富良野市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日
交通安全について
2017年12月13日、富良野市議会の一般質問で、本間敏行議員が「交通安全について」質問し、市長 能登芳昭、市民生活部長 長沢和之が答弁しました。
- 質問者
- 本間敏行 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、市民生活部長 長沢和之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 本間敏行
-登壇-さきの通告に従い、順次、質問させていただきます。外国人の交通安全対策について。日本政府観光局の調査資料によると、日本を訪れる外国人観光客数は、2010年度で861万人だったのに対し、2016年度は3倍近くの2,404万人となり、国別では、主要20カ国のうち、ロシアを除く19カ国が年間での過去最高を記録しました。中でも、中国は、前年度比27.6%増の637万人と昨年に続き最大訪日旅行市場となり、韓国は、前年度比27.2%増の509万人、台湾は前年度比13.3%増の417万人、香港は前年度比20.7%増の184万人、タイは前年度比13.1%増の90万人となりました。また、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドの6カ国では、平均で前年度比25.6%増の173万人となり、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアの9カ国では、平均で前年度比15.2%増の296万人となりました。その他の国々は、前年度比14.1%増の98万人と報告されております。この資料でわかるとおり、東アジアの4カ国で全体の72.7%を占め、東南アジアプラスインドは11%、欧米豪で12.3%、その他が4%となっています。今年度は、1月から10月までの訪日客は2,380万人と発表されており、年間総数は2,800万人に達するだろうと予測されています。この背景には、経済成長を遂げた東南アジアを初め、東アジアの韓国や台湾などと日本の各都市を結ぶ格安航空会社、LCCの増便やクルーズ船の寄港数の増加、消費税免税制度の拡充などが要因とされ、また、中国やロシアの入国査証、ビザ等の発給要件緩和などが訪日客の増加要因として影響したものと考えられます。富良野市の2017年度上半期4月から9月までの外国人の宿泊者数は4万7,000人で、国別では、中国が1万5,000人、香港が1万1,000人、台湾が7,300人、韓国が3,000人、フィリピンが456人、インドネシアが355人、その他の国が9,889人となっており、東アジアと東南アジアで79%を占めています。国によってはスピード制限速度や飲酒運転に対する規制など交通ルールの認識や道路標識の違いがあり、富良野を訪れる外国人の大半を占める中国、韓国、台湾、香港の国ごとに一時停止の標識が違います。外国人でも、都会で運転している人は、広い北海道や富良野のような交通量の少ない地域でスピードを出し過ぎたり、景色に見とれて一時停止を見逃すおそれもあり、危険がいっぱいです。道路標識については、市の管轄ではなく、道路交通法による公安委員会の交通規制であり、都道府県公安委員会では、その管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、道路標識等の設置及び管理による交通の規制に相当することができるとあります。北海道公安委員会は、管轄面積が広大なため、予算の関係上、迅速に道路標識の適正配置をすることは難しいことも理解しておりますが、少しずつではありますけれども、北海道でも外国人の観光客の多い地域では国際的にわかりやすい道路標識へのつけかえに努力しております。そういう中で、外国人観光客がレンタカーを利用して本市を訪れ、年間約70件程度の物損事故が起きているとも聞いております。せっかくの楽しい旅行なのに、ちょっとした不注意で運転者及び同乗者や市民の皆様が交通事故に遭遇することもあり、外国人観光客を多く受け入れている本市としても、受け入れ体制として交通ルールの案内手法や道路標識等並びに注意喚起の案内看板等の配慮が必要と考えます。そこで、3点質問させていただきます。1点目は、外国人による交通事故の状況及びそのことをどう捉えているか、お伺いいたします。2点目は、外国と日本の交通ルールの違いについての問題をどのように考えているか、お伺いいたします。3点目は、それらのことを踏まえ、外国人の交通事故防止のために市としてどのようなことを行っていくのか、お伺いいたします。以上、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-本間議員の御質問にお答えいたします。交通安全対策についての、外国人による交通事故の状況及び市の捉え方であります。平成28年中に富良野市内で発生した物損事故件数が723件、人身事故が29件でありますが、そのうち約1割が外国人ドライバーによるものと推計されているところであります。このため、本市を訪れる外国人が安全・安心に観光を楽しんでいただくためにも、また、市民の安全を図る上でも、外国人に向けた交通安全対策が必要と考えているところであります。次に、外国と日本の交通ルールの違いについての考え方でありますが、一時停止標識の形状の違い、飲酒運転についての考え方の違い及び信号のある交差点のルールの違いなどの問題があると認識しており、わかりやすい標識の設置や日本の交通ルールの周知を図ることが必要である、このように考えております。なお、国では、一時停止標識に英語表記の「STOP」を加えた標識の設置を本年度から開始しており、当市は外国人が多く訪れる観光都市ということから、全国に先駆けて27カ所の一時停止標識が新しい規格の標識に交換されているところであります。次に、外国人の事故防止についてでございますが、市と交通安全協会により、外国人を含めた観光客が多く通過する一時停止のある交差点に、英語表記「STOP」及び中国語表記の「停」と書いた啓発看板を設置しているほか、市内の宿泊施設、観光施設、レンタカー会社など、多くの外国人が訪れる場所に一時停止及び信号の通行方法、飲酒運転について英語、中国語、韓国語で作成したチラシを配置し、外国人への配布を依頼しているところであります。また、事故が多発するカーブなどにおいても、3カ国語で表示した警戒看板も設置するなどの対策をとってきているところであります。以上であります。
質問 15番 本間敏行
いま聞いたところ、全道的に厳しい中でもすごくよく対応されているなと理解しました。そういう対応をしている中で、その経過や状況を調査した報告などがもし何かあれば教えていただきたいと思います。また、そういう対応をしたことによって、効果としてどういう状況が生まれてきたのか、伺います。
答弁 市民生活部長 長沢和之(市民生活部長は2018年3月まで)
本間議員の御質問にお答えいたします。いまの質問については、標識、看板の設置後の効果を測定していればということで受け取らせていただきます。一時停止の看板につきましては、平成25年から13交差点で21枚を設置しております。その後、平成28年に、フラノマルシェ付近の交差点におきまして、同じ時間帯にレンタカーと一般車両という区分により、看板の設置前と設置後でその看板を認識するか、しないかということで、減速して停止し、左右を確認する状況について調査しております。その結果は、レンタカーにつきましては、設置前は37台中9台、24.3%が認識しませんでしたが、設置した場合は36台中2台、5.6%に減少しましたので、認識しないのが減った、認識したということになっております。一般車両については、ほぼ変わりなし、変化なしでしたので、外国人観光客を含めてレンタカーを使っているだろうという前提ですが、そういった面では標識の効果があったというふうに捉えております。以上です。