子育てしやすいまちづくりについて

質問　10番 大栗民江

-登壇-通告に従い、一般質問をします。１件目の子育てしやすいまちづくりについてお伺いします。１項目めは、出産前後の母子の支援についてお伺いします。妊娠、出産は女性にとって命がけの大事業で、その後の育児は、24時間365日体制です。現在は、イクメンという言葉が一般的となり、男性も育児休暇が取得できるなど、環境は変わりつつありますが、まだ十分とは言いがたい現状があります。近年は、出産による入院期間も短くなっており、退院して自宅に戻れば、待ったなしの育児が始まり、母である女性に多くの負担がかかってきます。退院後は、実家に里帰りしたり、どちらかの祖母がお産扱いに来てくれたりといった例が多いところですが、最近は、祖父母世代も仕事を持っていたり、介護を受けていたりと、なかなか支援をお願いしづらく、転勤者や移住者など近親者が近隣にいない母親はサポートを期待できない環境にあります。マタニティブルーや産後鬱、育児ノイローゼに加え、最近では、産後クライシスという言葉も耳にする時代となりました。出産を機に夫婦のすれ違いが生じる産後クライシスの先には、家族間のトラブルや離婚、別居、最悪の場合は子供への虐待へとつながってしまいます。厚生労働省が５年に一度行っている全国母子家庭等調査では、母子家庭になったときの末子の年齢は、平成18年度は31％が０歳から２歳、平成23年度は34.2％が０歳から２歳、平成28年度は38.4％が０歳から２歳と、ともに０歳から２歳が１位との調査結果が報告されております。共働き世帯やひとり親世帯、核家族がふえる中で、以前よりも母子が孤立しやすく、安心して子を産み育てる環境づくりは行政支援がキーポイントになっており、出産前後の母子の支援が最も必要な時期にケアを受けられるように体制を整える必要があると考えます。そこで、初めに、富良野市の近年の出産の状況についてお伺いします。次に、全国の市町村で介護の組み合わせを子育てに転用するなど幾つかのタイプの事業や、また、その組み合わせで行われている産前産後サポート事業について、本市の見解をお伺いします。産後の母親の不安や孤立感を軽減する産後ケア事業について、本市の見解をお伺いします。産後鬱は、約10人に１人が経験するとされており、厚生労働省が実施した調査では、初産の場合は産後２カ月ごろまでの発症が多く、特に産後２週間が高かった点を重視し、出産後の健診２回分の助成を行い、母親の身体面や精神面を把握し、産後の早期支援につなげていく産婦健康診査事業を平成29年度より実施されております。新たな助成事業は、産後ケア事業を実施することなど一定の要件がありますけれども、子育てするなら富良野市でと発信できるまちづくりを目指している富良野市に資する事業と考えますが、市としての見解をお伺いします。本市がこれらを事業化するにはどのような課題があり、そして、どのようにしてクリアを目指していかれるのか、お伺いします。２項目めは、切れ目ない子育て支援環境、富良野版ネウボラの整備についてです。富良野市子ども・子育て支援事業計画では、策定に当たって、就学前児童833名を対象として調査が行われ、多様な子育てニーズの調査結果が発表されております。回答者の子供の年齢は、０歳が16.7％、１歳が11.5％、２歳が19％、３歳が15.1％、４歳が17.4％、５歳以上が20.3％で、兄弟は、１人が32％、２人が45.6％、３人が12.8％、４人が2.9％、５人が0.5％の属性です。そして、平成27年度から平成31年度の同計画は、状況の変化により、必要に応じて見直すとされています。計画では、五つの基本指針を上げられ、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援の視点では、子育て支援と働き方改革の一層の強化に加え、新たに妊娠、出産、育児支援の切れ目のない支援に取り組むとされています。幼児期から成人まで、産前産後、子育ての切れ目のない支援では、日本版ネウボラ構想が各地で展開されています。ネウボラとは、フィンランド発祥の子育て支援拠点のことで、助言、アドバイスの場という意味を持ち、妊婦から就学前までの全ての家族を切れ目なくサポートする相談支援の制度とされております。妊娠や子育て中の親たちが必要な全ての支援をワンストップで受けられ、子育てや生活上の相談など心の支えになってもらえる拠点として、子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラが広がりを見せております。現在、さまざまな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援について、ワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターを立ち上げ、切れ目のない支援が実施できるよう、おおむね2020年度末を目途に全国展開を掲げています。このような流れの中で、本市では、福祉部局の保健センターにあったこども未来課を教育委員会の図書館に移行されております。そこで、乳幼児期から学童期にわたり、子供たちの発達、発育の心配など、子育てへの不安を感じる保護者に対して、子供の特性を理解したかかわり方や育児ができるための教育と福祉の融合について、どのように取り組まれ、今後どのように強化されていかれるのでしょうか。子ども・子育て支援事業計画のアンケートで、子育てに関する日ごろの悩み、気になることとの問いに対する回答の上位三つは、１位は病気や発育、発達に関することが44.3％、２位は子供をしかり過ぎているような気がするが31％、３位は食事や栄養に関することが35.9％で、広域利用に関して、今後利用したい子育て支援事業は地域子育て支援拠点事業の希望が46.4％という結果になっていることからも、相談したいと思ったときにタイムリーに相談し、必要な支援につなげる仕組み、それにあわせて、できるだけ多くの妊婦や親子が子育て支援拠点につながる仕組みを広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。子育て世代包括支援センターの整備では、2017年４月現在、525市町村、1,106カ所で実施されており、道内では20市町、22カ所で実施されております。地域の実情に合わせ、事業形態も一体型や個々に行う形態など多様で、ステージも妊娠から出産までの妊婦ネウボラと出産後から子育て期までを対象とするこどもネウボラを開設している千歳市ほか、各自治体の実情に沿って行われています。本市において、子育て支援の中でいままで行ってきた支援を妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない体制に整え、拠点をつくる必要があると考えますが、子育て世代包括支援センター、富良野版ネウボラの整備についてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。今後の方向性についてお伺いします。３項目めは、ファミリー・サポート・センター事業の利用者支援についてお伺いします。ファミリー・サポート・センター事業は、お手伝いする提供会員、サポーターは、子育て経験を生かした市民が有償ボランティアという形で子供やそのお母さんたちとかかわりながら、地域ぐるみで子育てを応援しようという市民力を生かせる場となっており、提供会員、依頼会員双方の喜びの声をお聞きすることがあります。このファミリー・サポート・センター事業は、全国各地で設置が進み、運営方法や報酬、活動時間、援助対象児など、地域の実情に合わせてさまざまなパターンがあります。富良野市では、富良野市白菊会に委託し、おおむね生後３カ月から６年生までを対象として、７時から19時まで、平日は30分300円、土・日・祝日、時間外は350円で行われています。富良野市子ども・子育て支援事業計画策定のアンケート調査では、日中の定期的な保育や病気以外に、私用、親の通院、不定期就労などの目的での事業の利用希望は、利用したいが44.3％となっており、利用したい方170名の利用目的は、私用、リフレッシュ目的が67.6％、冠婚葬祭、学校行事、子供や親の通院が61.8％、不定期の就労が34.1％と報告されています。このことからも、子育てで頑張る母親たちが一人で背負い過ぎないよう、上手に息抜きができる利用環境や不定期の就労につながる支援体制が必要と考えます。そこで、ファミリー・サポート・センター事業の現状と実績についてお伺いします。本市では依頼会員が提供会員に支払う報酬は一律となっておりますが、子育て世帯の経済的負担を考えると、利用しやすい状況を整えてあげることが必要と考えます。ファミリー・サポート・センターの利用者支援事業と事業周知の推進について、考えをお伺いします。４項目めは、全天候型屋内遊戯施設についてお伺いします。全天候型遊戯施設については、昨日、一般質問があったところですが、私が平成27年第２回定例会で行った一般質問では、子ども未来づくりフォーラムでの提案や、子ども・子育て支援事業計画策定時に実施したアンケート調査に寄せられた屋内施設の整備には、要望者によって意見が異なるため、具体的な内容をさらに調査、確認し、内容によっては既存施設を活用した試行などで市民ニーズの検証を行う必要があるとの考えを示され、今後も検討を深めた上での具体的な対応策を判断していきたいとの御答弁がありました。その後、３年が経過しますが、改めて、今後の方向性、対応策についてお伺いします。以上、１回目の質問といたします。

再質問　10番 大栗民江

それでは、出産前後の母子の支援について、１項目めから再質問してまいりたいと思います。今後もいろいろと協議をしていくという御答弁でございました。妊産婦への支援の充実ということでは、北海道においても、平成30年から34年を目指した第３期自殺対策行動計画が設定されておりますが、その中では、出産後、間もない時期の産婦については、産後鬱の予防などを図る観点から、産婦健康診査で心身の健康状態や生活環境などの把握を行い、産後の初期段階における支援を強化し、産後に心身の不調または育児不安を抱える者などに対しては、退院直後の母親等に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保しますということで、道ではこのような計画のもとで進んでおります。また、美瑛町におきましては、平成30年４月から産後の産婦健康診査事業に取り組み、産後母子ケア事業にも着手しております。今後もさまざまなことに対して協議を継続していくという御答弁でしたが、私は、出産前後の妊産婦への支援の充実が本当に大事になってくると考えておりまして、私が１回目で質問させていただいた事業化に向かっての課題のクリアということとあわせて、その見解をお伺いいたします。

再質問　10番 大栗民江

わかりました。御答弁の中で、市のサポート体制として、初産の方を対象に新米ママの交流会を開催しているということでございました。ただ、これは初産の方が対象ですので、経産婦の方は対象となりません。これは、もうちょっと門戸を広げていくべきではないかと思いますが、考えをお伺いします。

再質問　10番 大栗民江

次に、２項目めの切れ目のない子育て支援環境の整備についてお伺いいたします。ここも御答弁いただきましたが、相談内容をつなぐ機能といいますか、コーディネート機能の充実と体制強化の中で、母子保健コーディネーターの配置について本市ではどのように進めていかれているのか、お伺いいたします。

再質問　10番 大栗民江

続きまして、３項目めのファミリー・サポート・センター事業の利用者支援に移りたいと思います。この中では、活動の充実と利用の促進に向けて周知されていくという御答弁でございました。ファミリー・サポート・センター事業というのは、一応、研修は受けておりますが、保育士ではない普通の市民の方が見てくれる事業でありますので、そういうことで利用を控えている方もいらっしゃいます。そこで、事業周知のスタートといたしまして、例えばお試し券とか子育て応援券のようなことを考えると利用者支援につながると思うのですけれども、このような考えはいかがでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

本市の実績といたしましては215件という報告がございましたが、利用されている方は、大体は30分以内の幼稚園などの送迎の方が多い状況ではないかと考えております。ですから、200件あっても、30分で300円だと10万円にも満たない金額です。開始当初は先行自治体に合わせて１人350円でしたが、参考にされている自治体では町民割引などがあり、本当に安い金額で利用しやすい制度になっております。ファミリー・サポート・センター事業は、各市町村で好きなように取り組んでいけますので、本当にいろいろなことをされております。人口減少という中にあって、本当に子供を産み育てやすい環境を整えるために、また、不定期の就労をしていきたいという方もいらっしゃいますから、経済的負担の軽減を図る観点から、もうちょっと力を入れて取り組んでいくべきではないかと考えますが、お伺いいたします。

再質問　10番 大栗民江

今回、市長から、次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくりということで、子育てするなら富良野市でと発信できるまちづくりを目指してまいりますという所信表明をいただいたところでございます。そして、富良野市ではファミリー・サポート・センターの事務所費などで支援しているということでした。しかし、全国の自治体では、例えば、３歳までの未就学児には２時間無料券を配付するとか、妊娠中の方々も利用できるとか、さまざまな取り組みをしております。そういった中で、子育てするなら富良野市でとは言えないようなちょっと弱い支援ではないかと考えますが、御答弁をお願いいたします。

再質問　10番 大栗民江

趣旨は理解いたしました。富良野市のファミリー・サポート・センターの利用料は、30分300円と一律でございます。しかし、母子家庭の方とか、住民税非課税の方とか、利用したいけれども、経済的な面で利用を控えている方もいらっしゃいます。そういう中で、本当に一律の料金でいいのかということも視野に入れていただきながら、相互に助け合うファミリー・サポート・センター事業の今後の活動の展開を期待するところであります。続きまして、全天候型屋内遊戯施設についてお伺いいたします。屋内遊戯施設につきましては、既存公共施設の有効利用も考えていきながら、総合的に判断していきたいという御答弁でございました。いま、市で行っている保健センターやサブアリーナの事業におきましては、ちょっと縛りがあるのですね。幼稚園や保育園に入っている子は使えないとか、ほかの広場の登録者はだめとか、つどいの広場も、月１回で月曜日ですけれども、ひよっこサロンも月曜日で日にちがかぶってしまうということがあります。利用したいと思っても、こうした縛りがある中で、２人とか３人のお子さんがいらっしゃる方は兄弟と一緒に利用できないとか、特に、夏休みや冬休みといった子供が長期の休みでストレスがたまるようなときにも利用できないという現状があります。ほかの自治体では、子育て支援センターの設置とともに、子育て親子ひろばのひなたっ子、はらっぱ広場、ごろごろ広場というような遊びの広場を設置されていて、そこには、お年寄りから子育てのお母さんたちも集まって、誰でも利用できる体制で取り組んでいるところもあります。本市においても、そうした利用の縛りを外して、いつでも、誰でもみんなが集える場が求められていると考えるところですが、いかがでしょうか。