（1）農地保全について／（2）道路修復について／（3）環境保全対策について／（4）看護専門学校について／（5）ボランティア活動について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-今議員の御質問にお答えいたします。１件目の農地保全についての、農地保全の対応策についてであります。昨年は、たび重なる台風の通過や集中豪雨が発生し、耕土の流出、土砂流入及び石れき堆積などの農地被害や冠水等の作物被害が発生いたしたところであります。地球温暖化の影響等から今後も異常な気象が発生する可能性は否定できない状況にありますので、農地災害を最小にとどめるため、ふだんからの適正な農地管理や基盤整備の実施が重要である、このように考えます。昨年の被害発生時には耕土流出が多くありましたが、これを抑制するには、農地及び既存の排水路等の農業施設が有する排水機能を十分に発揮できるように日常からの維持管理を徹底すること、経年劣化した農業施設を計画的に更新していくことや、農地の勾配を物理的に修正することが有効であると考えております。また、農業施設の維持管理に関して、本市といたしましては、平成20年度から全市的に多面的機能支払事業に取り組み、市内６地区の保全会ごとに、毎年、農道及び農業施設の機能診断、点検を進めるとともに、保全会構成員の協力により、排水路の土砂上げ、草刈り等の作業を進め、排水機能を発揮できるよう適正管理に努めていただいているところであり、引き続き、この取り組みを継続していくことが重要である、このように考えております。さらに、経年劣化した農業施設の更新や農地の勾配修正に関しましては、土地改良事業を計画的に実施していくことにより、基盤整備を推進していくことが有効であると考えております。農地や農業施設の維持管理や基盤整備事業の実施は、地域が一丸となって取り組むことで効果が出るものと考えておりますので、今後も地域、関係機関、関係団体と連携し、農地災害の発生予防に取り組む体制を強化していく考えであります。２件目の道路修復についての布礼別川添線道路及び河川の今後の修復計画についてであります。市道布礼別川添線は、昨年８月の台風７号及び台風９号の豪雨による布礼別川の増水、氾濫により、全線の約７割が道路の崩壊、倒木などにより壊滅的な被害を受けております。本線の復旧計画につきましては、北海道と協議を進めておりますが、道管理河川である布礼別川について、現時点で河川改修の計画はなく、市道単独での復旧が困難であるため、本線沿いに農地がある箇所までの復旧を行い、復旧を行った以外の区間については、地元との協議を行った上で、現在、未供用区間としているところであります。未供用区間の復旧につきましては、この道路の利用者の把握、未供用区間にある山林の所有者との協議を行い、北海道の動向を注視してまいります。なお、布礼別川の河道整備等につきましては、引き続き、北海道に対し、強い要望を行ってまいります。３件目の環境保全対策についての化石燃料使用量の可視化による地球温暖化対策についてであります。昨今、地球温暖化が原因とされる気候変動により、世界規模での甚大な災害が各地で発生しており、昨年は、北海道においても、水害により大規模な被害が出たのは記憶に新しいところであります。地球温暖化の問題は、21世紀において、私たち人類が解決しなければならない重要課題の一つとして、国際的にも温室効果ガス排出量の枠組みを決め、排出量削減の取り組みがなされております。本市におきましても、平成23年度、富良野市地球温暖化対策実行計画を策定し、地球温暖化防止対策として、二酸化炭素削減の取り組みを進めているところであります。化石燃料使用量の可視化による地球温暖化対策の本市における具体的な取り組みにつきましては、平成24年度より、うちエコ診断士による家庭を対象としたうちエコ診断を実施しており、化石燃料を使用量の実態を明らかにするとともに、二酸化炭素の排出源を突きとめ、ライフスタイルに合った二酸化炭素削減対策を提案しているところであります。今後は、さらに市民に広く周知するため、灯油やガス、電気等の使用量を入力すると自動的に二酸化炭素の排出量が計算できる環境家計簿を富良野市ホームページからダウンロードできるように設定し、また、環境課窓口においても、家計簿データをＣＤに入れて配布できるようにして普及啓発に努めてまいります。次に、４件目の看護専門学校の教員採用についてであります。富良野看護専門学校では、設立目的、使命のもと、教育理念、教育目的、教育目標を掲げ、学習の継続性を図りながら一貫した教育を推進しているところであります。開校以来20年以上にわたり、多くの非常勤講師、臨地実習施設の御協力をいただきながら、これまでに666名の看護師を輩出し、富良野圏域の保健、医療、福祉を支える人材育成・確保に貢献してきているところであります。このたびの人事異動につきましては、一般行政職と看護専門職との人事交流の一環として行っているものであります。少子・超高齢社会を迎え、新たな行政ニーズのもと、専門職の配置が求められ、専門職の人材活用が必要とされており、広い視野を持って行政課題に取り組むことができる組織が重要であります。次に、教員採用についてであります。現在、教員は10名で、講義、臨地実習担当者等を分担し、教育課程に沿って進めているところであります。教員の採用につきましては、現教員の年齢構成を考慮した教員体制として、一層の学生の安全・安心への学習環境の確保、円滑な教育を図るために計画的に実施し、教員11名体制を確立するもので、９月１日採用予定で現在進めているところであります。今後とも、地域医療に貢献できる看護職の育成を目指し、教育の質を高め、学生一人一人に配慮した看護教育の推進に努めてまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-今議員の御質問にお答えいたします。５件目のボランティア活動についてのベルマーク運動についてであります。協賛する会社の商品ラベルやパッケージについているベルマークを収集し、学校の設備や教材を購入するベルマーク運動は、過去には市内においてもかなりの小・中学校のＰＴＡが参加しておりましたが、現在では、ほとんどのＰＴＡがベルマーク運動を取りやめて、三つの小・中学校のみが参加を継続している状況にあります。各ＰＴＡがベルマーク運動を取りやめた経緯や要因につきましては、一つ目として、集められたベルマークをきれいに切り取り、協賛会社ごとに整理、分類し、それぞれの枚数と点数を集計し、分類した状態でベルマーク教育助成財団に送付するという作業が必要であるため、多くの時間や手間、人手がかかってしまうこと、二つ目として、ＰＴＡ役員を受けてくれる保護者が減少傾向の中、ベルマーク作業に従事するＰＴＡ役員や保護者の確保が難しくなっていること、三つ目として、小規模校にあっては、児童生徒の減少に伴い、収集期間が長期間になってしまうこと、四つ目として、作業時間や苦労の割には得られるメリットが少ないなどが挙げられており、実施していたＰＴＡや児童会、生徒会では他の活動に移行している現状となっております。このような状況の中、ベルマーク運動を教育支援目的として全市的に取り組むことについては、現時点では困難であると考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

今議員の再質問にお答えいたします。ただいま、昨年のような異常気象による大きな被害が発生した場合、個人では復旧が大変困難だという御質問かと思います。まず、そういう災害等が発生した場合、国による災害復旧の措置は、いま、今議員がおっしゃったとおり、北海道としてもその辺の計算等が上回ってきている状況にあると思いますので、まず、こちらのほうで対応できないかどうかを検討することが第一と思っています。その後、それぞれの地域等も検討させていただきながら、市としても、農地保全という部分に力を入れて進めていきたいと思ってございます。以上です。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

舌足らずで申しわけございませんでした。今議員の再々質問にお答えいたします。まず、第一に、いま申し上げたとおり、国の支援のほうで対応を考えてございますが、これが見込めなくなった場合、市としても、いまおっしゃられた金額等までいかないこともあろうかと思いますが、関係機関等や地域とも協議しながら、復旧等に当たっての対応等を検討してまいりたいと思っております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の再質問に、私から少し補足答弁させていただきたいと思います。昨年の災害というのは、私も、個人的に大変同情せざるを得ない状況だというふうに認識しております。現在、災害に対する国の制度については、個人でなく、地域を全体として捉えた中での補助制度があるわけであります。いま、今議員の御質問は、災害とは言わず、大きな雨被害、集中的な豪雨によって農地が荒らされた現状をどう考えるかという御質問と受け取ってお聞きいたしました。富良野の場合、現在、地域ごとに大変な差があります。例えば、東山、麓郷、布礼別地区といった山地帯と、鳥沼を中心とする扇山の牧畜帯がありますが、開拓されて以後、こういった地域ごとの農地は天候によってそれぞれ大きく変化をするという状況が続いてきたわけであります。その中で、鳥沼地区というのは、泥炭地でありまして、入植された人が大変苦労され、その努力によって今日の美田ができてきました。それは、どういう形でその状況になったかというと、やはり、集落の皆さん方が一致協力して、自分たちでできるものと、公共的に国、道、市にお願いするものを区分けして、そして、進めてきた運動の成果だというふうに私は認識しております。そういうことによって、今日の富良野では有数の美田として農家を経営されているわけであります。それは、先ほど御答弁させていただいたとおり、地域においてふだんから日常的に基盤整備をきちんとしない限り、雨が降る、川が氾濫するという状況によっては、毎年そういう状況が起こり得るわけですね。ですから、少なくとも、緊急的な措置でなく、恒久的な措置をやるということになれば、集落を挙げて、地域を挙げて、国営による補助事業、道営による補助事業など、行政で補塡できるもの組み合わせながら実施することが原則的な基盤整備であり、そして、災害を防ぐ大きな要素になるだろう、このように考えております。ですから、いま御質問あったことは十分理解できます。しかし、１件、２件、３件の状況によって市が個別に出すということになれば、これはまた、公平性の問題、あるいは、地域的な中での問題が必ず出てくるわけでございます。ですから、市は、この点について、それぞれの地域に合った基盤整備をしていくお話し合いをしたいと考えております。現在、山部地区とはやっておりまして、いま、山部地区はそういう方向で進めようとしている段階でありますが、今後、その地区の状況に合わせて御支援を申し上げていきたい、このように考えているところでございます。今議員の質問について、個人的には十分理解できますけれども、そういう基盤整備ということになれば現実として個々の農家の状況では大変厳しいものがあることを認識しつつ、行政的に個々に手当てをするのは現行ではなかなか難しいということも御理解を賜りたい、こんな感じでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の再々質問にお答えいたします。川から出た砂利が畑に上がったという御説明であります。ですから、個々の農家のそういう砂れきをとることができないのかという再質問だったと思います。原則は、川底をきちんとしない限りは、毎年そういう状況が起こります。そこで、先ほど答弁させていただきましたが、道河川であるならば、道に対してそういった要請をいま強力にやっております。この機会を逃したら、道もなかなかやってくれないのですよ。ですから、先ほどから答弁させていただいておりますように、毎月、道の動向を注視しながら、やるか、やらないのかということで、再三、運動展開をしているところであります。聞くところによりますと、先ほど御質問があった中で、布礼別川の農地の関係以外でも、道路の関係で災害復旧の事業費に数十億円のお金がかかるようなお話も聞かされております。これについて、どういう形で、どの辺までやれるか、あるいはやれないのか。先ほどは道の動向を注視するという言葉で答弁させていただいておりますけれども、中身的にはそういう金額が現実的に言われてきているような大変厳しい状況にございます。ことしと昨年で地域の皆さん方と２回にわたってお話し合いを実施してきた経緯もございまして、後ほどまた建設水道部長からも答弁させていただきますが、現実にはそういう状況にあるということでございます。この点は今議員にもお願い申し上げたいのですが、この問題については、道河川であるということを含めた中で、道に対してできる範囲の状況づくりを強力にしてまいりたい、このように考えておりますので、今回については御理解を賜りたいと思うところであります。私たちは、決して、その状況を無視するようなことは一切いたしません。富良野選出の北海道議会議員にも十分御協力をいただいてやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたい、このように思います。

答弁　建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）

今議員の再質問にお答えいたします。先ほども市長答弁にあったように、布礼別川添線については、道河川でございますので、昨年の11月から道に対して強い要望を行っておりまして、引き続き、機会あるごとに行ってまいります。道のほうにもこれを受けとめていただいておりまして、全線すぐにということにはなりませんが、徐々にやっていくという回答を得ているところでございます。現段階においては、６キロメートルの未供用区間がありまして、それを一挙にやるのはなかなか難しいのですが、市としても、道に対して、少しでも早く倒木の処理、河道整備を行えるように引き続き、機会あるごとに強力に要望してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）

今議員の御質問にお答えいたします。確かに、道路沿いの木は市の管轄になるかもしれません。しかし、どちらにしても、川と一体で進めていかなければ、道路だけやっても、結果的には、今議員が危惧されている河川の氾濫の助長に対する解決にはならないと考えております。ですから、先ほども市長答弁があったとおり、道の動向を注視しながら、道がやる区間は市もあわせてやっていくという形で対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　市民生活部長 長沢和之（市民生活部長は2018年3月まで）

今議員の御質問にお答えします。市長の答弁にもございましたが、いま、市ではうちエコ診断を進めております。これにつきましては、皆さんの御家庭でいま使っているエネルギーは二酸化炭素に換算するとどのぐらいかといったことを少しでも認識していただくことと、なおかつ、どこを削減すれば経済的にもＣＯ２に関してもどのような効果が出るか、そういう認識を持っていただくものであります。さらに、ペレットストーブの購入と太陽光発電を促進するために補助を出しておりまして、ここまでペレットストーブについては34基、太陽光発電につきましては８件の申し込みがありました。その部分の効果で言いますと、ペレットストーブに関しては約59トン、太陽光発電につきましては52トン、合わせて約111トンのＣＯ２削減ということで、目に見える効果があらわれております。以上です。

答弁　市民生活部長 長沢和之（市民生活部長は2018年3月まで）

今議員の再質問にお答えします。まず、小水力発電についてでございますが、これについては、白鳥川の整備ということで、毎年、環境整備をしながら進めておりますが、いまのところは、次の段階に進めるために該当する河川の状況を調査するという状況まで進行しております。また、衛生用品の資源化につきましては、現在、資源化の状況調査を進めておりますので、実際に市で行う部分は今後の検討課題として進めております。現状につきましては以上でございます。