市庁舎建設について

質問　4番 佐藤秀靖

-登壇-通告に従い、市庁舎建設について、２件質問いたします。１件目は、市庁舎建設基本構想の公表について伺います。過日、公表された富良野市庁舎建設基本構想によると、現在の庁舎は、昭和44年に建設され、48年が経過し、老朽化が進行し、昭和56年に改正された建築基準法の新耐震基準以前のものであることから、平成12年に新基準で実施した耐震構造調査では耐震基準を満たしていないと指摘され、平成17年及び18年に一部補強工事を実施しました。しかし、抜本的な耐震改修工事が行われておらず、大地震が発生した場合の倒壊の危険性や、市民の生命と財産を守る防災拠点としての機能を果たすことができない状況が懸念されるとしています。また、公共施設等の適正配置から、耐震性能を向上させ、防災拠点機能を強化し、市民の利便性の向上や省エネ、バリアフリーによる環境への配慮、市民活動支援や協働の場づくりなど多くの課題を解決するため、庁舎と文化会館を複合化した庁舎に建てかえることとし、新庁舎の設備整備の基本的な方向性、求められる機能についてまとめた富良野市庁舎建設基本構想を策定したとしています。６月４日に市のホームページで公開された庁議の記録によると、５月７日の庁議報告書にて、本日の庁議において基本構想を決定するとありました。５月７日に庁議決定されたこの基本構想の内容を議会に対して説明、報告したのは、６月８日金曜日の夕方であります。議会定例会招集告示日が週明けの６月11日月曜日でありました。また、今定例会における市政に関する一般質問の質問通告書提出期限も６月11日月曜日の午前中とされていました。基本構想の内容を確認、精査する時間は週末の土曜、日曜の２日間しかなく、しかも、本来であれば、一般質問を行うに当たって、質問内容を明確にするため、担当部局で質問案件に関連する事務事業の聞き取り確認や意見交換などをする必要があるところですが、今回はそれをする時間が全くありませんでした。非常に遺憾に思っております。なぜ、５月７日に庁議決定されたこの基本構想が定例会招集告示直前になったのか、その経緯を伺います。また、この基本構想が広く一般に公開されたのは６月14日木曜日で、市のホームページで初めて公開されましたが、広報ふらのでは、庁舎改築に関する検討経過を含め、過去に一度たりとも新庁舎建設に関する情報は掲載されておりません。これまで、議会では、現議長である日里議員が平成23年から継続して庁舎改修についての検討状況の確認と市民に対する情報提供、情報公開の重要性を指摘していますが、平成24年９月の第３回定例会での市長答弁では、市民の意見収集は大変重要であり、委員会部会であるべき市民参加使用方法を検討し、基本構想、基本方針、基本計画をつくっていく過程において、適切な時期に適切な情報を提供する中で市民にも大いに考え、意見をいただきながら市民とともに庁舎等の施設整備を進めてまいりたいと答弁しています。今回の手順では、基本構想策定において市民参加や市民に対する情報提供が不十分であると考えますが、見解を伺います。２件目は、市庁舎建設基本構想の具体的内容について、８点伺います。１点目は、事業規模について。基本構想によると、他の庁舎建設事業例を参考にすると１平米当たりの事業費は約59万円となり、市庁舎の建設規模の想定の最大値9,800平米を乗じると、事業費総額はおおむね58億円が見込まれるとしています。昨年９月の第３回定例会で日里議員からの新庁舎建設費の推計についての質問に対し、少なくとも45億円の資金が必要とされると答弁されていますが、58億円にはね上がった理由についてお聞かせください。２点目は、財源確保の見通しについて。これまで庁舎建設には国の財政支援が受けられなかったものが、国が新たに創設した公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場機能緊急保全事業の活用により、財政支援が受けられることになりましたとあります。建設事業費58億円のうち、庁舎整備基金積立金７億円と地方債起債で51億円とし、地方債返済額は30年償還で元利償還金は60億円としています。ここから、先ほどの国が創設した事業の財政支援として地方交付税措置額を14億円とし、元利償還額から14億円を差し引いた46億円と基金積立金７億円が実質的な負担額とされていますが、毎年の地方債の返済額は幾らになると試算しているのか、伺います。３点目は、供用開始予定年度の平成34年の推定人口と、起債の元利償還完了予定年度の推計人口で、市民１人当たりの負担額は幾らになると試算しているのか、伺います。４点目は、この起債によって、財政指標である実質公債費比率及び将来負担比率はどのように変化するのか、また、この変化に対する見解を伺います。５点目は、市庁舎は、市民の利便性を確保するため、分散している行政機能を集約するとしています。市民の利用度の高い窓口機能は集約すべきと考えますが、その他の事務機能は、災害など緊急時のリスク回避のためにも分散する必要があると考えます。また、市内の民間賃貸オフィスに部局を分散することにより、本庁舎をコンパクトにして建設費を圧縮することができ、賃貸することにより民間に賃貸料が回り、経済効果やその他のメリットが見込まれると考えます。行政機能を分散する必要があると考えますが、見解を伺います。６点目は、新庁舎には文化会館を合築するとのことですが、市町村役場機能緊急保全事業においては文化会館部分の建設費が補助対象にならない可能性があると聞いていますけれども、どのように捉えているのか、伺います。７点目は、今後の事業展開について、市民への情報提供、共有はどのように考えているか、伺います。８点目は、市庁舎建設の主な財源として市町村役場機能緊急保全事業の活用を見込んでいるため、平成32年度中に建設工事の着工を目指すとしていますが、かなりのハードスケジュールだと考えます。短期間での基本計画、基本設計、実施設計の策定は、担当部署の職員の過重労働が容易に想定されますが、対策はどのように考えているか、伺います。以上、１回目の質問といたします。

質問　4番 佐藤秀靖

それでは、順次、質問してまいります。１件目についてです。市民に対する情報公開についてでありますが、先ほどの市長の御答弁では、昨年の市長懇談会でるる御説明したということでございました。私も、昨年、市長懇談会15カ所中12カ所へお邪魔して、市長と市民の皆さんとの意見交換を拝聴したところであります。私の感覚でありますと、昨年の市長懇談会のメーンテーマは鉄路のあり方ということで、議論のほとんどの時間をそれに割かれていたというイメージであります。庁舎の関係については、メーンテーマではなく、行政が現在取り組んでいる事業ということで説明されておりました。私のメモによると、15カ所中４カ所程度しか市民のほうから市庁舎についての意見が出ていなかったようでしたが、定かではなかったものですから、ホームページの市長懇談会の記録を全て確認してみたところ、15カ所中７カ所で何らかの発言があり、９件の質疑があったという記録がありました。先ほども申し上げたとおり、広報等ではこのことに一切触れていません。私も平成23年あたりから全て確認しましたけれども、全く触れられていません。昨年の市長懇談会の延べ参加人数は466人であります。このことを踏まえて、市民への情報提供、共有が十分であったかどうかという認識について、再度、伺います。

質問　4番 佐藤秀靖

５月７日に庁議決定された基本構想ですが、それ以前に市民からの意見を聴取したことがあるのか、あるのであれば、なぜ公開しなかったのか。しなかったのであれば、先ほど申し上げたとおり、前市長は、都度都度、市民との対話が必要である、適切な時期に適切な情報を公開すると言っていたことに矛盾すると思いますが、いかがでしょうか。

再質問　4番 佐藤秀靖

再度質問しますが、事前に市民の意見を聴取したのかどうかというところについて御答弁をお願いします。

再質問　4番 佐藤秀靖

それでは、もう一度、確認です。先ほど、前市長は、必要な時期に必要な内容を公表すると御答弁したということを申し上げました。これまでは市民の意見を集約してないということでございますが、基本構想を確定するに当たり、事前の市民意見の集約は必要なかったと理解してよろしいでしょうか。（発言する者あり）

再質問　4番 佐藤秀靖

２件目の基本構想の具体的内容の６点目で伺った文化会館との合築について、１点確認させていただきます。今回、国の財政支援を利用してということが前提の検討ということであります。先ほどの御答弁にもあったとおり、国の財政支援部分は新庁舎についてということで、文化会館の合築部分については補助対象外ということでございます。先ほどは、これにかわるほかの補助制度も勘案しながらという御答弁だったかと思います。合築ですから同じ建物ということでしょうけれども、一方は国の支援を得て建設し、合築部分はほかの補助金を当てにするということは恐らくできないのではないのか、要するに、国の支援として一つの建物でそれぞれ違う補助金を活用することが可能なのかどうか、確認したいと思います。