ボランティア活動の参加にポイント制度の導入を

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

藤原議員のご質問にお答えいたします。始めに、ボランティア活動の参加にポイント制度導入をについてであります。ボランティアとは、広義の社会福祉の領域では、「みずから進んで、報酬を期待せずに時間や労働を提供し、社会的な目的実現に参加することを志す人」というふうに言われております。現在、幕別町社会福祉協議会のボランティアセンターには、13 団体およそ 240 名と個人 65 名の方に登録をいただいており、登録団体の皆さんには、地域清掃、除雪、施設慰問、読み聞かせ等の活動を行っていただいております。また、個人ボランティアの方の活動につきましては、専任のボランティアコーディネーター２名の方が定期的に調整を行い、社会福祉施設や町主催及び社会福祉協議会主催の行事等での活動をお願いしているところであります。ご質問のボランティア活動にポイントを付与し自身が支援を受ける立場になったとき使用できる制度をつくり、活動者をふやすべきではというご提案についてでありますが、本町の現状で申し上げますと、個人でボランティアの援助を希望する依頼があるとはお聞きしておりますが、ボランティアの方が個人のお宅に伺って活動されるまでには至っていないとのことであります。このことは、現状のボランティア活動が限定的になっていることにあるためと思われます。一方、先進地の事例を見てみますと、主に高齢者の介護ボランティア及びエコ活動などのボランティア活動にポイント制度を導入しているところも多く見られ、ボランティア活動１回につき１ポイントが付与され、一定のポイントがたまると、交付金やオリジナル商品と交換できるなどの制度が設けられているところであります。ボランティア活動は本町の社会福祉を進める上でも重要な活動でありますことから、子供のころから地域住民の身近なつき合いや隣近所、公区などの地域活動において相互扶助機能を高める日常活動が、新たなボランティアの育成にもつながるものと考えております。ボランティア固有の役割や価値が認められる方策や支援が今後の課題と考えておりますので、ご提言いただきましたポイント制度の創設につきましては、現在策定を進めております地域福祉計画の中で検討させていただきますとともに、今後、社会福祉協議会が策定を予定しております地域福祉計画実践計画の中でも検討していただくよう、協議を進めてまいりたいと考えております。次に、高度な知識社会に生きるため「まちなか情報サロン」の設置をについてであります。ご質問にありますように、現代社会は新たな知識や情報を身につけなければ、特に高齢者や障害を持たれた方にとっては、犯罪に巻き込まれたり地域から孤立するなどのことが考えられます。町といたしましても、これまで高齢者の孤立を生まない取り組みとして、地域の老人クラブへの加入促進や活動支援などを行ってきているほか、介護予防事業として、生きがい活動支援通所事業「いきいきエンジョイ教室」を開催するなど、多くの人と顔を合わせ、家に閉じこもらないよう参加を呼びかけてきているところであります。ご提言いただきました「まちなか情報サロン」の設置につきましては、主に高齢者の集いの場を確保するという観点でのご提言と思います。先進地事例を見ますと、ボランティア団体の運営による空き店舗の活用や公共施設での定期的な開設及び民間事業者の開設によるサロンが運営されております。本町におきましても、札内地区ではボランティアサークル「でんでん虫の会」による「サロン」が定期的に開設され保健師が活動をサポートしておりますが、参加されている高齢者や障害を持たれた方には大変好評を得ているというふうにお聞きをいたしております。また、障害者自立支援協議会が毎月開催しております定例会においても、障害者だけではなく高齢者を含めた「サロン」について、先進地の事例等の調査研究を進めているところでもあります。高齢者や障害者の方が住みなれた地域で安心して暮らすことができるためには、常に地域社会とつながりを持つことが大変重要でありますことから、今後とも各種団体の皆さんと協議を進めるとともに、先進地の事例等を参考に調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ボランティア制度にポイント制度を、これは他町村、これ東京なんかの事例を見ますと、ボランティアをされている方、どちらかというと、みずからが 65 歳を過ぎて、自分は健康だと、介護保険の認定も何も受けていないで、自分が健康であるから、その健康をボランティアのために生かすと、そういう人が主としてこのポイント制度で、先ほど言いましたように、１ポイント、10ポイントたまると、何か商品券をもらうような形での制度が一つあります。それと、藤原議員が言われるように、自分がボランティアを受けるときのポイントとして持っているといいますか、保有しているというようなやり方、この辺がいろいろあるのだろうというふうに思いますけれども、余り若い人に対してのポイントというのは、現在ちょっと、あるのかもしれませんけれども、余りわからないのですけれども、若い人たちにお願いしている分、特に高校生なんかは本当に私は一生懸命ボランティア活動をやっていただいているなと、そんな思いでおります。今お話ありましたことについても、十分研究はさせていただきますけれども、今、当面はそういった制度自体がありませんので、ただお願いするしかないわけですけれども、何とかそのボランティア活動が下火とならないように、ますます多くの皆さんが参加していただけるような体制づくりには当然町としても考えていかなければならないだろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどの答弁で申し上げましたように、今、社会福祉協議会の中にボランティアコーディネーターという人がいて、登録されている方にあそこへ行ってください、ここへ行ってくださいというようなことでお願いをしているのですけれども、先ほど言いましたように、なかなか個人のところへ行くということが尐なくて、例えば先日の敬老会に手伝ってくださいとか、ふれあい広場をやりますから手伝ってくださいとかというときになると、どっとボランティアの方の応援もあるというような現状でありますし、ポイント制度の根本は、いわゆる介護支援というようなところにあるのだろうと。要するに、介護支援等にボランティア活動で参加した者に対してポイントを与えていくというところが大きな役割、いわゆるポイント制度の魅力といいますか、目的みたいなものがあるのだろうというふうに思います。先ほど申し上げましたように、ちょうど地域福祉計画の策定の年度に今入りまして、これから社会福祉協議会との協議も進められるようでありますので、担当のほうからも十分そういったことを踏まえながら、協議をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

建設業協会等がいろいろな地域貢献ということで、ボランティア活動をしていただいておりました。ボランティア活動が主なのでしょうけれども、最後は賞状１枚、感謝状１枚がやっぱり大事なのだろうというふうにも思っておりますけれども、それは別にして、そうした気持ちで地域のために頑張っていただけるというのはありがたいことだというふうに思いますし、またこのポイント制度は、どこか与える側というのがなければならないわけでありますから、何ぼ自分が一生懸命やってもだれもポイントはくれなければないわけです。その与える側というのは、NPO 法人であったり、社会福祉協議会であったり、町ということにもなるのでしょうけれども、なかなか町の事業だけの中で、そうしたものを進めるということは難しい部分で、いわゆる町全体の中のボランティア活動というものをさらに伸ばしていく、推進していくことがそうした制度にもつながっていくのかなという思いもしておりますので、繰り返しになりますけれども、十分関係機関とも相談をさせていただければというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今のお話にありましたように、こう電子通信社会といわれますか、いろんな機器が出てきて高齢者の方も大分戸惑うような場面も多くなってきているのだろうと思いますけれども、サロンを町が設置して、職員がそこへ行って高齢者の皆さんに来てもらって懇談をするといいますか、話し合いの場を持つというのは、これはなかなかちょっと難しい場面もあるのかなというふうにも思いますし、ほかの町村の事例なんかを見ましても、やはり先ほどもちょっと申し上げましたように、空き店舗等を利用した中で、三々亓々高齢者の皆さんが集まってきて、時には一緒にお弁当を食べたり、世間話をしながら、そういった一人での生活をではなくて、みんなと交流をする場をつくっていく、そのことが大事なのではなかろうかというふうに思っておりますけれども、行政が何月何日あそこにサロンを開設しますから、そこへ来てくださいというようなやり方では余り長続きもしないのではないかなというような思いもしていますので、この辺も先ほども言いましたように、現実には札内あたりではそういうサロン的な活動もされているところもあるわけでありまして、一時、幕別のほうでもそういう話もあったふうにも聞いております。何とかそういった NPO や民間の皆さんの力をかりる中で、そういうサロンができていくことが私どもにとっては何よりも望ましいですし、その場合、役場の職員来て、こういうような話をすれというようなことであれば、またそれはそれなりの対応もできるのかなと、そういうふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ちょっと私も理解できないのは、電子地域コミュニティ、いわゆる高齢者の方たちもそういうインターネットやいろんな機械を使えるようになるためにそういう場へ出てきて、みんなと一緒に勉強するというか、講座みたいなものを開くということなのか、ちょっとわかりませんけれども、なかなかそれを、今言うように、行政でそういった講座を開く的なものはちょっと難しいのかなというふうには思いますけれども、またどんな事例があるのかもちょっとわかりませんけれども、いろいろ内部では検討させていただきたいというふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、地デジの話が出ました。先般、新聞見て私もびっくりしたのですけれども、町内３地区 13 世帯で今テレビが見られなくなるのではないかというような報道がされました。担当のほうに聞きますと、それぞれ今事情を説明しながら、総務省とも話をしながら、個別に各戸当たっているということで、何とか見られるようになるのではないかというようなことありますけれども、ただこれは全町だけではなくて、全道、全国的な問題でありまして、町村会でもまず地デジの関係の町村に負担を負わせないようにということが一つあるのと、だれでもが見られるようにするために国の力で、あるいは放送局といいますか、そちらでやってもらいたいというようなことは言っているわけであります。ご案内のように、昨年でしたか、忠類地区にあれをつくりましたけれども、これも今うちが建てかえて事業は実施しましたけれども、毎年お金はもらっているというようなことで、今、この３地区 13 世帯については、個別に対応しておりますので、何とか来年７月までに間に合うように進めたいと思いますし、今言われたように、年寄りの方々にとってはいろんな情報化が進む中にあっては、大変な苦労もあるのだろうと思いますし、今言ったようなことでまだまだ不便を感じさせるようなこともあるのかもしれませんけれども、できる限りそういうことがないように、また我々の行政の立場からも対応していきたいというふうに思います。