（1）通信基盤の整備推進について／（2）防災・減災対策について／（3）職員の研修等について

質問　2番 宇治則幸

-登壇-通告に従いまして、順次、質問させていただきます。１件目に、通信基盤の整備推進について、情報ネットワーク環境の整備拡大について伺います。情報社会の進歩は目覚ましく、その利用は、単なる電話機能的なことから情報の高度利用へと及んでいます。情報通信技術、ＩＣＴと呼ばれるもの、物のインターネット、ＩｏＴと呼ばれるもの、コンピューターに人間のような知能を持たせるＡＩと呼ばれるもの、あるいは、クラウド、ビッグデータ、スマートスピーカー等、さまざまな形で利用、活用が進歩しているところです。いまでは、知らず知らずのうちに生活の中にも取り込まれております。その情報インフラは光ファイバーによる超高速ブロードバンドで、その基地局からの長距離無線ＬＡＮ、あるいは情報通信機器の利用が一般的となっています。本市でも、光回線整備地域の環境整備の拡大として、各公共施設、郊外の小・中学校及び布部、麓郷、東山市街地を含めた38.8キロメートルの整備を進められているところです。そこで、３点伺います。１点目は、今回の情報ネットワーク環境整備事業による具体的な利用目的、方法はどうなのか、伺います。２点目は、通信技術の進歩、高度化、そのサービスの多様性が進むと思われますが、現行の技術より、より安全で安定感のある方法が必要と思いますが、それについて伺います。３点目は、市民が基本的社会インフラとなりつつある高速通信サービスを均等に受けられることが望ましいと思いますが、お伺いします。２件目は、防災・減災対策についてであります。昨日、佐藤議員より同様の一般質問がありましたので、簡潔に質問させていただきます。１点目は、昨年夏に発生した台風、大雨洪水関連の災害時での課題であります。その内容整理については、広報紙８月号に、アンケート調査の結果から、避難情報などの周知方法、避難に要する時間、避難所生活、各家庭での備えなどに課題があり、その課題に対する市の対応が記されておりました。特に、昨年は、夜間の行動となり、自主防災組織、町内会地域と避難対象となる地域の不一致、災害対策本部との連携不足があったなどと言われておりますが、その後の対応はどうされたか、伺います。次に、総合防災訓練の検証についてであります。本年９月21日の訓練は、水害を想定し、ハザードマップ等に基づく訓練で計画が立てられ、実際の行動の中で、例えば、自宅から避難に要する手段や時間、避難行動要支援者への対応など実践的な成果、問題点の整理はなされているのか、伺います。また、自主防災組織あるいは町内会等と行政の連絡体制は実践的に確認されたのか、そこに住民からの意見、要望は反映されていたのか、伺います。次に、個人が準備、行動すべき対応の周知について伺います。広報紙８月号では、「昨年の災害を教訓に いざというときのために各自で備えましょう」という記事が載っています。防災の基本は、自分の命は自分で守る、自助です。日ごろの備えや初期の行動のポイントをまとめた表を、各自の家庭に合わせ、大きな文字で冷蔵庫などに表示し、家族全員で共有することが有効と考えますが、御意見を伺います。最後に、職員の研修等について、職員の情報収集や研修について伺います。１点目に、職員研修の状況については、新規採用職員に対する基礎的知識の習得、指導能力、管理能力、政策形成などの研修、メンタルヘルス研修、事務研修等とあわせ、資格認定のための自主研修や各種セミナー参加など、広く対応されていることは評価するところです。一方で、政策変更、資格取得、スキルアップ等の専門的な知識の向上のため、あるいは、他市町村の事例等の情報収集、共通の問題の解決に向けた職員の研修や視察に取り組む環境づくりについてはどう考えているか、伺います。２点目に、職員が市民ニーズを把握するための機会としてコミュニティ活動推進員の活用や、出前講座等の担当業務以外にも、直接、市民とのかかわりを多くつくることが必要ではないかと考えますので、その点について伺います。以上、１回目の質問とさせていただきます。

質問　2番 宇治則幸

それでは、通信基盤の整備推進について、通告の枠から少し広がってしまいますが、今回、情報ネットワーク環境整備事業の中で、防災とか教育の中で使いたいということでした。例えば、ここにちょっと拾い出してみたのですが、離れた学校をインターネットでつなぎ、画面に互いの教室を表示し、マイクとスピーカーで会話ができるようにするということがあります。小規模校での少人数では多様な意見が出にくく児童生徒が考える幅を広げる機会が少ないことがあるので、遠隔合同授業で学習環境の向上を図る、あるいは、テーマを決めて討論したりするテレビ会議が教育の場でも想定されていると聞いておりますが、取り組みは考えておられるでしょうか。大丈夫でしょうか。

質問　2番 宇治則幸

ありがとうございました。せっかくこういうふうに利用機会がふえるので、利用する方法をどんどん拡大して考えていただきたいと思います。２番目に、いまの技術はＡＤＳＬと言われているものですが、基本的に、その環境では残念ながらスピードも遅く、写真や図面など大量のデータを送るには不便を感じることが多いということがよく聞かれます。また、現行のメタル回線では、今後、整備コストなどの増加が考えられるとして事業も縮小していくのではないかと言われております。その後の方法としては、情報の収集のみならず、情報の発信、集積など高速・大容量化に向けた安定感のある方法が望ましいと先ほどの質問の中でも申し上げました。これにより、先ほど言われた教育や防災に加えて、家庭内でも教育や買い物、あるいは独居老人対策、税務申告等に既に利用されていること、また、それぞれの事業所、観光施設、金融や医療、福祉などでも利用拡大が進んでいること、また、農業の中でもＩＣＴやＩｏＴの利用による省力化、効率化が進んでいくと思われます。農業の中では、例えば、いまは新規就農と呼んでいますが、新しい人たちについては、そういう技術を利用した高度産業化で、農業起業家とも言われ、ぜひとも必要なインフラとなってくると思っております。そこで、地域間で情報環境の格差があるのは縮小しなければならないと思いますが、その点について、再度、お伺いいたします。

質問　2番 宇治則幸

ありがとうございました。では、２件目の防災・減災対策の中で、特に昨年の山部地区での夜間の避難行動については、地元に入りますと幾つか問題があったということでした。それも、いまの答弁の中では整理され、また、今後のために生かすというふうに私も聞いたと判断しております。しかしながら、今回の防災訓練は、確かに訓練ですから、計画が立てられて、手順も十分に踏まれていたかと思います。そういう中で、むやみやたらにあちこちで防災訓練をしなくてもいいかと思いますけれども、やはり、ハザードマップ等で危険な地域が洗い出しされていますから、今後は、同じような訓練の中でも、より実践的に行うべきだと思います。何時にどこに集合というより、連絡があってから集合し、人の移動を確認し、人が残っていないかどうか確認する、そういう手順を改めて見直し、もっと具体的に、あるいは、本来の災害に近いような訓練に取り組まれるほうがいいのではないかと思われますが、今後の防災訓練の考え方、予定等についてお示しください。

質問　2番 宇治則幸

私は、３番目に聞きました個人が準備して行動すべき対応の周知ですが、俗に言う自助、自分の命は自分で守る、まずはここだけをそれぞれの人が押さえることが必要ではないかと思っております。方法としては、広報紙８月号のまとめ、もしくは、次のまとめも出るでしょうし、また、記事の内容も実際に読むと非常に奥が深くていいのですが、とりあえずは何が必要かというと、最初の質問で言ったことと同じですけれども、日ごろの備え、あるいは初期の行動のポイントだけに重点を絞って、何を持ち出すのだ、誰はどこに逃げるのだと、まずは初期の行動を家族みんなで共有できるように、その確認を家族の中ですべきだというのが先ほどの質問の趣旨でした。あわせて、僕は、情報の収集等にはＦＭのラジオふらのが非常に有効ではないかと考えております。ラジオふらのは富良野に特化したラジオ局ですから、災害が想定される前から情報を受信することで非常に有効ではないかと思っています。また、一般的にラジオというのは電池式ですが、ハンドルで回して発電して充電すれば、ラジオ機能はもちろんのこと、ライトもついているし、あるいはスマートフォンの充電にも使えるような小型の多目的ラジオも出ているようですので、そういうものの準備を進めるような啓発、啓蒙があっていいのではないかと思っています。また、私は、家の中ではＦＭラジオを聞かなくて、車の中で聞くぐらいですが、やはり、地元の情報が発信されるツールにふだんからなじんでおくことも必要かなと思っておりますので、家庭の中での利用、あるいは、情報収集のためのラジオの利用等をどう考えられますか。

再質問　2番 宇治則幸

では、最後に、職員の研修等について再質問させていただきます。答弁の中で、いろいろ職員の研修をやっていることは私も十分に評価するところです。人材育成という言葉を使われることが多いのですが、いまの研修の中では、当然、スキルアップあるいは知識をふやすようなことは続けていかなければならないと思っております。そういう中で、質問の一つ目、二つ目に入れたのですが、組織はいろいろな人で組み立てられていて、当然、専門職、技術職と言われる人も配置されております。いままでは人材の均一化とか、同一理念、同一価値観を共有することが組織の人間として求められたかと思いますが、組織の活性化については個人の持つ特性を発揮させるほうに向かっていくのではないかと思っていまして、多様な考え方、あるいはアイデアを認めるような組織であることを願うところであります。人が足りずに困っているだけの組織では、なかなか変革には向かっていかないのではないかと思っております。そこで、総務でまとめてやっているほかに、各部署等でスキルアップもしくは資格取得等の研修をやっているということでした。ただ、聞き取りの中では、そういう研修が必要だということはわかっていても、当然、そういうことには予算も必要で、簡単に研修を選択したり、あるいは予算化ができない場合もその職場の中ではあるのではないかと思います。また、緊急的に研修が入ったときなど、職場の中で人を出したいけれども、人のやりくりがつかない、人員の調整がつかない、時間がつくれないなど、ある意味ではそういうことが言いわけになっているのではないかと思っております。そういう中で、予算化による研修等も必要ですが、自主性を認めて、そういう行動ができるような職場づくり、体制づくりも必要かと思いますので、お伺いいたします。