富良野市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
(1)ふるさと納税の取り組みについて/(2)交通安全・事故防止について
2017年3月8日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「ふるさと納税の取り組みについて」「交通安全・事故防止について」について質問し、市長 能登芳昭、市民生活部長 長沢和之が答弁しました。
- 質問者
- 大栗民江 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、市民生活部長 長沢和之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 大栗民江
-登壇-おはようございます。通告に従い、一般質問をいたします。1件目、ふるさと納税の取り組みについてお伺いします。ふるさと納税の展開についてです。富良野市のふるさと納税におきましては、平成27年度決算では、寄附金額は44件、172万5,000円の実績でありましたが、昨年12月1日より開始された全国ふるさと納税返礼品専用サイトの導入とともに、返礼品の見直しや申し込み方法などの拡充によって、大幅な寄附増につながっております。ポータルサイトの富良野市ふるさと納税には、へそとワインとスキーのまち富良野市を応援してくださいとの訴えとともに、北の国から感謝の気持ちをお届けしますのメッセージは、きれいな富良野ラベンダーを背景にアップされております。そして、「富良野市は北海道の中央『どまんなか』に位置し、美しい農村景観と雄大な大自然に囲まれたまちです。昭和56年に放映されたテレビドラマ『北の国から』のロケ地として全国的に知名度が上がり、多くの観光客の皆さまに訪れていただいております。清流空知川がもたらす肥沃な大地からは、『安全・安心』な品質の高い農産物が生産されています。昨年、富良野市は、市制施行50周年の節目の年を迎えました。これからも富良野市の礎を築いた先人に感謝し、未来を担う子供たちに誇れるまちを目指して、住み慣れた地域で生きがいを持ち、安心して暮らせるまちづくりをすすめます」と丁寧に紹介をされています。また、選べる使い道を記載されており、富良野市への応援を趣旨とする貴重な寄附金は基金として積み立て、まちづくりの事業に活用させていただきますとし、教育の充実、農林業の振興、医療・介護・福祉の充実、その他市長が必要と認める事業を示されています。ふるさと納税の返礼品事業を開始されてから3カ月が経過をいたしましたが、現在、富良野市に寄せられたふるさと納税は割愛をさせていただきまして、寄附をしてくださった方々には、ふるさとへのさまざまな思いがあり、使い道を選ばれておられますが、ふるさと納税でいただいた貴重な寄附の使い道について、今後どのように活用されていかれるのでしょうか、お伺いします。寄附をしてくださった方々にわかるような政策のアピールでふるさと納税が有効に活用されていることを知っていただき、今後とも富良野市を応援していただけるよう、情報発信、PRについて考えをお伺いします。寄附をしてくださった方々からは、返礼品が魅力的だからとの回答が多く示されております。ポータルサイトでは、1万円の返礼品が27品目、2万円が20品目、3万円が15品目、5万円が7品目のコースを紹介され、ワインなど15品目は品切れ中の状況であります。ふるさと納税は、自主財源の確保とともに、富良野特産品の魅力を広く知っていただく機会に寄与することに鑑みると、返礼品の品目やコースなどの拡充が必要と考えますが、今後の拡充についてお伺いします。平成28年第3回定例会では、富良野の特産品のPR、地域経済の活性化という部分では、交流人口の拡大で富良野に来ていただけるような取り組みの考えについて行った質問では、返礼品の充実もありますが、将来的にはいかに富良野に来てもらうかといった返礼品のあり方も今後は検討していきたいとの答弁でありました。富良野市は、豊富な特産品の食文化に加え、有形・無形の財産がたくさんあり、この地を訪れないと体験することができない文化や魅力などもたくさんあります。寄附者との交流や移住に結びつけていくことができるような今後の展開、方針についてお伺いします。2件目、交通安全・事故防止についてお伺いします。高齢者の交通安全についてです。本格的な人口減少と超高齢社会の到来とともに、高齢者ドライバーは年々増加を遂げ、75歳以上の運転免許保有者は、2015年末で477万人、前年比では約30万人増となり、2018年には推計で532万人に達する見通しとされています。高齢者ドライバーに関係した交通事故が相次ぐ中、国においては、自動ブレーキなどを登載した安全運転サポート車の普及や、運転免許センター内に医療系専門職員を配置し、運転免許自主返納や運転断念後の移動手段や生きがいなど、生活様式についてのカウンセリングを行う相談体制の整備を図る取り組みが加速されております。北海道では、交通事故死者に占める高齢者の比率が高く、死者の約半数は65歳以上の高齢者で占められ、高齢者ドライバーが原因となる事故の比率についても、平成28年中に発生した人身事故のうち65歳以上の運転者によるものは2,512件で、全体の22.2%を占められ、全国平均より高い水準で推移されており、うち死亡事故は42件で、全体の28%を占め、前年比では4件減少されておりますが、75歳以上の高齢者ドライバーによる死亡事故は16件で、前年比で5件増加をされております。本市では、平成27年、富良野市交通事故統計において、事故原因者となる第1次当事者の年齢構成は30歳代、40歳代の運転者の事故が増加しておりますが、50歳代以降の高齢層の事故が45%と半数近い状況を示されております。3月12日より改正道路交通法が施行され、リスクの高い高齢者ドライバーへの対策が推進されますが、高齢者ドライバー本人や家族の方が不安を抱えていることも多く、新制度の周知が大切と考えますが、制度の改正点と周知方法についてお伺いします。平成25年第3回定例会における黒岩議員の高齢者の運転免許証の自主返納の支援策の取り組みについての一般質問では、高齢者の視力や運転機能の低下に伴う運転の危険性と安全運転について、関係機関などと連携して指導、啓発に努めてまいりますが、支援事業の導入についてもあわせて検討してまいりたいとの答弁がありました。私は、超高齢社会だからこそ、運転免許証を返納しても、住みなれた地域で安心して暮らしていける環境を整えることが重要と考えます。車の運転は、高齢者の生きがいや尊厳にもかかわっており、移動手段や生きがいなど高齢者の生活を支える支援のあり方など、丁寧な体制整備が必要と考えますが、認知症などにより連携免許取り消しの対象者に対する高齢福祉との連携について考えをお伺いします。高齢者ドライバーによる交通事故を未然に防ぐため、運転に不安を持つ高齢者が運転免許証を自主返納しやすい、また、不安を抱く家族が自主返納を勧めやすい環境づくりのため、運転免許の自主返納をサポートする高齢者運転免許自主返納サポート制度を行っている自治体もあります。運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた高齢者が、運転経歴証明書を掲示すると特典を受けられる制度で、高齢者運転免許自主返納サポート協議会を発足され、サポートする企業や店舗などでさまざまな割引や優遇施策が施されており、東京都、大阪府、京都府、神奈川県、大分県などなど、各地で広がりを見せております。道内では、北竜町が平成27年4月から、高齢者の運転による交通事故防止と外出を支援することを目的に、65歳以上の運転免許自主返納をされた町民に、タクシーチケットを支給する高齢者運転免許証自主返納サポート事業を行われています。雨竜町でも、平成28年4月から、高齢者の運転による交通事故の防止及び外出支援を目的として、65歳以上の運転免許証を自主返納した町民にハイヤー利用料金の助成を行う高齢者運転免許証自主返納サポート事業が行われています。新篠津村では、平成28年4月から、交通事故を未然に防ぐことを目的に、運転免許証を自主返納された65歳以上の村民に交通機関利用券の交付を行う、高齢者運転免許証自主返納サポート事業を実施されており、浜頓別町では、身体障がい者や高齢者を助成対象とした福祉タクシー事業を実施されていましたが、平成27年4月から、運転免許証の自主返納を促進し、高齢者の交通事故を防止するために、65歳以上で運転免許証の自主返納者を新たに助成対象に加え、浜頓別町高齢者等生活交通サポート事業を実施されています。高齢者運転免許保有者が増加する状況の中、高齢者の事故を未然に防ぐために、富良野市においても高齢者の方が自主返納しやすい環境整備が必要と考えます。そこで、運転免許自主返納制度の取り組みの現状についてお伺いします。また、高齢者の事故防止のためにも、返納を促す取り組みを進めるべきと考えますが、今後の促進策について考えをお伺いいたします。以上、1回目の質問といたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-おはようございます。大栗議員の御質問にお答えをいたします。1件目のふるさと納税の取り組みについてのふるさと納税の展開についてであります。昨年12月から地方創生の観点から、広く富良野産品をPRし、地域経済の活性化を目的に、ふるさと納税の取り組みを拡充させております。実績につきましては、2月6日現在で3,060件、金額においては5,012万円となっているところであります。寄附者の目的別の内訳につきましては、教育の充実に729件、1,129万円、農林業の振興に912件、1,480万円、医療・介護・福祉の充実に520件、849万円、その他に899件、1,554万円となっているところであります。寄附の使い道につきましては、寄附者の寄附目的を尊重するとともに、農業、観光、環境、福祉、教育など、本市のまちづくりをアピールできる効果の高い事業に充てる考えであり、また、ホームページ等で公表してまいります。情報発信についても、ポータルサイト上の発信に加え、ホームページ及び広報等を活用したPRを検討してまいります。今後の返礼品につきましては、これまでと同様、あくまでもメード・イン・富良野を基本に考えているところでありますが、さらに、宿泊や農業及び自然体験など、富良野を知っていただき、交流人口の増加につながる展開も検討してまいりたい、このように考えているところであります。2件目の交通安全・事故防止の高齢者の交通安全についてであります。このたびの改正道路交通法の大きな改正点の一つとして、高齢運転者対策があり、75歳以上の運転者に対する臨時適性検査制度の見直しと、臨時認知機能検査・臨時高齢者講習制度の新設となっているところであります。現在、75歳以上の方に対して行われております免許更新時の認知機能検査に加えて、75歳以上の運転者が、信号無視、一時停止違反など一定の違反行為があった場合においても、臨時認知機能検査を受けることとなります。その結果、認知症のおそれがあると判定された方につきましては、臨時適性検査として医師の診断を義務づけられます。さらに、診断の結果、認知症であることが判明した場合は、免許の取り消し処分の対象となるという改正であります。この改正の周知でありますが、昨年から地域や高齢者クラブなどで開催されます交通安全教室の際にお知らせをするなど対策を行っているところであり、高齢者福祉の所管とも十分連携を図り、周知啓発に努めてまいります。次に、運転免許自主返納の取り組みの現状と今後の促進対策についてであります。返納により自動車の運転ができなくなることによる利便性の低下などがございますが、もともと免許を持たない市民との公平性の観点から、現時点において促進対策については実施にしていないところであります。また、個々の身体状況が同じではなく、高齢者であることのみをもって一律に免許返納を促進するものではないため、高齢者の訪問、交通安全教室の際に、免許の自主返納について制度周知を図ってきているところであります。道内各地における返納対策実施状況は、平成27年調査におきましては、返納対策を実施している市は1市、検討中が9市、未検討が25市となっているところであります。他市においても課題となっているところであり、引き続き、状況把握に努め、返納促進及び支援事業のあり方も含め、今後検討してまいります。以上であります。
質問 1番 大栗民江
それでは、交通安全、事故防止についてお伺いいたします。今後、さまざまなあり方を含めて検討していくという御答弁でございましたが、内閣府が1月に公表した交通安全に関する世論調査がございます。その中では、高齢者ドライバーの事故を防ぐために重要な取り組みは何ですかということを聞いたところ、一番多いのが身体機能のチェック強化が約71%、次に、認知症の早期診断が体制整備で約59%、続いて、高齢者の移動手段確保に向けた地域公共交通網の整備が約53%、運転免許証の自主返納のメリットの拡充や広報の強化が53%という結果が公表されております。自主返納に対する取り組みについては、富良野市の実態というのは、まだ詳しい分析などが行われていないように思いますが、今後、どこに自主返納の難しさがあるかなど、今後、実際に自主返納された方へのアンケートとか、いまの高齢者の意見を聴取するなどの実態把握が本市においても必要ではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
答弁 市民生活部長 長沢和之(市民生活部長は2018年3月まで)
大栗議員の再質問にお答えいたします。いまの調査結果ということで、認知症に関すること、それから、返納のメリット等を含め広報で周知するという話がございました。現在の富良野署管内での返納の実態は、やはり高齢者の運転者数増加に伴ってふえているという話がございます。そういった実態を踏まえて、その調査、そして、高齢者の方には私どもの高齢者担当部署といったところに、自主返納の仕組み、家族を含めてこういったことがありますよと、それから、今回の改正点についての周知といったものを、担当部署を含めて対応してまいりたいと思います。以上です。