（1）誰もが健康で安心のできる地域づくりについて／（2）住みやすいまちづくりについて

質問　8番 天日公子

-登壇-通告に従い、順次、質問をしていきます。１件目、誰もが健康で安心のできる地域づくり。第６期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の推進状況について。平成28年度市政執行方針の中で、やさしさと生きがいが実感できるまちづくり、誰もが健康で安心のできる地域づくりの中で、高齢者が安心して住みなれた地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築が求められる中、第６期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の２年目として、現行の予防給付による訪問介護・通所介護サービスを新たな介護予防・日常生活支援総合事業に順次移行し、認知症の予防啓発やふまねっと運動の普及、ふれあいサロン運営支援など、介護予防活動を推進するとともに、助け合い支え合いの地域づくりに向け、地域福祉活動の現状とニーズの把握を行い、地域に合った生活支援、介護予防に取り組んでまいりますと方針を述べられており、平成29年度もさらに引き続き推進していく方針を立てられております。地域包括ケアシステムの構想は、第５期の介護保険事業計画のときから取りざたされており、富良野市でも、６期計画にははっきりと計画にのっております。地域包括ケアシステムの構築では、医療、介護、予防、住まい、認知症ケア、相談体制、生活支援サービスを切れ目なく提供することが求められ、地域包括支援センターが拠点となって推進する必要があります。本市の地域包括支援センターは、市直営で１カ所の設置で、地域包括ケアシステムの構築する単位として市内全域を一つの圏域として設定するとしております。１点目、昨年、改めて条例による富良野市地域包括支援センターが設置されましたが、意図は何なのか。また、地域包括ケアシステムの進捗状況、特に介護予防の取り組み状況と課題について、また、目指す取り組みを市民にどのように伝えていくのか、お聞きいたします。２点目、助け合い支え合いの地域づくりに向け、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを設置しております。地域福祉活動の現状とニーズの把握を行い、地域に合った生活支援、介護予防に取り組むためとしておりますが、どのような方法でニーズの把握をしているのか。また、必要なサービスをつくっていくという業務を担っているわけですが、ニーズの事業化はどのようなスケジュールでするのでしょうか。推進体制の中で、社会福祉協議会がどのような位置づけなのか、お聞きいたします。３点目、予防給付による訪問介護・通所介護サービスを新たな介護予防・日常生活支援総合事業に移行しておりますが、現在、要支援１・２の方へのサービスはどのようになっているのでしょうか。また、地域包括ケアシステムの中の目的の一つである地域での受け皿はどのようになっているのでしょうか。また、今後、総合事業の事業費はどのようにしていくのか、お聞きいたします。４点目、介護予防活動を推進するに当たって、認知症の予防啓発やふまねっと運動の普及、ふれあいサロン運営支援などについて、現状と課題はどのようになっているのでしょうか。５点目、介護人材においては、2025年には38万人余り足りなくなると言われております。昨年の６月定例会で、市民福祉委員会の調査で報告があり、介護老人保健施設ふらの、デイサービスセンターいちい、特別養護老人ホーム北の峯ハイツの３カ所の現地調査をしております。ここでの課題は、介護報酬と、介護・看護などの人材確保が報告されております。現在、富良野の介護・看護の人材不足についてどのように把握をしているのでしょうか。また、このような状態で、介護保険事業である基盤整備が行われていますが、実際、市民はサービスをきちんと提供してもらえるのでしょうか。施設整備が進んでいく中で、介護職員の確保についてどのように考えているのでしょうか。２件目、住みやすいまちづくり、富良野市男女共同参画の推進について。男女共同参画社会基本法の目的は、男女共同参画社会の形成であり、形成に関し、基本理念を定め、総合的かつ計画的に推進することを目的とするものとしています。この法律には、前文があり、以下のように書かれております。「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する」とされております。そして、五つの基本理念が規定されております。１、男女の人権の尊重、２、社会における制度または慣行についての配慮、３、政策などの立案及び決定への共同参画、４、家庭生活における活動と他の活動の両立、５、国際的協調、を掲げ、政府はこれらの男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画基本計画を定め、市町村も国の男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるように努めなければならないとあります。１点目、富良野市男女共同推進計画の計画期間は平成21年度から30年度として、現在、28年度が終わります。この計画の趣旨で、富良野市は富良野市において目指すべき都市像である「協働・感動・生き活きふらの」の実現に向けた富良野市総合計画を推進するために、男女共同参画推進計画を個別計画として位置づけ、本計画を策定することにしました、とあります。現在の総合計画の将来像の目指す姿は、安心と希望、協働と活力の大地「ふらの」であり、第５次富良野市総合計画の個別計画として扱うには無理があると思われます。そこで、提案ですが、富良野市総合計画の個別計画ではなく、男女共同参画基本法にも記されていますように、我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくとされておりますので、取り組みを明確にさらに一歩進めるためにも富良野市でも男女共同参画条例の制定と、それに合わせて基本計画を策定することが得策ではないでしょうか。現在ある基本計画の期間についても必要に応じて見直しができるようになっておりますので、平成29年度から取り組むべきと思いますが、お聞きいたします。２点目、推進計画の具体的な取り組みについてお聞きいたします。富良野市の第５次総合計画では、前期の基本計画推進施策評価報告書においては、人権意識の高揚と男女共同参画の推進が挙げられ、男女平等の社会参画に対して不満と思う市民の割合が平成21年度現状値17.1％、平成27年度10％以下の目標値を立てて、平成26年度の市民意識調査では、実績値17.2％、達成率58％となっております。これはどのように捉えているのでしょうか。また、平成26年、27年に行われた女性のための起業ワークショップがありましたが、参加者の中から起業された方が２名、現在、起業を考えている方が１名いると聞いております。新たに仕事にチャレンジされ、市役所で働いている方もいると聞いております。受講して女性が社会に出るきっかけをつくってもらった方々は大変評価をしていることと思います。現在、計画の中で、当面された主な取り組みは目に見えて成果があるものとないものがあるでしょうが、取り組み状況についてお聞きいたします。３点目、男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、重要であるとしておりますので、全庁的にいろいろな関係部署の取り組みの掌握、強化、富良野市独自の計画を立てることから総合計画的なものと私は思っております。富良野市男女共同参画の推進において、担当部署のあり方についての考え方をお聞きいたします。これで、１回目の質問を終わらせていただきます。

質問　8番 天日公子

まず、１点目の地域包括支援センターについてお聞きいたします。これは、昨年６月の市民福祉常任委員会の報告でございますが、地域包括支援センターの重要性を報告されております。そこの中を読み上げさせていただきますと、国は団塊世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの実現を目指している。医療、介護、予防、生活支援などの地域資源を有効に活用し、各機関が連携した体制をつくることが必要とされ、その調整役として期待されているというところでありますと、今後加速していく少子高齢化と要介護認定者の増加、単独及び高齢者２人世帯の増加、認知症高齢者の増加、それから、家族機能の低下、地域扶助の弱体化、さまざまな課題がある中で、地域包括支援センターの役割は大変大きなもので、今後期待するものであるとされています。この中で、地域包括支援センターにかかわる人たちの体制についてお聞きいたします。

質問　8番 天日公子

仕事についている人員の体制についてお聞きいたします。

質問　8番 天日公子

この地域包括支援センターについては、ケアシステムをつくっていくに当たっては、やはり長い時間がかかるだろうと言われております。その中で、ぜひ多くの仕事でありますけれども、行政としてもこれは本当に大事な、富良野市としては大変大事な仕事でありますので、ぜひ頑張って進めていただきたいと思っております。２点目に入らせていただきます。介護施設における人材確保についてであります。これにつきましても、先ほどと同じように、市民福祉常任委員会のほうから、人材確保については、やはり、行政で何らかの対応をすべきでないかというふうな話、報告がされていると思います。これにつきましては、いま、国の対応を見ながら、人材確保についてやっていくということでありますけれども、委員会の報告を受けた後に、この報告については、担当課としてどのように取り扱ったのか、その結果をお聞きいたします。

質問　8番 天日公子

それで、先ほど人材不足においては、人がいないということが原因で施設が閉鎖されているところはないというお話でありましたけれども、現実に介護職員を必要としている現場の声というのは聞いているのでしょうか。

質問　8番 天日公子

そういう中で、人材確保がなかなか難しいということでありますけれども、いま現在、施設の整備を７期に向けてする予定になっております。そういうものも含めて、人材確保については大丈夫だというふうに思っているのでしょうか。

質問　8番 天日公子

次の質問をさせていただきます。総合事業の事業費につきましては、新しい事業もあるということで先ほどお聞きいたしましたけれども、サービスの内容とか単価は市町村の裁量とされているとあります。先ほどからありますけれども、富良野市の場合は、地域ケアシステムが地域住民主体による扶助のあり方が計画半ばだというふうに私は捉えております。それで、今後７期におきましても、施設の事業費、施設に対する介護１・２の方たちがサービスを受ける場合につきましては、いま市長のほうからありました、給料も上げなければいけないということも考えた場合に、お給料はまた別なところから財源が来るのかもしれませんけれども、要支援１・２の方たちが施設利用した場合の利用料については、こちらから払う事業費については、７期も同じような形でやっていくのがサービスの低下につながらないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

質問　8番 天日公子

次に入らせていただきます。住みやすいまちづくりについてということで、富良野市の男女共同参画の条例について質問させていただいたわけですが、普通の方は、この条例の話を聞くと、何か女性だけが特別な優遇を受けているような視点で話される方もおります。先ほどの答弁の中にも、男女がともに生活しやすい社会をつくっていくのだという思いの中で、私も目的を達成するために条例化が必要でないか、それについては、今後、審議会で条例も含めて検討するという答弁でありました。その審議会というのは、いつの時点でされるのか、お聞きいたします。

質問　8番 天日公子

この富良野市の男女共同参画推進計画においては、平成21年度から30年度ということでありまして、順調にいけば31年度から計画が施行されるわけですけれども、その計画の策定については、平成30年度からするということなのでしょうか、もう一度お聞きいたします。

質問　8番 天日公子

それで、先ほど１回目の質問でお話しさせていただきましたけれども、いま推進計画においてはおくれているというふうに、やはり中身が合っていないと思っております。ですから、できましたら、本当に、新年度、平成29年度から取り組んで、これを進めていっていただきたいと思うわけですが、再度、答弁をお願いいたします。

質問　8番 天日公子

済みません。私の聞き違いでした。平成29年度から取り組むということでありましたら、ぜひ、そのようにやっていただきたいと思います。以上でございます。