますけれども、さきの山部地区への避難指示時では、初めての経験のため、応急対応が円滑に実施できていない地域が一部あったと考えられます。自分の命は自分で守る、また、自分たちの地域は自分で守ることが基本であることは承知しておりますが、どの地域も高齢化が進んでおり、初動対応が困難な状況が見られます。そのためにも、ふだんから、市と自主防災組織との連携強化が重要と考えますが、これまでどのような連携を図ってきたのか、また、これからどのような連携強化に努めるのか、その見解をお聞きしたいと思います。以上、１回目の質問を終了させていただきます。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-関野議員の質問にお答えさせていただきます。１件目の災害に強いまちづくりについての１点目、災害時の的確な避難場所の設置についてでありますが、災害が発生した場合、または、発生するおそれがある場合には、災害の状況及び規模に応じて、市があらかじめ指定した避難場所を開設することとしており、現在、広域避難場所７カ所、指定緊急避難場所22カ所、指定避難所16カ所、福祉避難所１カ所を指定しております。また、平成23年２月に策定しました避難勧告等の判断・伝達マニュアルでは、空知川、富良野川、ベベルイ川、ヌッカクシ富良野川及び西達布川を対象にして、警戒すべき区間、箇所、避難勧告などの判断基準、避難すべき区域、避難勧告などの伝達方法を定めているところであり、洪水による災害が予想される場合には、避難が必要な区域を設定し、その区域の人口などを勘案した上で、河川の氾濫によって浸水が生じない場所を避難所としております。また、避難の際、独居高齢者や要介護者など、いわゆる避難行動要支援者については、市としても把握しておりますので、支援を必要とする方には、災害対策本部に輸送班を編成し、個別の対応を行っているところであります。次に、２点目の緊急時の市の警戒・非常体制の状況についてでありますが、災害が発生した場合、または、災害が発生するおそれがある場合には、災害対策基本法第23条の２及び富良野市災害対策本部条例に基づき、災害対策本部を設置し、その応急対策活動などを実施することとしております。具体的には、本部長、副本部長の下に総務対策部、保健福祉対策部、教育対策部、経済対策部、建設水道対策部の各対策部を設置し、その対応に当たることとしており、職員は、災害への対応に当たるため、非常配備体制をとり、地域防災計画に定める非常時の勤務に当たることとしております。また、気象情報で警報が発表された場合、十勝岳に関する火山周辺警戒が発表された場合には、警戒配備体制として、総務課が情報収集に当たり、必要に応じて各課長と連携し、情報収集や連絡活動が円滑に行える体制をとることとしております。３点目の各地域の自主防災組織との連携強化についてでありますが、大規模な災害が発生した場合、防災関係機関の対応が一時的に困難になる事態も予想されます。このような事態に対処するため、地域住民みずからの自助、共助の活動が重要であることから、連合会や町内会単位での自主防災組織への支援に努めてきたところであります。現在、市内には43団体の自主防災組織が組織されており、平常時は、防災知識の普及、防災訓練の実施、要配慮者の把握などの活動を行っております。市といたしましても、地域からの要請に基づき、出前講座の実施、防災訓練への支援などを行い、連携を図っているところであります。今後も、自主防災組織の活性化を図るとともに、組織率向上及び体制強化を目指すため、総合防災訓練への参加依頼や防災講演会参加の呼びかけなどを通じて、防災意識の向上に努めていまいります。以上です。
再質問 1番 関野常勝
再質問をさせていただきます。１点目の災害時の的確な避難場所の設置についてでございますけれども、安全なところへ避難していただく、また、状況に応じて対応の指示をしていくという内容だったと思います。しかし、実態に合った見直しの一つの例を申し上げますと、末広町、弥生町の住民の方の洪水時の避難場所は扇山小学校になるために、遠くて行けないという声が多く聞かれるわけでございます。これに対して、見直しということではないかもしれませんけれども、市としてこれからどのような対応を考えていくのか、お聞かせください。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
関野議員の再質問にお答えいたします。御質問いただきました洪水時の指定避難所でございますけれども、富良野市街地区におきましては、指定避難所が扇山小学校と東中学校になってございますので、駅の西側の方にとっては非常に距離が遠いという課題は認識してございます。これにつきましては、過去、平成22年にハザードマップを策定した段階で、想定地域外に避難所を設ける必要があったということでございます。先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、自力で避難できない方、また、避難に支援を要する方につきましては、私どもの災害対策本部に輸送班を設置しておりますので、個別の対応を図っているということでございます。以上でございます。
再質問 1番 関野常勝
個別の対応をしていくという答弁でございました。次に、避難所に関して再度お聞きいたしますけれども、いま、避難所の設置について、高齢者、障がい者の移動には福祉避難所を位置づける自治体もふえていると聞きます。今回の北海道胆振東部の災害は地震でありましたが、当市においては、川の氾濫などが発生する中で同じ位置づけになると捉えております。どの地域でもひとり暮らしの高齢者が多い中で、今回の停電において自主避難所をふれあいセンター及び麓郷布礼別地区の麓郷小中学校と位置づけたようですが、停電が長引けば不安視する高齢者がいる中で、各学校を避難場所に開放しないで、ふれあいセンターだけにした見解をお聞きしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
関野議員の再々質問にお答えいたしますが、今回の地震に関しまして、ふれあいセンターを避難所として設置した経緯でございますけれども、ふれあいセンター自体は、もともと私どもの防災計画の中でも福祉避難所に位置づけさせていただいております。今回の地震におきましても、停電ということでしたので、まずは先にふれあいセンターに電源を設置して、いつでも電気を使えるようにさせていただいたということで、まずは、要支援の方たちを中心にふれあいセンターに集めるように周知させていただいたところでございます。特に、今回につきましては、停電で夜暗くなることで不安を抱える方たちもいるだろうということもありまして、このようにさせていただきました。ただ、基本的には指定避難所を含めて各学校を指定している中で、今回はたまたまふれあいセンターでおさまったと認識しておりまして、東中学校、東小学校においてもいつでも対応できるような準備はさせていただいてございました。今後とも、福祉避難所、そして通常の指定避難所ということで、皆さん方には周知をさせていただきたいというふうに考えてございます。
再質問 1番 関野常勝
状況的にはよく理解いたしました。今後の対応ということになりますと、やはり、災害弱者という方々、高齢者に対しても不安を与えないために、これからは福祉の機能を持つ避難所の整備が必要であると考えます。あわせて、市内以外の郡部地区、郊外というのですか、そういうところにもこのような位置づけが必要ではないかと私は感じておりますけれども、この辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
関野議員の再々質問にお答えいたしますが、通常、各集落も含めて、各学校におきましても、常に高齢者が使えるようにトイレを洋式化させていただいたり、場合によってはストーマ用の器具をつけさせていただいたり、福祉避難所ということで高齢者でも使えるような形に徐々に整備させていただいております。福祉避難所というのは寝たきりに近い方たちを想定しておりますので、通常の日常生活ができるお年寄りにつきましては学校等を利用して避難していただくように考えてございます。
再質問 1番 関野常勝
いまの避難所の件は、了解いたしました。この避難所に関して再質問でございますけれども、例えば、災害時に避難場所が断水した場合、市としてどのような対応を図れるのか、お伺いしたいと思います。あわせて、現在は防除用の黄色いタンクを使用して、水道直結のタンクということになりますが、これは衛生上の問題がないのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
関野議員の御質問にお答えいたします。もし、避難所が断水になった場合の対応でございますけれども、市が所有する給水用の２トンタンク二つでまずは応急給水をさせていただきます。それ以外に、私どもの手元の資料では、民間事業者が持っている10トン給水車は３台あると把握していますので、災害の規模によりましてこちらに依頼し、被害がさらに大きくなれば、日本水道協会との相互協定による要請、または、自治体に応援を依頼するような体制を考えてございます。以上でございます。
再質問 1番 関野常勝
いまの給水用タンクの件でございますけれども、ステンレス製のすぐれた給水タンクというのは各自治体でも用意していると思います。しかし、私がこだわっているのは衛生面でありまして、やはり、衛生面とか管理面から考えますと、大きい災害は別としても、小規模災害時のために市独自でステンレス製の給水タンクを確保したほうがいいのではないかと思いますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
関野議員の再々質問にお答えいたしますけれども、市独自に給水車を確保すべきでないかというような御質問だと思います。現状では、先ほど申しましたように、２トンタンクの給水車を常時配備してございますし、すぐに対応できるように事業者とも日々連絡をとっておりますので、現在のところ、改めて給水タンクを購入するということは考えてございません。以上でございます。
再質問 1番 関野常勝
いまの給水用タンクについては、了解いたしました。最後に、３点目の各地域の自主防災組織との連携強化について再質問させていただきます。いままで、出前講座や総合防災訓練等を実施していろいろな連携を図ってきたという答弁でありました。各地域で自主防災組織が組織されておりますけれども、町内会などにアンケート調査を実施されたと伺っております。その調査結果から、防災などに関する地域の課題または要望は具体的にどのような内容だったのか、お聞かせいただきたいと思います。また、いままでの調査の結果から得た情報などで連携強化がどう図れたのか、お聞きしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
関野議員の御質問にお答えいたします。連合会長や町内会長を対象として、平成28年度に防災に関するアンケートをしております。その中で出された部分につきましては、自主防災組織を立ち上げたけれども、活動が停滞していることが大きな課題となってございます。具体的には、高齢化や担い手不足、また、活動実績がなくて形骸化していることが大きく挙げられてございます。また、市に対する要望といたしましては、市からの情報提供、例えば出前講座や講演会の開催を希望する回数が最近は比較的多くなってきてございます。これらのことから、市としましては、出前講座の回数なり、地域で行う防災訓練への支援、または防災講演会の開催などに努めてきたところでありますけれども、これらのほかに、今後は、総合防災訓練への参加呼びかけなども含め、防災意識の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。