（1）富良野市中小企業振興総合補助金について／（2）観光行政について／（3）パークゴルフ場の利用について

質問　6番 今利一

-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいります。１件目は、富良野市中小企業振興総合補助金の中の買い物不便地域出店促進事業についてお伺いいたします。近所に生鮮食料品店がなく、自家用車もなく、年寄りだけになってしまった、こんな状況に置かれた高齢者の買い物難民は全国で約400万人に上ると言われ、対策が急務となっております。とりわけ、この道内は、人口密度が低く、過疎地域での出店、食料品店は貴重な社会インフラと言えます。人口減少問題は、道内各地域の自治体にとって重くのしかかってきております。各自治体は、人口確保のために同じようなメニューを提示し、こちらの水は甘いよと言わんばかりの、さながら自治体の人口取り合い合戦となっております。結局、財政の余裕がある自治体が、子育て支援であっても、高齢者対策であっても、他の自治体よりも、より以上のメニューを示す、そうではないところはそれなりのことになり、各自治体の財政力の差によって決まってきております。このことから、勝者は試合をしなくても見えてくるような気がし、抜本的な解決には至らないと私は考えております。とはいえ、市民の要望に応えていくことこそが自治体の責務と考えます。さきの食料品店の問題に戻りますが、この問題は、国として社会インフラをどう整備していくのか、そればかりか、その地域の将来がどう向かっているのか、国として将来のビジョンがないため、こうした問題が起き、過疎化が起き、深刻さを増してきた結果となっております。各首長は、こうした地域衰退につながる現象に対し、国に物申すことを積極的に行っていかなければならないと私は考えます。特に、交通機関はそう考えています。さらにつけ加えるのであれば、こうした人口減少時代に向かうに当たり、各自治体の首長として、本気になってこうした問題に取り組むか否か、その本気度が問われているような気がしてなりません。人がそこに住み続けることの条件、国に任せるところは国に、自治体としてやらなければないところは自治体として、人がそこに住み続けることのできる条件の整備を行う必要があると私は思っております。そのためには、学校があり、病院があり、保育園、仕事の場所があり、そこで買い物ができ、ガソリンスタンド等が存在する、これが集落を維持していく条件と考えられますが、とりわけ学校、保育園、生鮮食料品店、この３点は集落を維持する最低限の条件であると私は考えております。また、他の地域から移住してくる移住者の選択肢としても、この条件は欠かすことができません。なぜなら、親が仕事に出かけるため、子供を安心して預ける場所がある、それが保育所であり、安心して子供を学校に通わせることができる、そして、安心して仕事の帰りに買い物ができる、これがまちを維持する、村を維持する３条件であると私は考えております。しかし、このところの人口減少や、その他の理由で商店を維持できなくなり、商店がその地域から撤退してしまったケースが多く見受けられます。そうした地域を解消するための方策として考えられたのが、買い物不便地域出店促進事業であると考えております。この事業の目的は、買い物が特に不便と見られる地域において、生鮮食料品を含む小売業を営む中小企業を支援するといった事業の内容であります。補助率は３分の２であります。お伺いいたします。過去、この制度の活用があったのかどうか、活用状況についてお尋ねいたします。制度を活用してもらうためには、どのような課題を整理されてきたのか、お伺いいたします。次に、観光行政、民泊の実態についてお伺いいたします。先ほども黒岩議員のほうからこの御質問がございましたので、簡潔に質問してまいりますが、政府は、観光先進国への新たな国づくりに向けて、平成28年３月30日、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において新たな観光ビジョンを策定いたしました。その中で、民泊のサービスへの対応がうたわれております。現行制度の枠組みにとらわれない宿泊制度の抜本的見直しを行うことといたしました。現段階では、どのような形で進められていくかは具体化されていない状況となっております。定義としての民泊の範囲は広く、民家に泊まることの総称を民泊としております。しかし、最近の民泊は、旅行者を有償で受け入れるビジネスモデルに変わってきてまいりました。民泊は、観光する側からすれば費用を抑えることができ、貸す側からすれば収入を得ることができるというメリットがあり、さらには、観光客がふえるという形で地方を活性化することができますが、その反面、多くの課題もあります。民泊で問題視されているのが、周辺住民の不安感であります。見たこともない人が入れかわり立ちかわり一室から出入りする状況、マンションの共有部分を民宿として利用するケースなどであります。また、事例の一つとして、こうした観光需要に伴い、接客のための外国人従業員も増加してきております。近隣の占冠村では、外国人居住者は、ここ２年で59人から120人、これは平成28年２月現在でありますが、人口の約１割を占めております。星野リゾートは外国人従業員が多く、トマム地域の住民の４割を占めているという状況になっております。もっとホテルが整備されれば増加すると想定されます。こうしたことは、富良野でも例外ではないと考えます。そこで、質問であります。１点目は、民家の空き部屋、空きアパートなどに観光客が多く宿泊するようになってまいりました。特に、北の峰地域はそうであります。その実態について、行政として把握する必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。２点目は、外国人のマナーの実態について、外国人観光客のごみの問題、交通ルールの問題、民家への立ち入りなど問題があると聞いております。これらを把握し、対策をとるべきでないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。最後に、パークゴルフ場の利用について、利用者の拡大、推進についてお伺いいたします。パークゴルフは、1983年に北海道幕別町で誕生したもので、ゴルフより簡単に遊び感覚で楽しめるスポーツです。1987年には国際パークゴルフ協会が設立され、本格的なスポーツとして普及が始まりました。そして、2000年の富山国体でデモンストレーションの競技として採用され、国民的なスポーツとして全国的に紹介されることとなったわけであります。現在は、北海道から沖縄まで全国に約900コースがあり、そのうち約２割に当たる180のコースが公認を受けております。また、海外にもその輪が広がり、最近では、アメリカ・ワシントン州、中国の瀋陽市に新たなコースが完成し、11カ国に30コースができています。ますます国際スポーツとして普及し始めてきているようであります。しかし、実態として、パークゴルフができて30年以上が経過して、その利用者が年々下がる傾向にあります。富良野のパークゴルフの利用者も年々減少する傾向にあります。資料によりますと、有料パークゴルフ場の利用者は、平成23年には３万4,046人、平成24年には２万9,448人、平成25年には２万6,416人、平成28年には２万2,837人と、平成23年と平成28年を比べた場合、１万1,000人以上のパークゴルフ人口が減っている計算であります。市内には多くの無料パークゴルフ場があり、いま申し上げた数字が一概に正しいかどうかはわかりませんが、大方の見方では減少しているという傾向にあります。パークゴルフの現状は、いま話したとおり、ブームに火がついて建設されたということもあり、一過性の傾向にあったこともうかがわれますが、建設には多くの税金が投じられております。費用対効果のことなどから、ブームだけで終わらせてはだめだと考えております。そこで、質問いたします。パークゴルフは、仲間やカップルでパークゴルフツアーを楽しむ、地域、町内会の親睦や職場の大会などで楽しめる、健康づくりはもちろんのこと、観光やリゾート、学校教育の現場、あるいは、リハビリなどの医療の分野でも利用されます。パークゴルフの原点である人と自然に優しい３世代交流のコミュニケーションスポーツとしての利用が望まれます。利用拡大がいろいろと考えられますが、利用拡大の方策と課題についてお伺いし、以上、１回目の質問といたします。

質問　6番 今利一

それでは、１件目の買い物不便地域出店促進事業であります。確かに、いま、市長が言われたように、麓郷、東山、その他の地域では、ホクレン商事とかコープに移動販売の事業を行っていただいている状況にあります。しかし、それで買い物不便がなくなったということでは決してございませんし、それでも不便を感じている方々がたくさんおられるというふうに思います。まず、そもそも、買い物不便地域出店促進事業のもくろみというか、できたゆえんというのは一体何なのか、その辺をお伺いいたします。

質問　6番 今利一

積極的に行うということであります。ただ、いままではそうではなかったというふうに思います。そういった意味では、市長がいまおっしゃられた麓郷、東部地区というふうに言っていいのでしょうか、東部地区、あるいは東山地区にそういう状況をつくってやれるようなことが必要だと僕は思っております。やっぱり、そういうことの必要性を住民とともに考えながら、こういう地域に対して、もっと積極的に話し合う機会や、宣伝をして、地域住民とともに築いていけるような方策は考えておられるのか、その辺をお伺いいたします。

質問　6番 今利一

それでは、続きまして、２件目の民泊のことについてお伺いいたします。この問題に関しては、昨年も同じような質問をさせていただきました。それで、ごみの施設に韓国語あるいは中国語で書くというふうなことをされて、ごみが多少はよくなったと言う住民もおられます。ただ、少なくとも、それから後にまた同じような問題が起きてきています。一体、どういったところに問題があるのか、その辺は、やっぱりきっちりと実態調査をしながらやっていかなければ、この問題は解決していかないのではないかなというふうに思っております。その辺の状況について、もう一度、御答弁願いたいと思います。

質問　6番 今利一

部長の答弁からしますと、さっき法が施行されるのは来年６月だというふうに黒岩議員が言われておりましたが、では、住民の人たちにそれまで我慢しろということを言っておられるのですか。いまでも起きている問題をどう整理していくのかということが問題であって、その問題点を法ができるまで我慢しなさいということを言っておられるのですか。僕は、ちょっと違うというふうに思うのです。

質問　6番 今利一

それでは、パークゴルフの関係についてお伺いいたします。いわゆるファミリースポーツだとか、そういったものであったはずのものが、競技人口がふえたがためにパークゴルフの人口が減っているのだというふうに私自身は理解したつもりであります。しかし、そもそもパークゴルフはこういうものなのだよというふうなことを宣伝するというか、あるいは、周知させるようなことをやっていかない限り、せっかく数億円もかけて東山、山部、金満に有料パークゴルフ場を三つつくったわけですから、私は、そういうことが無駄にならないような格好にしていくべきだろうというふうに思っております。その手法というか、今後の施策、方策についてお伺いいたしたいと思います。