（1）高齢者福祉の充実について／（2）少子化対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-天日議員の御質問にお答えいたします。１件目の高齢者福祉の充実についての１項目め、第６期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の実現状況と課題についてであります。高齢者の各種相談や福祉サービスの情報提供では、市広報やホームページのほか、薬局窓口等への案内リーフレットの配置、地域の集会や交通安全・防犯の高齢者訪問の際のパンフレット配付など、周知活動を実施してまいりました。その結果、高齢者・介護保険に関するニーズ調査では、地域包括支援センターの役割等を知っているとした回答が、平成26年調査の39.8％から本年の調査では44.2％に上昇したところであります。また、除雪や配食、外出支援サービス、緊急通報システムなど高齢者福祉サービスの認知度では、60％から70％強の方が知っている、または聞いたことがあると回答しており、周知が図られているものと認識いたしているところであります。次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所につきましては、第６期計画では、整備の必要性はあるものの、参入する事業所がなく、施設整備には至りませんでした。第７期計画では、事業所の意向調査では定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と小規模多機能型居宅介護事業所の参入希望があることから、現在、調整を進めているところであります。次に、地域ケア推進会議と第１層協議体の役割でありますが、地域ケア推進会議が、地域の課題を分析、検討し、施策の提言を行うなど、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定、進行管理の審議を行う機関であり、第１層協議体は、地域、福祉、医療などの関係者や関係団体が情報共有と連携・協働することによって、住みなれた地域で安心して暮らしていけるように地域での生活支援や福祉サービスなどの開発や基盤整備を協議し、推進する役割を持っております。本市といたしましては、これらの組織が全市を対象とし、その構成員も、市内の各関係団体・機関等の代表者レベルの方など、おおむね共通したメンバーで構成されることから、二つの組織を同一の構成とし、地域課題や対策など関連した案件を効率的に検討できる体制にしたところであります。次に、認知症総合支援事業の進捗状況でありますが、認知症地域支援推進員を本年４月に配置し、８月には認知症初期集中支援チームを設置するとともに、認知症ケアパスについては、年度内の完成に向け、作成を進めているところであります。また、認知症カフェは、ＮＰＯ法人によって昨年度に１施設が市内に開設されております。次に、第１号被保険者数については、年々増加し、平成29年４月末現在では7,021名となったところであります。また、介護保険料の減免について、第６期計画期間中の申請はこれまでにはありません。減免対象者の把握につきましては、対象要件として収入や資産、預貯金の確認等が必要なことから、本人からの申請がなければ確認できないため、生活困窮による対象者数の把握は困難であります。また、利用者負担の減免につきましては、社会福祉法人が運営する施設利用の減免制度での減免認定者数は、平成28年度は63名、平成29年度は11月時点で56名となっております。また、施設入所者の居住費、食費の負担軽減では、市民税非課税と預貯金による制限要件のもと、軽減の認定者数は、平成28年度は253名、29年度は11月時点で224名となっております。次に、２項目めの第７期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定状況と今後についてのアンケートによるニーズ調査の結果と対応についてであります。ニーズ調査としては、要支援２までの65歳以上の方を対象とした日常生活圏域ニーズ調査と、要介護認定で更新申請を行った方を対象に在宅介護実態調査を実施してまいりました。ニーズに対応するための庁内検討委員会の役割でありますが、本計画については、介護保険事業計画とあわせまして高齢者の保健福祉に係る計画であることから、計画策定のためには、庁内の連絡調整による事業の検討が必要であります。そのため、市の関係部署の課長職を中心に構成される富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画検討委員会を庁内に設置し、ニーズ調査等の結果の提示、各部署での関連する項目についての検討を行い、会議におきましては、その結果報告を受けて、情報交換と施策の協議、調整を行っているところであります。次に、看護師、介護士の人材確保についてであります。市内の介護保険サービス提供事業所を対象にアンケート調査を行った結果、介護職員の充足状況に関する設問では、看護師11名、介護職員31名が不足しているとの回答でありました。このため、看護師の確保につきましては、富良野看護専門学校での養成と奨学金制度の継続により、市内事業所への就労を促進してまいります。また、介護職員の確保につきましては、市内事業所と人材確保に向けて情報交換を行う中、資格取得のための研修を市内で受講できる機会の確保など、その方策を検討しているところであります。次に、第７期計画における介護保険料の見通しでありますが、介護保険料は、高齢者人口、要介護認定者数、サービス見込み量の推計、介護保険料率の段階設定などの要因と介護保険給付費準備基金の運用を考慮し、決定していくことになります。前回改正時には、保険料基準額を月額3,900円から現行の4,650円に引き上げとなりました。現時点での試算では前回上昇率よりは下回る見込みでありますが、今後予定されている国の介護報酬改定による影響も想定されるところであります。２件目の少子化対策についての、合計特殊出生率1.8に向けた不育症治療への助成についてであります。不育症については、不妊治療に比べて社会における認知度が低く、高額な治療費による経済的負担に加え、繰り返す流産や死産の体験による精神的負担から出産を諦める方も少なくない状況であることから、本年度から、北海道や、政令市の札幌市、中核市の旭川市、函館市を初め、道内の他市町村においても不育症治療費に対する助成事業が開始されたところであります。不育症は、適切な診断や治療を行えば約80％以上が出産に至るという報告もあることから、子供を産みたいという方の希望をかなえるためにも、不育症に関する正しい知識の周知や、専門的な相談窓口の周知、紹介を行ってまいります。また、不育症治療につきましては、今後、さらに情報収集に努めてまいります。以上であります。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。いま現在、第７期計画の策定を進めているところでございますが、こちらにつきましては、事業所の意向を調査し、それに基づいて、富良野市に合った事業を選択しながら今後の地域包括ケアシステムをどうつくっていくかという視点で検討させていただいているところでございます。答弁にもありましたとおり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所については、いま現在、１事業所が開設するような考えであることを意向調査でいただいています。また、小規模多機能型居宅介護事業所につきましても１事業所の参入希望ということであります。これから最終的な調整がありますので、まだ確定ということではありませんけれども、在宅での生活支援の体制を少し充実させていくような形にできるかと思っているところであります。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。地域ケア推進会議と第１層協議体の関係につきましては市長から答弁をさせていただいた内容になっておりますが、いま現在は、地域ケア推進会議において、第７期の計画とあわせて高齢者保健福祉計画の審議を進めさせていただいているところでございます。第１層の協議体という部分での審議については、今後進めていく形になる予定でございます。協議体につきましては、全市を対象とした第１層の協議体、さらには、地域を対象にした第２層、第３層の協議体がございまして、具体的な地域のニーズやこの協議体としての役割の議論は、まずはそちらの小さい単位の中で検討している状況でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。いま、予算については総額部分のお話がありました。認知症総合支援事業につきましては、大きくは認知症初期集中支援チームの取り組み、それから、認知症地域支援推進員の配置、さらには認知症カフェ等であります。予算につきましては、認知症地域支援推進員及び認知症初期集中支援チームの担当者に市の地域包括支援センターの職員を配置している状況もございまして、そちらの人件費等も含めて予算をつけているような状況でございます。実際にこれらの事業を実施するに当たっては、認知症初期集中支援チームについては認知症サポート医並びに看護職員等に委嘱をしながら進めておりますので、そちらについては、具体的に支援が進んだ段階では多く執行していくような状況になるかと思っております。いま現在は、この制度における認知症初期集中支援チームの動きをどうやっていくかという議論をそれぞれのチームの中で検討しているような状況でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。予算の執行状況という部分で、ちょっと進んでいないのではないかと御質問だったかと思いますが、こちらにつきましては、市の職員の人件費等も含めて執行している状況でございます。いまは、認知症初期集中支援チームのところで大きな金額の予算を持っているような状況ではございませんので、全体として、市の職員体制の中で執行されている状況でございます。また、認知症地域支援推進員につきましても、地域包括支援センターの職員を配置しております。いま現在の具体的な取り組みについては、この推進員が中心となって認知症ケアパスの作成を進めているような状況でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

こちらにつきましては、市の職員の人件費も含めてということで御理解をお願いしたいと思います。認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームに係る職員の人件費分があるということです。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。初期集中支援チームによる支援の対象者につきましては、例えば、民生委員の方が地域に入って、認知症ではないかというような相談があった場合などに対応していきます。通常だと、家族の方がわかれば初期集中支援チームを経なくても真っすぐに相談、支援へと行けますけれども、本人が拒否するとか、そういう場合に支援のほうにどうつないでいくかという取り組みをしていこうという考え方であります。また、地域支援推進員の取り組みとして、今後、地域での相談会といいますか、高齢者の健康相談など、いろいろなときにも参加して、そういう情報を探りながら、対象者を探していくと言ったらちょっと変ですが、対象者を見つけていくような形も考えているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。認知症であるかどうかを改めてチェックするようなアンケート調査ということは、いまのところは考えておりません。実際には、地域でふれあいサロン等も開催されておりまして、そういうところに集まっていただいた方の中で、最近、あの人はちょっと問題があるかなというようなお話が常に出る部分があります。そういうことを含めて、本当に必要かどうかというところの支援に取り組んでいく形を考えているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。認知症カフェにつきましては、先ほど市長から答弁いたしましたとおり、１カ所が開設されている状況でございます。認知症カフェは、いわゆる認知症の方や家族の方が集う場所でありまして、そこで交流したり、自分たちの大変なことなどをお互いに情報交換することとあわせて、ほかのコミュニティーカフェなどとは違って、専門職が認知症の方や家族と相談できる体制をつくっていくのが大切なところになっております。今後の方向性としては、予算を設定いたしましたので、本年度は、地域支援推進員と認知症初期集中支援チームのあり方を含めて、全体的に市の認知症対策の方向性を検討した上で、来年度以降、認知症カフェに取り組む事業所、専門職が必要になることから、主には事業所での取り組みを拡大するために一部助成の方向を考えているところでございます。以上であります。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。いま、国においては、消費税の導入に伴って、介護保険料の軽減を図る取り組みがされてきております。平成27年度からの第６期については、第１段階の保険料は、保険料負担率0.5からその１割を削減するということで0.45に下がっている状況でございます。今後、消費税が10％の段階では第２段階、第３段階まで拡大するということでございますが、そちらの財源については、基本的には、削減した分の一部を国からの補助金で交付を受け、富良野市が一部を負担する、道も負担するという形での財源になりますので、保険料の減った分は公的資金で支援される状況でございます。第２段階、第３段階の人数はすぐに出てきませんので、後ほど答えさせていただきます。以上です。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長から答弁させていただいた生活困窮者の低減申請について、第６期についてはありませんとお話しした部分については、市の独自減免でやっている部分での申請のところでございます。いまお話しになっている低所得者の軽減については、国として制度をつくっている部分での軽減になってございますので、御理解をお願いしたいと思います。以上であります。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。生活困窮者という捉え方がどういうものか、ちょっと私に誤解があるかもしれませんが、国の制度については、基本的に、負担率の第１段階の方、あるいは今後の第２段階、第３段階の方が全て対象になるという考え方になってございます。市の独自減免については、改めて、それ以上に所得が低いとか、実情の部分に特化した中で減免申請を受けて減額になるものです。いまの制度の部分については、最初からその所得に応じて下がった保険料率で負担していただくような形になってございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。まず、第１点目の交通体系、いわゆる日常の生活をしていて買い物なり病院にかかるときの交通機関について、市街地においても徒歩になるため遠くなって大変な部分があるというような御意見を地域懇談会等でもいただいております。こちらについては、いま現在は外出支援サービスで公共交通機関等を利用できない方に対して支援しておりますけれども、全体的な交通体系の部分でございますので、どういう形で議論していくかについて庁内の検討していくような形をとりたいと思っているところであります。また、もう一つ、高齢者のまちなか居住という部分でございます。中心市街地活性化基本計画においては、コンパクトシティーということで、できるだけ真ん中で生活しましょうという趣旨はありますが、いまの地域包括ケアシステムの中でも、高齢者が住みなれた地域でいかに長く生活できるか、いかに住み続けられるかというところがございますので、やはり、それは全市的な観点で交通体系を整理していくようになるかと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。軽費老人ホームにつきましては、いわゆる低所得者向けで、自立している方が入られる施設ですが、そういう施設については、第６期計画においてできるだけ民間の事業所の参入を目指してきたところでございます。しかし、第７期計画の中でも、軽費老人ホームへの参入希望は上がってきていないような状況でございます。いまの高齢者の生活の中で、低所得者が入所できる施設という部分でいきますと、養護老人ホームである寿光園、それから、介護老人福祉施設である特別養護老人ホームがございます。その中で、特別養護老人ホームにつきましては要介護度３以上となっており、寿光園については自立した方が中心ということで介護１までの方が入所できる施設としておりますので、そういう部分では介護２の方がどうなるかという議論もしているところでございます。そちらの対応については、今後、市で施設を新たにつくることにはなかなかならないと思いますし、民間の動向も含めて再調査をしながら、低所得者が入所できる環境づくりを検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。基本的には、その受け入れ体制ができるのであれば、軽費老人ホームは受け入れていきたいと思っております。ただ、軽費で入れるということは、いろいろな部分で費用負担等が発生しますので、前向きな方向にはなるかと思いますけれども、そちらも考慮した中で最終判断をしていくような形になっていくかと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。昨年度に導入いたしました介護ロボットにつきましては、ロボットという言葉で何か動くようなものに感じていますけれども、入所者が動いたときにその変化を自動的に感知できるようなシステムでございます。施設のほうでは、そちらを活用しながら入所者の見守りをしっかりとやっていただいている状況でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。介護職員の確保は、先ほども市長から答弁いたしましたとおり、各事業所で非常に苦慮しているところでございます。高校を卒業して、福祉士を目指して専門学校に入る方も少なくなってきているような状況がございます。そういう中では、高齢になった方が介護職で働くようなことも今後は検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問の中の介護職員等の問題です。いま、富良野で人材開発センターが設置されまして、もう五、六年前ぐらいから介護福祉の関係の研修をやっておりますが、新たに10名以上を募集する場合、きちっと10名に対しての研修制度を設けますから、当然、10人未満というような状況だと負担が大きくなります。こういった問題は、御質問が出たからではなく、先ほどから答弁させていただいているように、マンパワーの確保というのがいまは状況的に非常に難しく、施設ごとに人の奪い合いをやっております。１カ月前にはＡの施設にいたのが、２カ月後にはＢの施設に来ていると。行政として、そういうあり方を許す状況づくりはできないわけでありますから、私がいま申し上げている人材開発センターで、来年度からそういう状況ができるか、できないか。募集行為をして10名以上になりますと、道の補助制度があって運営できるような状況にあるというふうにもお聞きしていますから、そういう状況づくりをしながらマンパワーを確保していきたいと。もう一つ突っ込んで言うならば、富良野市ばかりではなく、圏域の皆さん方にも来ていただけるような状況づくりができないか、今後、圏域でも話し合いをしていくことが大事ではないかというふうに考えておりますので、そういう方向で今後も検討していく必要性がある、このようにお答え申し上げておきたいと思います。それから、先ほど、天日議員から、施設ができるようであればそれでどんどんつくっていくのかという御質問があったと思います。これは、北海道で地域ごとに施設を整備していますから、それに合わなければいけなくて、数が多くなったり少なくなったりというのは市町村だけで判断できないということでございます。そこで、第６期計画とか、第７期計画とか、それをつくって北海道のほうに上げる、国のほうに上げるということで、そこの中で施設の状況を把握しております。こういうことでございますので、市町村では施設の判断をできないということで御理解を賜りたいと思います。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。まず、いまの御質問の前に、先ほど、保険料の軽減の関係で第１段階から第３段階までの人数ということでございました。そちらにつきましては、平成29年度の状況になりますが、第１段階で1,603人、第２段階で828人、第３段階で649人の方が対象になる予定でございます。介護保険料の準備基金の取り扱いでございますが、この基金については、毎年の介護保険料の増減に対して過不足を補塡するような形になってございます。第７期の保険料を決める段階では、この基金を一部取り崩して介護保険料の軽減を図る方向で、いま、検討を進めているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。大栗議員の質問にもお答えしていますけれども、現況では富良野管内で相談が１件もないのです。北海道が４月から富良野保健所でやっている状況を見ても１件もないということですから、先ほどから周知を徹底するとお答え申し上げております。中身も、北海道が交付する額の半分にするか、全額にするか、そういった額というのも、それぞれの市町村の情報を収集しなければなかなかできないことですから、情報収集をさせてくださいという意味で答弁しております。御理解を賜りたいと思います。